医師の労働時間短縮に資する機器等の導入支援

2.1 投資補助・金融支援
2.2 優良事例の横展開のための支援策

＜取組趣旨・目的＞
○ 医師については、高い専門性が求められる等の業務の特殊性から長時間労働となっている。
○ そのため、「医師の労働時間短縮等に関する指針（令和４年厚生労働省告示第７号）」において時間外・休日労働時間の上限
時間数の水準（地域医療確保暫定特例水準）を令和17年度末を目処に解消することを目指すとしていることから、業務の見直し
やICT機器等を活用した業務の効率化・省力化が必要である。

＜投資補助・金融支援＞
○ ICT機器の導入やタスク・シフト/シェアの推進等医師の労働時間短縮の取組として、「医師労働時間短縮計画」に基づく取組を総合
的に実施する事業の経費として「地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅵ」により導入費用を補助。
○ モデル医療機関において、医療機能を維持しつつ労働時間の短縮を行うための取組に資する関連機器等をパッケージで導入する際
に「ICT機器を活用した勤務環境改善の先駆的取組を行うモデル医療機関調査支援事業」により導入費用を補助。
○ 労働時間の削減、勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革の推進に向けた環境整備について、「働き方改革推進支援
助成金」により導入費用を補助。
○ 労働時間短縮に資する一定の設備等について、法人税等の特別償却制度の対象としている。
○ （独）福祉医療機構が行う 「医療従事者の働き方改革支援資金」において、医療従事者の勤務環境改善にかかる費用を融資。

①電子問診・AI問診（注１） ②電子カルテ用音声入力システム（注２）

等

（注１）タブレットやスマートフォンなどの端末を用いて、問診を行うもの。
医師の電子カルテへの転記入力などの時間を削減することができ、医師１名あたり1日26分の削減ができた事例もある。
（注２）音声認識技術を活用し、キーボードでの操作を行わずに電子カルテ等への入力を行うもの。
医師の電子カルテ等への記録業務の時間を削減することができ、患者１名あたりカルテ記載時間が３～５分削減できた事例もある。

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