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資料(Ⅰ)総務課 (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html
出典情報 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》
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こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ(抜粋)

(令和5年7月26日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議、こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議)



相談・被害申告をしやすくする強化策

(3)医療的支援の充実
① こどもや男性の被害者や、こどもの頃に受けた被害によって長期間にわたってト
ラウマを抱えている被害者を含め、ワンストップ支援センター等に相談をした被害
者が、適切な医療的支援を受けることができるよう、受診可能な診療科毎(産婦人
科に加え、小児科、泌尿器科、肛門科、精神科等)の医療機関のリストを整備し、
関係機関において共有する等の地域における取組を促進する。また、被害者に最初
に接する可能性のある医師等の医療関係者が、地域においてワンストップ支援セン
ターが果たしている機能等を含め、性犯罪・性暴力の被害者支援の取組等に係る知
識を有していることが重要であることから、関係団体の協力を得て、関連情報の周
知等に取り組む。(内閣府、厚生労働省)
② こどもの頃の被害によりトラウマを抱えた被害者に対して必要な治療を行える医
師等の専門職の育成を促進するとともに、適切な処遇について検討する。(厚生労
働省)

【令和6年度概算決定額 493百万円】
性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金 (令和5年度当初予算額
481百万円 補正予算額 108百万円)

目 的
○ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営の安定化及び被害者支援機能の強化のため、都道府県等によ
る支援センターの整備等に係る取組を支援し、被害者支援に係る取組の充実を図る。

概 要
交 付 先 : 都道府県、政令指定都市、中核市
対象経費 : 都道府県等が負担した以下①~③に関する経費
①相談センターの運営費等
( 人件費(支援員の処遇改善、事務職員の配置、コーディネーター等の配置、24時間対応への取組

等)、広報啓発、関係機関との連携強化、

法的支援、コールセンターとの連携に係る経費、先進的な取組に要する経費(SNS対応、外国語・手話対応 等)、
こども・若者・男性被害者への支援に要する経費、拠点となる病院を有する支援センターに対する取組加算

等)

②被害者の医療費等
(緊急避妊措置、検査費用(妊娠検査、性感染症検査、薬物検査)、カウンセリング費用
他県居住者の被害の支援に係る経費(急性期)、証拠採取キット等の購入に係る経費、人工妊娠中絶に要する経費

等)

③AV出演被害防止・救済に関する法的支援に要する経費
交 付 率 : 対象経費の1/2(「②被害者の医療費等」は1/3 、「③AV出演被害防止・救済に関する法的支援に要する経費」は全額)
そ の 他 : 他の国庫補助制度を適用可能な場合は、他制度優先(本制度の優先利用や他制度との二重交付は不可)

予算スキーム

都道府県等 ※この事業の地方負担に対しては、普通交付税措置が講じられている。
内閣府

交付金

① 被害者相談支援運営・機能強化事業
(相談センターの運営費等)
② 医療費等公費負担事業
(被害者の医療費、証拠採取キット等の購入経費等)
③ AV出演被害防止・救済に関する法的支援事業

性犯罪・性暴力被害者
のための
ワンストップ支援センター

Ⅰ-総29