過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年03月21日(金) ［診療報酬］マイナス改定を批判、診療報酬の大幅引上げ要求を決議　保団連

2014年度新点数検討会決議（3／21 ）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は3月21日に、医科新点数検討会を開催し決議を採択した。また22日には、歯科新点数検討会を開催し決議を採択・発表している。　医科について、保団連は「平成26年度診療報酬改定では、過去のマイナス改定の影響により崩壊を続ける地域医療を再建するため、ネットで大幅プラス改定が行われるべきだった」と強調。しかし、政府は社会保障・税一体改革を推進し、「消費増税は社会保障、財政再建のため」という・・・

2014年03月14日(金) ［介護保険］地域支援事業の市区町村移管による「格差」は上限見直しで対応

「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書（3／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月14日に、「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、法案）」による介護保険法の改正において、介護予防訪問介護・介護予防通所介護（以下、介護予防訪問介護等）を、原則として全国一律の基準で実施する予防給付対象から外す。市区町村が地域の実情に応じて実施することができる総合事業に移・・・

2014年01月26日(日) ［診療報酬］診療報酬の実質マイナス改定の撤回、引き上げを　　保団連

社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議（1／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月26日に、「社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める」決議を発表した。　保団連は、「発足2年目の安倍政権では、『社会保障制度改革推進法』と『プログラム法』により、重点化・効率化と称した給付削減、負担増と併せて医療費・介護費を抑制する計画である」と指摘。また、「消費税増税の強行、医療の市場化・営利化拡大、TPP参加を推し進めようとしており、こうし・・・

2014年01月22日(水) ［介護保険］厚労省が26年度介護報酬改定に伴い国民から意見募集

平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正（案）に関する意見募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月22日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正（案）」に関する意見募集を開始した。募集期間は2月20日まで。　平成26年度介護報酬改定は1月15日に、介護給付費分科会で田村厚生労働大臣の諮問を議論し了承。社会保障審議会が了承する旨を厚労大臣に答申している(p1参照)。　今回の改定は、消費税率8％への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］麻生大臣「医療費自然増を放置し消費税を何％上げるつもりか」

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（12／13）《財務省》、内閣官房長官記者会見（12／13）《内閣官房》: 発信元：財務省大臣官房　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　麻生財務大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　診療報酬についての関係閣僚協議については、同日の記者会見で菅官房長官が閣議前に行ったことを明らかにした(p5参照)。　菅官房長官は「本日（12月13日）の閣議前に『診療報酬に係る関係閣僚の協議』を開催をし、関係大臣間で意見交換を行いました。診療報酬については『予算編成の基本方針』に基づいて、関係大臣間・・・

2013年11月14日(木) ［診療報酬］ 7対1病床削減をやめ、診療報酬総枠引上げを　医団連

7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを（11／14）《医療団体連絡会議》: 発信元：医療団体連絡会議　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は11月14日に、「7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを―」とする、診療報酬改定に関わる声明を発表した。　平成26年4月の診療報酬改定に向けた中医協の議論のうち、重要課題の1つに「7対1病床の削減」がある。この点については、「平均入院日数18日以内という要件の算定から、短期の手術や検査入院している患者を除外」・・・

2013年01月04日(金) ［25年度予算］民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカット　　安倍首相

安倍内閣総理大臣年頭記者会見（1／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 予算・人事等

　安倍首相は1月4日に、平成25年の年頭記者会見を行った。
　会見の中で首相は、「民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカットする」と前政権を痛烈に批判したうえで、施策の重点化を行い、1月中に平成25年度予算政府原案を策定することを明確にしている(p1参照)。
　さらに、景気の底上げを図るために、25年度予算案と併せて、24年度の大型補正予算を組むことも強調。経済成長に向けては、（1）大胆な金融政策（2）機動・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］消費税収（国分）使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来

国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─（4／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─」を発表した。
　2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」が、3月30日には、税制抜本改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出された。これによると、消費税収（国分）の使途を、現在の一般会計予算総則で高齢者3経費に充てる「福祉目的化」から、少子化対策を加え・・・

