歯科医療についての課題と論点①
（歯科医療提供体制（かかりつけ歯科医機能・病院における歯科の機能等））
・ ライフステージに応じた継続的な口腔の管理や医療安全の取組、連携に係る取組に積極的に取り組む歯科医療機関として、平成28年度診療報酬
改定においてかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所を新設し、以降施設基準の見直し等が行われおり、施設基準の届出医療機関数は年々増加
している。
・ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準には歯科疾患の重症化予防や歯科訪問診療に関する実績要件等が必須とされており、小児
の歯科治療に関する要件は設定されていない。
・ 地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出医療機関数は増加している。
・ 入院患者に対して、急性期、回復期及び慢性期のそれぞれに応じた歯科医療が提供されることが求められる。
（医科歯科連携をはじめとした多職種連携、介護との連携）
・ がん等の周術期等における口腔機能管理を評価した周術期等口腔機能管理は、平成24年度診療報酬改定において新設されて以降、対象患者の
見直し等が行われたきた。
・ 医科歯科連携を推進する観点から、歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報について、医科の保険医療機関と歯科の保険
医療機関の間で情報共有することにより、診療情報連携共有料において評価しているが算定状況は低調である。
・ 介護保険施設等と協力歯科医療機関の連携内容は歯科訪問診療が多いが、一方で施設が実施してもらいたい内容は研修会や摂食嚥下に関する
内容が多い。かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では、「施設職員への口腔に関する技術的助言や研修等の実施」をしている割合が大きい。
（院内感染防止対策）
・ 平成30 年度以降、院内感染防止対策を推進する観点から、歯科初診料及び歯科再診料に係る評価の見直しが行われてきた。
・ 歯科初・再診料の院内感染防止対策に係る加算の施設基準の届出医療機関数は令和４年時点で65,295施設である。
・ 歯科の外来診療の特性を踏まえ、歯科外来診療の環境の整備を図る取組を評価した歯科外来診療環境体制加算の施設基準の届出医療機関数
は令和4年時点で33,593施設である。
（歯科疾患の重症化予防・ライフコースに応じた口腔機能の管理、歯科固有の技術）
・ 歯科疾患の重症化予防を推進する観点から、令和４年度診療報酬改定においては、フッ化物歯面塗布処置の対象患者を見直すとともに、歯周病
の管理について歯周病安定期治療を更に推進するため、従来の歯周病安定期治療（Ⅰ）と歯周病安定期治療（Ⅱ）を整理・統合した。
・ 小児及び高齢者に対する口腔機能管理については、令和４年度診療報酬改定において対象患者の見直しを行ったが、算定状況は低調である。
・ 歯科衛生士による実地指導を評価した歯科衛生実地指導料は、平成８年に新設されて以降、平成22年の障害者に対する実地指導の評価新設を
除き、大きな見直しは行われていない。
・ 歯科固有の技術について、これまでの診療報酬改定において、口腔疾患の重症化予防や口腔機能低下、生活の質に配慮した歯科医療を推進す
る観点から新規技術の導入を行っている。
・ 歯科用貴金属以外の歯冠修復材料について保険適用が進んでおり、歯冠修復の算定回数について小臼歯は令和4年にCAD/CAM冠が全部金属
冠を上回ったが、大臼歯の歯冠修復に占めるCAD/ CAM冠の割合は約16％である。
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