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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）医療 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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省力化投資促進プラン（医療分野）概要
１ 実態把握の深堀
○
将来の人口構造の変化に対応した医療提供体制を構築することが求められている。
○
人口は、全国的に生産年齢人口を中心に減少するが、85歳以上を中心に高齢者数は2040年頃のピークまで増加すると見込まれる。
○
さらに、生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保が更に困難となることが見込まれ、働き方改革等による労働環境の改善や、医療 DX、タスク・シフト/シェア等を
着実に推進していくことが重要となる。
⇒医療行為の合理化・省力化と、医療に係る事務作業の省力化の二つの観点に留意して省力化を検討
２ 多面的な促進策
３ サポート体制の整備・周知広報
○
看護業務の効率化の推進に資する機器等の導入支援
○
省力化投資を通じた看護業務効率化のためのサポート体制（看護）
○
医師の労働時間短縮に資する機器等の導入支援
○
看護師養成におけるDX促進のための支援
○
医療ＤＸの推進のための情報基盤の整備
○
省力化投資を通じた勤務環境改善のためのサポート体制（医師）
○
医療分野における適切で有効な機器等の開発・実装
○
オンライン診療に関する総体的な規定の創設について
○
タスク・シフト/シェアの推進
医療機関における配置基準について、引き続き合理的に見直しを図っていく。報酬上の評価の検討に資するエビデンスの構築を行う。
４ 目標、KPI、スケジュール
○
アウトプット
・省力化機器を導入している医療機関数
・AMED事業による医療機器等の研究開発支援における採択課題数
・電子カルテ情報共有サービスの普及
○
アウトカム
○
アウトカム
・切れ目なく質の高い医療の効率的な提供及び医療機関等の業務効率化に資する、医療DX
の実現に向けた情報基盤の整備
・医療機関における配置基準について、引き続き合理的に見直しを図っていく。
・報酬上の評価の検討に資するエビデンスの構築を行う。
・地域医療確保暫定特例水準適用医師(※)の時間外労働の目標時間数の削減（現状：上限1,860時間→2029年度まで：上限1,410時間）
※地域医療の観点から必須とされる機能を果たすために、やむなく長時間労働となる医療機関に勤務する医師のうち、時間外労働が960時間を超えることが見込まれる者
・看護職員の月平均超過勤務時間の削減（現状：5.1時間→2029年度まで：2027年度比で月平均超過勤務時間の減少を目指す）
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１ 実態把握の深堀
○
将来の人口構造の変化に対応した医療提供体制を構築することが求められている。
○
人口は、全国的に生産年齢人口を中心に減少するが、85歳以上を中心に高齢者数は2040年頃のピークまで増加すると見込まれる。
○
さらに、生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保が更に困難となることが見込まれ、働き方改革等による労働環境の改善や、医療 DX、タスク・シフト/シェア等を
着実に推進していくことが重要となる。
⇒医療行為の合理化・省力化と、医療に係る事務作業の省力化の二つの観点に留意して省力化を検討
２ 多面的な促進策
３ サポート体制の整備・周知広報
○
看護業務の効率化の推進に資する機器等の導入支援
○
省力化投資を通じた看護業務効率化のためのサポート体制（看護）
○
医師の労働時間短縮に資する機器等の導入支援
○
看護師養成におけるDX促進のための支援
○
医療ＤＸの推進のための情報基盤の整備
○
省力化投資を通じた勤務環境改善のためのサポート体制（医師）
○
医療分野における適切で有効な機器等の開発・実装
○
オンライン診療に関する総体的な規定の創設について
○
タスク・シフト/シェアの推進
医療機関における配置基準について、引き続き合理的に見直しを図っていく。報酬上の評価の検討に資するエビデンスの構築を行う。
４ 目標、KPI、スケジュール
○
アウトプット
・省力化機器を導入している医療機関数
・AMED事業による医療機器等の研究開発支援における採択課題数
・電子カルテ情報共有サービスの普及
○
アウトカム
○
アウトカム
・切れ目なく質の高い医療の効率的な提供及び医療機関等の業務効率化に資する、医療DX
の実現に向けた情報基盤の整備
・医療機関における配置基準について、引き続き合理的に見直しを図っていく。
・報酬上の評価の検討に資するエビデンスの構築を行う。
・地域医療確保暫定特例水準適用医師(※)の時間外労働の目標時間数の削減（現状：上限1,860時間→2029年度まで：上限1,410時間）
※地域医療の観点から必須とされる機能を果たすために、やむなく長時間労働となる医療機関に勤務する医師のうち、時間外労働が960時間を超えることが見込まれる者
・看護職員の月平均超過勤務時間の削減（現状：5.1時間→2029年度まで：2027年度比で月平均超過勤務時間の減少を目指す）
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