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参考 報告書（最終版）（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（報告書） (84 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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(2) 報告方法の定め
介護事故発生後の施設から市区町村への報告方法の定めについて、第一報では「電子メール」
が 42.8%、
「電話」が 40.7%であった。第二報では「窓口手渡し」が 43.4%、
「電子メール」が
43.1%であった。最終報では「窓口手渡し」が 51.7%、
「郵送」が 47.9%であった。
図表 3 - 2 - 26 介護事故発生後の施設から市区町村への報告方法の定め（複数回答）
第一報
合計
電子メール
電話
郵送
FAX
窓口手渡し
Web上の申請システム
その他
報告を求めていない
報告方法を定めていない
第二報
最終報
801
801
801
343
42.8%
326
40.7%
269
33.6%
228
28.5%
313
39.1%
13
1.6%
15
1.9%
11
1.4%
240
30.0%
345
43.1%
97
12.1%
320
40.0%
200
25.0%
348
43.4%
14
1.7%
16
2.0%
45
5.6%
274
34.2%
365
45.6%
54
6.7%
384
47.9%
178
22.2%
414
51.7%
13
1.6%
17
2.1%
16
2.0%
251
31.3%
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介護事故発生後の施設から市区町村への報告方法の定めについて、第一報では「電子メール」
が 42.8%、
「電話」が 40.7%であった。第二報では「窓口手渡し」が 43.4%、
「電子メール」が
43.1%であった。最終報では「窓口手渡し」が 51.7%、
「郵送」が 47.9%であった。
図表 3 - 2 - 26 介護事故発生後の施設から市区町村への報告方法の定め（複数回答）
第一報
合計
電子メール
電話
郵送
FAX
窓口手渡し
Web上の申請システム
その他
報告を求めていない
報告方法を定めていない
第二報
最終報
801
801
801
343
42.8%
326
40.7%
269
33.6%
228
28.5%
313
39.1%
13
1.6%
15
1.9%
11
1.4%
240
30.0%
345
43.1%
97
12.1%
320
40.0%
200
25.0%
348
43.4%
14
1.7%
16
2.0%
45
5.6%
274
34.2%
365
45.6%
54
6.7%
384
47.9%
178
22.2%
414
51.7%
13
1.6%
17
2.1%
16
2.0%
251
31.3%
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