(14）（13）で、「1. 算定した」と回答した方にうかがいます。
※「安全対策体制加算」の算定には、外部の研修を受けた安全対策担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、
組織的に安全対策を実施する体制が整備されていることが要件となっています。
（14）-① 安全対策担当者が受講した「外部」の研修の実施主体を選択してください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 全国老人福祉施設協議会

3. 日本慢性期医療協会

2. 全国老人保健施設協会

4. その他（

）

（14）-② 施設に設置されている安全対策部門は、どのような役割を担っていますか。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し

6. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討

2. 介護事故発生の防止のための委員会（リスクマネジメント委員会 7. 利用者一人一人のリスク評価
もしくは安全事故対策委員会等）の開催や資料作成

8. 介護事故防止のための研修の企画

3. 施設全体の介護事故防止策に関する検討

9. 施設の安全対策に関する外部情報の入手

4. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の収集・整理 10.施設の安全対策に関する施設内の定期・不定期の見回り
5. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析

11.その他（

)

（14）-③ 施設内の安全対策部門に所属する方の職種を選択してください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
※職種を兼務されている方が含まれる場合は両方の職種を選択ください。
1. 施設長

6.

介護支援専門員

2. 事務長

7.

リハビリテーション専門職

3. 医師

8.

栄養士/管理栄養士

4. 看護職員

9.

薬剤師

5. 介護職員（以下、a～cに〇をつけてください）

10. 歯科衛生士

a. 介護主任（介護リーダー）

11. 支援相談員

b. 現場リーダー（フロア/ユニットリーダー）

12. 事務職員

c. 現場職員

13. その他（

（14）-④ 安全対策部門に
所属する人数を回答してください

人

）

回答いただいた後、３. 施設の安全管理体制の整備状況へ

（15）（13）で、「2. 算定していない」と回答した方にうかがいます。
（15）-① 今後、安全対策体制加算の届出意向はありますか。（以下の選択肢から１つ〇をつけてください）
1. ある

2. ない

（15）-② 貴事業所で安全対策体制加算を取得しない理由・課題として、あてはまるものを選択してください。
（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 加算の意義や必要性が感じられない
2. 外部の研修を受けた担当者を配置できない

→設問（15）-③もご回答ください

3. 施設内に安全対策部門を設置できない
4. 算定の要件は満たしているが、算定すると利用者の金額負担が増えてしまう
5. 人件費等のコストが加算額に見合わない
6. 職員の労務負担が増えるため、加算の算定に取り組む余裕がない
7. 安全対策体制加算があるのを知らない、又は加算の算定に必要な要件がわからない
8. その他（

）