2012年01月06日(金) ［社会保障］一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ

政府・与党社会保障改革本部（1／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
　素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・

2011年11月09日(水) ［税制改正］ 24年度税制改正大綱に向け、地方団体等と意見交換続ける

税制調査会（平成23年度　第16回　11／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月9日に開催した、税制調査会で配付された資料。
　この日は、全国知事会(p2～p29参照)や市長会(p30～p43参照)、町村会(p44～p47参照)と意見交換を行ったほか、日本経済団体連合会や連合などからヒアリングも行った。
　意見交換における社会保障に関連する発現をピックアップしてみると、「社会保障・税一体改革を推進すべき。推進にあたっては、社会保障制度の全体像提示や地方単独事業の財源確保、国費・・・

2011年10月24日(月) ［24年度税制改正］歳入改革の第一歩、消費税5％引上げるべき　　経済同友会

平成24（2012）年度税制改正論議に向けての緊急アピール～経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ～（10／24）《経済同友会》: 発信元：公益社団法人経済同友会　　カテゴリ： 税制改正

　公益社団法人経済同友会は10月24日に、「平成24（2012）年度税制改正論議に向けての緊急アピール～経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ～」と題した、政策提言書を公表した。
　提言書では、（1）財政再建に向けた道筋の具体化（2）成長のための政策優先順位付け（3）復興債の償還期間の延長問題―について述べている(p1～p4参照)。
　（1）では、巨額の財政赤字を抱えるわが国において、財政健全化は・・・

2011年09月20日(火) ［24年度予算］社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請

平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要（9／20）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
　資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・

2011年09月14日(水) ［税制改正］社会保障・税改革のために、24年度に確実な税制改正　　経団連

平成24年度税制改正に関する提言（9／14）《日本経団連》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 税制改正

　日本経済団体連合会は9月14日に、平成24年度税制改正に関する提言を公表した。
　提言では、原発事故や、想定を上回る円高、海外経済の減速など、我が国経済は依然として厳しい状況にあることや、高騰する社会保障費が財政を圧迫し続けていることから、社会保障・税一体改革をスピード感をもって進める必要があることを強調。そのために、平成24年度の税制改正において確実な対応を図る必要があるとしている(p2参照)。
　・・・

2011年09月02日(金) ［新内閣］財政健全化に向け、社会保障・税の一体改革を推進　　野田新首相

野田内閣総理大臣記者会見（9／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 予算・人事等

　9月2日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興が新内閣の最優先課題であることを強調。具体的に、原発事故の1日も早い収束を掲げ、原発周辺地域における放射性物質の除染について、1次・2次補正予算で対応したものの、より緊急・大規模な除染を推進するために予備費を活用することを明らかにした(p1参照)。
　また、財政健全化についても言及。・・・

2011年07月19日(火) ［社会保障］改革案にある「経済状況の好転」、指標となる数値の明言されず

社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書（7／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月19日に、「社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書」を公表した。6月30日に決定された「社会保障・税一体改革」の成案では、安定財源として「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」ことが示された。その前提として「デフレ脱却」と「経済状況の好転」を掲げるとともに、特別会計改革など、徹底的な歳出のムダの排除に向けた取組を強め、国民の理解と協力を得る、とされていた。
　衆・・・

2011年07月07日(木) ［社会保障］公平性・給付の重点化等に着目した具体案の策定を　　健保連

「社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話（7／7）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は7月7日に、「社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話を公表した。健保連は、このほどまとめられた成案について「一部評価できるが、目指すべき社会保障制度の姿やそれに至る道筋が示されておらず、個々の制度に関しても課題が多く残されている」と批判。「国民間の負担の公平性や給付の重点化・効率化に着目した具体案として国民的合意を図るべき」との姿勢を示している(p1参照)。
　具体的・・・

2011年06月30日(木) ［社会保障］改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
　焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

