障害福祉分野における生産性向上に向けたサポート体制

3.1 政府・自治体・関係団体等の
サポート体制の構築

＜既存施策＞
○ 障害福祉分野では「障害福祉サービス事業所等サポート事業」等を通じて、自治体における処遇改善や業務改善
に関する事業所への助言を行うための支援体制確保の取組を支援してきた。
＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞
○ 今後、更に自治体における障害福祉分野にも対応した生産性向上に関する窓口の設置を促す。
自治体によるサポート体制の整備（例）
自治体名

取組名

取組概要

北海道

北海道障がい福祉サポートセンター

北海道内（指定都市・中核市以外）の障害福祉サービス事業所が無料で活用可能。
セミナーや個別相談対応を通じて、経営改善等の支援を実施。窓口は２名体制で
運営し、案件の内容に応じて、外部の専門家につないでいる。令和６年度、29
事業所からの相談に対応。

宮城県

令和6年度障害福祉分野における人材確
保のための職場改善支援等（職場の業務
改善のための個別事業所支援）

宮城県内（指定都市を含む）の障害福祉サービス事業所が無料で活用可能。アド
バイザー派遣による業務効率化、職場環境改善の取組支援を３回程度受けること
が可能。令和６年度には、業務改善担当３名体制で10事業所への支援を実施。

東京都

令和6年度障害福祉人材の確保・定着に
向けた事業所等支援事業（生産性向上等
への取組支援）

東京都内の障害福祉サービス事業所等が無料で活用可能。アドバイザー派遣によ
る業務効率化、職場環境改善について、聴取～提案まで最大５回の個別支援を受
けることが可能。令和６年度には、５名程度の体制で、40事業所程度への支援
を実施。

長野県

長野県介護・障がい福祉生産性向上総合
相談センター

長野県内の障害福祉サービス事業所等が活用可能。生産性向上に向けた業務内容
の見直し等に関する相談対応のほか、テクノロジー導入等に係る専門家派遣によ
る継続的な支援を受けることが可能。令和６年度には、２名程度の体制で、17
事業所への支援を実施。

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