よむ、つかう、まなぶ。
資料１６ 省力化投資促進プラン（案）製造業（食品製造業） (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
食品製造業向けの投資促進施策②
2.1 投資補助・金融支援
日本政策金融公庫による資金繰り支援
○ 日本政策金融公庫において、中小の食品製造事業者を対象とする設備投資への各種資金繰り支援を実施。
〇日本政策金融公庫による資金繰り支援
◆ 特定農産加工資金
農産加工品等及びその原材料農産物の輸入に係る事情の著しい変化の影響を受ける食品製造事業者に対し、
新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための機械・設備の導入等に必要な資金を融資。
※特定農産加工業者、関連農産加工業者、調達安定化計画の承認を受けた事業者等が対象。
貸付限度額：負担額の80％
貸付利率：1.45%～2.20%
貸付期間：10年超25年以内
◆ 食品流通改善資金「生製提携資金」
食品等製造業者等と農林漁業者等との提携事業について、農林水産物の生産に必要な食品等の製造施設・
流通施設等の取得等に必要な資金を融資（農林漁業投資と併せて行う必要あり）。
※中小企業者、協同組合等が対象
融資限度額：負担額の80%
貸付利率：1.15%～2.05%
貸付期間：25年以内（中小企業者は10年超25年以内）
17
2.1 投資補助・金融支援
日本政策金融公庫による資金繰り支援
○ 日本政策金融公庫において、中小の食品製造事業者を対象とする設備投資への各種資金繰り支援を実施。
〇日本政策金融公庫による資金繰り支援
◆ 特定農産加工資金
農産加工品等及びその原材料農産物の輸入に係る事情の著しい変化の影響を受ける食品製造事業者に対し、
新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための機械・設備の導入等に必要な資金を融資。
※特定農産加工業者、関連農産加工業者、調達安定化計画の承認を受けた事業者等が対象。
貸付限度額：負担額の80％
貸付利率：1.45%～2.20%
貸付期間：10年超25年以内
◆ 食品流通改善資金「生製提携資金」
食品等製造業者等と農林漁業者等との提携事業について、農林水産物の生産に必要な食品等の製造施設・
流通施設等の取得等に必要な資金を融資（農林漁業投資と併せて行う必要あり）。
※中小企業者、協同組合等が対象
融資限度額：負担額の80%
貸付利率：1.15%～2.05%
貸付期間：25年以内（中小企業者は10年超25年以内）
17