主な論点

⑥性感染症に関する関係省庁や関係機関の役割、連携体制

背景
〇こども家庭庁
・成育基本法を踏まえ、プレコンセプションケアを含め、男女を問わず性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促すこと
を目的として性と健康の相談センター事業を実施している。実施主体を都道府県・指定都市・中核市とし、令和５年度の実施自治体は
96自治体となっている。
・母子保健の観点から感染症に関する国民に対する正しい知識の普及啓発を実施している。
・令和5年度には、厚生労働省と連携の上、先天梅毒のリーフレットを作成し普及啓発を実施
〇内閣府では、政府広報オンラインにて性感染症の早期発見・治療の重要性をわかりやすく説明する動画や、性感染症の予防啓発に関す
る記事を公開している。
〇文部科学省では、妊娠・出産や性感染症等の内容を含む健康教育に関する教材を作成・周知している。
▼リーフレット
令和５年度作成

先天梅毒リーフレット（ナッジを活用）

▼政府広報ページ
暮らしに役立つ情報として、梅毒の特設ページを設置
〇政府広報オンライン
「梅毒患者が急増中！
検査と治療であなた自身と大切な人、
生まれてくる赤ちゃんを守ろう」
https://www.govonline.go.jp/article/202403/entry5789.html

主な意見
〇令和５年度より、新たに｢こども家庭庁｣が設立されたため、連携が必要な関係省庁に含めるべきではないか。

改正の方向性（案）
○母子保健と性感染症の観点で普及啓発等を推進するため、｢こども家庭庁｣を連携が必要な関係省庁として追記してはどうか。
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