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参考 報告書（最終版）（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（報告書） (122 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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(2) 事故の報告方法
介護事故発生後の施設から都道府県への報告方法の定めについて、第一報では「FAX」が
57.1%、
「電子メール」が 42.9%であった。第二報および最終報ではいずれも「FAX」が 42.9％、
「電子メール」
「郵送」が 38.1%であった。
図表 3 - 3 - 29 事業所から都道府県への報告方法の定め（複数回答）
第一報
合計
電子メール
電話
郵送
FAX
窓口手渡し
Web上の申請システム
その他
報告を求めていない
報告方法を定めていない
第二報
最終報
21
21
21
9
42.9%
8
38.1%
6
28.6%
12
57.1%
4
19.0%
0
0.0%
1
4.8%
1
4.8%
3
14.3%
8
38.1%
1
4.8%
8
38.1%
9
42.9%
5
23.8%
0
0.0%
1
4.8%
1
4.8%
7
33.3%
8
38.1%
1
4.8%
8
38.1%
9
42.9%
5
23.8%
0
0.0%
1
4.8%
1
4.8%
7
33.3%
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介護事故発生後の施設から都道府県への報告方法の定めについて、第一報では「FAX」が
57.1%、
「電子メール」が 42.9%であった。第二報および最終報ではいずれも「FAX」が 42.9％、
「電子メール」
「郵送」が 38.1%であった。
図表 3 - 3 - 29 事業所から都道府県への報告方法の定め（複数回答）
第一報
合計
電子メール
電話
郵送
FAX
窓口手渡し
Web上の申請システム
その他
報告を求めていない
報告方法を定めていない
第二報
最終報
21
21
21
9
42.9%
8
38.1%
6
28.6%
12
57.1%
4
19.0%
0
0.0%
1
4.8%
1
4.8%
3
14.3%
8
38.1%
1
4.8%
8
38.1%
9
42.9%
5
23.8%
0
0.0%
1
4.8%
1
4.8%
7
33.3%
8
38.1%
1
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