2011年06月23日(木) ［社会保障］消費税引上げ、「2010年代半ば頃まで」と幅もたせる　　民主党

社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会（6／23）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が6月23日に開催した、社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会で配付された資料。この日は、政府との協議状況について意見交換が行われた。
　資料には、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」としての意見が提示されている(p3参照)。それによると、まず、「国民が安心できる社会保障の将来像を、より分かりやすく示す」よう提案している。そのうえで、（1）税制抜本改革の実施時期等（2）行政改革、ム・・・

2011年06月22日(水) ［社会保障］保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会基本政策部会（第4回　6／22）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
　中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて（仮称）」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

2011年06月20日(月) ［社会保障］消費税、2015年度に10％へ一度に引上げも視野　　五十嵐副大臣

五十嵐財務副大臣記者会見の概要（6／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　五十嵐財務副大臣が6月20日に行った、記者会見の概要。この日は、消費税の段階的な引き上げについてコメントしている。
　記者は、成案決定会合で2015年度までに消費税を段階的に10％に上げるとの改革案が決定される見込みであることについて、「段階的とは、何年度の時点で何％位に引き上げるべきか」、五十嵐財務副大臣の見解を求めている。
　五十嵐財務副大臣は、「2013年度に2％か3％、2015年度に2％か3％、といったように2・・・

2011年06月17日(金) ［社会保障］医療の地域・診療科間偏在是正新たに打ち出す　　成案決定会合

政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合（第4回　6／17）《首相官邸》: 発信元：首脳官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府・与党の幹部は6月17日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、4回目の成案決定会合を開催した。この日は、社会保障・税一体改革成案（案）が提示された。
　改革成案（案）は、6月2日に提示された「社会保障改革案」をベースに、社会保障改革に関する集中検討会議や意見交換会、税制調査会等の議論を踏まえ、修文したもの。
　その一部を見てみると、「社会保障改革の基本的考え方」に、国民の視点で、地方単独事・・・

2011年06月17日(金) ［社会保障］財源は、患者負担でなく保険料や税財源に求めるべき　　三師会

政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税一体改革成案（案）」について（6／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案（案）」について、要望書を提示した。
　三師会は、政府案に対し、社会保障の強化に向け、医療・介護に相当の資源（費用、マンパワー）を投入する方向性が打ち出されたことに一定の評価を示す一方で、「財源は、患者（利用者）負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべき・・・

2011年06月16日(木) ［社会保障］医療費の消費税非課税問題指摘されるも、要点に入らず　　税調

社会保障改革案に対する意見（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府税制調査会は6月16日に、社会保障改革案に対する意見のとりまとめを行った。
　改革にあたっての主な意見は、（1）地方自治体の理解を得て進めるべきであり、「国と地方の協議の場」等で地方と真摯に協議や意見交換を行うこと（2）社会保障の充実と財政健全化への道筋を明確にし、国民生活の安定と向上を図ること（3）社会保険料負担と公費負担（租税負担）の全体像を踏まえて、幅広く社会保障制度および税制の諸改革を進め・・・

2011年06月16日(木) ［社会保障］消費税率引上げで、軽減税率や二重課税調整求める意見　　税調

税制調査会（平成23年度　第5回　6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が6月16日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革における、税制抜本改革の方向についての意見書とりまとめに向けた議論を行った。
　民主党の東衆議院議員は、「社会保障の財源確保のために、消費税率の引上げを拙速に決定することについては、反対」との意見を提示した。その理由に、消費税率を引き上げると、さらなる経済の失速を招き、かえって全体の歳入が減少してしまうおそれが・・・

2011年06月15日(水) ［社会保障］高齢者医療・介護の税投入割合を高めよ　　経団連

社会保障と税の一体改革に対する意見（6／15）《日本経済団体連合会》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本経済団体連合会はこのほど、社会保障と税の一体改革に対する意見を発表した。
　経団連は、消費税を社会保障の安定財源に充てていくとの改革の基本的枠組みは、積年の問題解決に向け一歩進んだと受け止めている。しかし、社会保障各分野の改革像については、「社会保障と成長の両立の観点から、多くの課題を残している」とし、「現役世代や企業の負担を増やす改革は、企業や従業員の活力低下につながるばかりか職場を奪い、・・・

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