７．その他関連施策について
（１）インフラ長寿命化計画の策定について【PⅠ総 37】
○

今後、各種公共施設等の老朽化が進むことを踏まえ、「経済財政運営の基
本方針 2019（令和元年６月 21 日閣議決定）」等において、各種公共施設等
の管理者は、

①

中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準
化等の取組

②

①の取組を計画的に進めるための「個別施設毎の長寿命化計画」（以下
「個別施設計画」という。）の策定

等を行うこととされている。
○

個別施設計画の策定対象とされている医療施設は、都道府県、市町村、特
別区、一部事務組合又は広域連合が開設する「病院」である。

○

個別施設計画については、令和２年度末までに策定を完了することとさ
れており、また、新経済・財政再生計画改革工程表 2023（令和 5 年 12 月 21
日経済財政諮問会議決定）において、個別施設計画の策定率を毎年度増加及
び実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じるという KPI が改めて設
けられたところであるが、令和５年４月１日時点では、一部の医療施設が未
策定となっている。

○

個別施設計画策定の手引きとして、
「医療施設におけるインフラ長寿命化
計画（個別施設計画）策定のためのガイドライン」（令和２年１月 22 日）
を発出しており、未策定の医療施設を所管する自治体におかれては、当該手
引きを踏まえつつ、速やかに個別施設計画の策定に着手するよう、御対応を
お願いしたい。

○

また、春には個別施設計画の策定状況についての調査及び法定点検の実
施状況等の調査を行っているところであり、来年度も調査を行う予定であ
ることから、調査へのご協力を改めてお願い申し上げる。

○

なお、例年、策定対象となっている医療施設を誤認される自治体も見受け
られるところであり、今一度、対象医療施設を確認するなど、遺漏無きよう
御対応いただきたい。

Ⅰ-総34