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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）医療 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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2040年の人口構成について
○ 将来の人口構造の変化に対応した医療提供体制を構築することが求められている。
○ 人口は、全国的に生産年齢人口を中心に減少するが、85歳以上を中心に高齢者数は2040年頃のピークまで増加すると見込まれる。
○ さらに、生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保が更に困難となることが見込まれ、働き方改革等による労働環境の改善や、医療 DX、タ
スク・シフト/シェア等を着実に推進していくことが重要となる。
⇒医療行為の合理化・省力化と、医療に係る事務作業の省力化の二つの観点に留意して省力化を検討
＜2025年→2040年の年齢区分別人口の変化の状況＞
＜人口構造の変化＞
（単位：万人）
3,653
年齢区分別人口の変化率の平均値
85歳～ 707
（＋ 42.2%）
75歳～84歳
（▲15.6%）
1,447
10,000
65歳～
1,498
＋ 7.5%
生産年齢人口
1,006
1,221
3,928
●大都市型
-11.9%
17.2%
●地方都市型
-19.1%
2.4%
●過疎地域型
-28.4%
-12.2%
大都市型 ：人口が100万人以上（又は）人口密度が2,000人/km2以上
地方都市型：人口が20万人以上（又は）人口10～20万人（かつ）人口密度が200人/km2以上
過疎地域型：上記以外
1,701
15歳～64歳
高齢人口
50.0%
40.0%
5,000
7,310
▲15.0%
6,213
高
齢 30.0%
人 20.0%
口
の 10.0%
変
化
率 ▲10.0%
▲20.0%
0歳～14歳
0
1,363
1,142
2025
2040 年
（出典）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 令和５年推計」
▲30.0%
高齢人口が減少する地域
は５割程度（183区域）
▲40.0%
▲50.0%▲40.0%▲30.0%▲20.0%▲10.0%
生産年齢人口の変化率
-
10.0%
20.0%
5
○ 将来の人口構造の変化に対応した医療提供体制を構築することが求められている。
○ 人口は、全国的に生産年齢人口を中心に減少するが、85歳以上を中心に高齢者数は2040年頃のピークまで増加すると見込まれる。
○ さらに、生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保が更に困難となることが見込まれ、働き方改革等による労働環境の改善や、医療 DX、タ
スク・シフト/シェア等を着実に推進していくことが重要となる。
⇒医療行為の合理化・省力化と、医療に係る事務作業の省力化の二つの観点に留意して省力化を検討
＜2025年→2040年の年齢区分別人口の変化の状況＞
＜人口構造の変化＞
（単位：万人）
3,653
年齢区分別人口の変化率の平均値
85歳～ 707
（＋ 42.2%）
75歳～84歳
（▲15.6%）
1,447
10,000
65歳～
1,498
＋ 7.5%
生産年齢人口
1,006
1,221
3,928
●大都市型
-11.9%
17.2%
●地方都市型
-19.1%
2.4%
●過疎地域型
-28.4%
-12.2%
大都市型 ：人口が100万人以上（又は）人口密度が2,000人/km2以上
地方都市型：人口が20万人以上（又は）人口10～20万人（かつ）人口密度が200人/km2以上
過疎地域型：上記以外
1,701
15歳～64歳
高齢人口
50.0%
40.0%
5,000
7,310
▲15.0%
6,213
高
齢 30.0%
人 20.0%
口
の 10.0%
変
化
率 ▲10.0%
▲20.0%
0歳～14歳
0
1,363
1,142
2025
2040 年
（出典）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 令和５年推計」
▲30.0%
高齢人口が減少する地域
は５割程度（183区域）
▲40.0%
▲50.0%▲40.0%▲30.0%▲20.0%▲10.0%
生産年齢人口の変化率
-
10.0%
20.0%
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