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2015年07月03日(金) ［社会保障］消費税率引き上げを止めて社会保障の充実を　保団連

社会保障の充実こそ経済再生の道 ─「骨太の方針」に抗議する（7／3）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療保険

　全国保険医団体連合会は7月3日、安倍内閣により閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）に対し、「社会保障の充実こそ経済再生の道であり、『骨太の方針』に抗議する」と題する談話を発表した(p1参照)。　談話は、「骨太の方針」が社会保障の給付削減を進めるものであり、加えて2017年に消費税率が10％に引き上げられるなら、「経済成長は望み得ない」としている。社会保障の給付削減のうち、医・・・

2015年07月02日(木) ［税制］社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート　政府税調

税制調査会（第23回　7／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。　内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10％への引き上げを2017年4月に実施しするほか、（1）企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現（2）「公的サービスの・・・

2015年06月30日(火) ［経営］ 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年4月分結果（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円（前年同月比3.0％増）、「保健衛生」304億円（同15.5％減）・・・

2015年06月10日(水) ［社会保障］骨太方針の骨子案で歳出改革の重点分野に社会保障　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第9回　6／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」骨子案が示されている。　骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生に加え、公共サービスのムダ排除・質向上などの改革が必要と指摘(p42参照)。　経済・財政一体化改革の取り組みとして、経済再生なくして財政健全・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

2015年04月23日(木) ［介護保険］次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第121回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。　厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。（1）次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・

2015年04月22日(水) ［健保組合］ 2015年度健保組合、経常赤字1,429億円見込む　健保連

平成27年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は4月22日、2015年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。これは、報告のあった1384組合の数値をもとにして、すべての組合（1403組合）ベースの予算状況を推計したもの(p1参照)。　これによると、経常収入7兆6,488億円、経常支出7兆7,917億円。健保組合全体で1,429億円の経常赤字が発生し、高齢者医療制度創設以降、8年連続の赤字を見込む。なお、8年間の累積赤字額は約2兆5,300億円におよぶ・・・

2015年04月13日(月) ［消費税］医療福祉で転嫁拒否に対する指導21件、勧告1件　経産省

平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（4／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省中小企業庁　　カテゴリ： 税制改正

　経済産業省の外局である中小企業庁は4月13日、2015年3月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。経産省では、2014年4月の消費税引き上げをふまえ、公正取引委員会とも連携し、監視・取り締まりの強化策などを通じての転嫁拒否の未然防止、違反行為の迅速な是正を行っている。　2015年3月に実施した月次モニタリング調査(p4参照)では、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%・・・

2015年03月13日(金) ［介護保険］養護老人ホームの措置費支弁基準の目安は示さず　政府

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書（3／13）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府は3月13日、徳永エリ参議院議員（民主党）が提出した、養護老人ホームに関する質問主意書(p5～p8参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　質問は、2005年度の養護老人ホームの施設運営措置費一般財源化にともない、措置費支弁基準の改定は市町村に任されたが、「消費税率引き上げに対応して、市町村に何らかの目安などを示すとともに、必要な支援を行うべきではないか」など6項目(p7～p9参照)。　それに対・・・

2015年03月11日(水) ［経営］病院の総費用が前年比4.7％増、8割で赤字　公私病院連盟

平成26年病院運営実態分析調査の概要（平成26年6月調査）（3／11）《全国公私病院連盟、日本病院会》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正 調査・統計

　全国公私病院連盟と日本病院会は3月11日、「病院運営実態分析調査の概要」を公表した。両団体に所属・加入する925病院が対象で、2014年4月の診療報酬改定と消費税率引き上げ後の6月分の集計値または6月30日現在の数値を調査した。　「平均在院日数」は、病院全体では15.55日（前年同月比0.8日減）。「病床利用率」は、全体で72.51％（同0.48ポイント減）。6月の「1病院当たり入院患者数」は、全体で7,274人（同132人減）、「1病・・・

2015年02月27日(金) ［診療報酬］消費税率引き上げの補填率を調査　四病院団体協議会など

医療機関における消費税に関する調査結果（最終報告書）（2／27）《四病院団体協議会、日本病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会、日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正

　四病院団体協議会と日本病院団体協議会は2月27日、「医療機関における消費税に関する調査結果」を公表した。8％への消費税率引き上げにともなう診療報酬の補填率を把握するため行われ、両協議会の所属病院303病院から回答を得た。　補填率では、「50％未満」が全体の4.6％（14病院）、「50％以上100％未満」が60.7％（184病院）、「100％以上150％未満」が20.8％（63病院）、「150％以上」が13.9％（42病院）。なお、中央値は補・・・

