主な論点

④検査の奨励と検査機会の提供

背景
○特定感染症検査等事業
・性感染症に関する特定感染症予防指針に基づき、保健所において性感染症検査（梅毒、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイル
ス感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の５疾患）を実施し、性感染症検査及びその前後に相談指導をするための補助を行ってい
る。
（補助先）都道府県、政令市、特別区
（補助率）１／２
（令和4年度実績） 157自治体
・コロナ禍においては、パンデミック対策のため検査事業継続が困難となり検査数が大幅に低下したため、各自治体で必要な検査体制
を確保できるよう、外部委託等の積極的な活用を推奨してきた。
（令和３年３月11日事務連絡「保健所におけるＨＩＶ検査の実施について」等）
・後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針においては、「検査の外部委託等の検査の利用機会の拡大を促進するための取組
を強化」が重要であると記載されており、外部委託等の促進を進めてきた。
〇性感染症の検査等の啓発及び研究開発のために、以下の厚生労働科学研究を行っている。
・ＨＩＶ検査体制の改善と効果的な受検勧奨のための研究
（令和４年度～令和６年度 研究代表者：今村 顕史）
ウェブサイト「性感染症検査相談マップ」を作成
・保健所等における性感染症の検査体制の改善と性産業を含むハイリスク層に向けた効果的な受検勧奨のための研究
（令和４年度～令和６年度 研究代表者：渡會 睦子）
ハイリスク層である性産業従事者へ向けた性感染症や検査に関する研修会の実施
〇梅毒の報告数増加に伴い、令和6年8月に、性行動が活発なハイリスク層に向けたSNS広告及び風俗利用者にセグメントしたウェブ広告
配信による、梅毒の知識の普及や受検勧奨を行った。広告の配信前後で、性感染症MAPへのアクセス数は顕著に増加し、一定の効果が
得られた。

主な意見
○感染症のまん延防止の一環として、保健所等における性感染症の検査体制をより確立させた上で、多様な層の実情やニーズに合わせた
受検勧奨を実施すべきではないか。

改正の方向性（案）
○今後の事業実施継続も考慮しつつ、保健所の検査体制を充実させるためにも、「検査の外部委託」の活用を促進することを追記しては
どうか。
○保健所等における検査の実施後、陽性の場合には医療に結び付けることを記載してはどうか。
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