2015年02月02日(月) ［消費税］事業者間取引、消費税転嫁「できている」83.4%　経産省

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（1月書面調査）結果について（2／2 ）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局競争環境整備室、中小企業庁事業環境部取引課　　カテゴリ： 税制改正 医薬品・医療機器

　経済産業省は2月2日、「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（1月書面調査）」の結果を公表した。2014年4月の8％への消費税率引き上げを踏まえ、転嫁状況についてアンケートを実施しているもので、1万507事業者が回答した(p1参照)。　1月の調査結果は、「すべて転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では83.4％（前月比0.2ポイント増）、消費者向け取引では73.0％（同増減なし）にのぼり、「まった・・・

2015年01月29日(木) ［制度改革］社会保障制度改革のスケジュールを提示　社会保障審議会

社会保障審議会（第27回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5～p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10％への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。　そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

2015年01月26日(月) ［病院経営］回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇　福祉医療機構

平成25年度病院の経営状況について（1／26 ）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構は１月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。　医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円（前年度比3.6％増）、療養型病院は944.3万円（同0.6％増）、精神科病院は602.2万円（同0.3％増）だった(p3参照)。　また、収支状況では、「・・・

2015年01月14日(水) ［予算］ 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円（前年度比8,693億円・3.0％増）を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円（同2,901億円・2.6％増）、介護2兆7,592億円（同693億円・2.6％増）、福祉3兆9,815億円（同2,418億円・6.5％増）など(p3～p4参照)。　厚労省は消費税率10％への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・

2015年01月13日(火) ［医療保険］医療保険制度改革骨子を決定　社会保障制度改革推進本部

社会保障制度改革推進本部（第3回　1／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 医療制度改革

　政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。　骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・

2015年01月07日(水) ［税制改正］医療・介護関連の税制改正の概要を公表　厚労省

平成27年度厚生労働省関係税制改正について（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は1月7日、「平成27年度厚生労働省関係税制改正について」を公表した。これは、2015年度税制改正関する厚労省の要望事項で、与党税制大綱で認められた事項等をまとめたもの。今後、これを基に政府が政府税制大綱をまとめ、閣議決定する運びだ。　医療・介護関係の主な事項は次の通り(p2～p4参照)。（1）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除を拡充する（所得税、法人税、法人住民税）(p2参照)・・・

2015年01月06日(火) ［社会保障］持続可能性のある社会保障制度改革の実現を　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は1月6日、閣議後の記者会見で、2015年の抱負として「持続可能性のある社会保障制度改革の実現であり、消費税の2パーセント引き上げを1年半先延ばしするが、大きな枠組みは変えず社会保障と税の一体改革をやり切る」とコメント。また、「地域包括ケアシステムの本格稼働や、医療のビジョンをまとめる年であり、医療・介護を一体的に考える大きな改革のスタートの年だ」と述べた(p1参照)。・・・

2014年12月27日(土) ［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年第21回　12／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。　また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

2014年12月22日(月) ［予算］政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第20回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。　基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・

2014年12月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）

来週注目の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）（12／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「経済財政諮問会議」や「腎臓移植の基準等に関する作業班」などです。また24日には「中央社会保険医療協議会総会」も行われます。　22日の「経済財政諮問会議」は、2015年度予算編成基本方針案を議論する予定です。医療・介護等の社会保障費の抑制や消費税率引き上げ延期に伴う見直しなどが議題となる見通しです。なお、政府は同会議の結果をもとに、27日、予算・・・

2014年12月05日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月8日～12月14日）

来週注目の審議会スケジュール（12月8日～12月14日）（12／5）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月8日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」や「がん対策推進協議会」などです(p1参照)。　11日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は3回目。今回は、これまでの議論を踏まえた論点の整理が行われます。第1、2回では、調査すべき情報の臨床経過（カルテ、画像、検査結果の確認、当該医療従事者のヒアリング等）や、調査の基本的手法などが議論されています・・・

2014年11月27日(木) ［社会保障］「社会保障充実は厚労省の優先順位による」　　麻生大臣

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　麻生副総理兼財務大臣は11月25日、閣議後の記者会見で、来年度予算編成で消費税10％への引き上げ見送りに関する社会保障充実のあり方についてコメント。麻生大臣は、「厚生労働省のこれからの優先順位のつけ方次第で検討されるべきことである。少なくとも関係予算枠が増えるため、今から厚労省がいろいろ検討するところ」と述べている(p3参照)。・・・

2014年11月18日(火) ［税制改正］消費増税、日本医師会長や国保中央会長が意見提出　諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第19回　11／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　内閣府は11月18日、経済財政諮問会議を開催し、経済の好循環の拡大などを議題として消費税率引き上げ等を検討。日本医師会の横倉義武会長や国民健康保険中央会の岡崎誠也会長（高知市長）が提出した消費税引き上げを求めるアンケートが示された(p14～p43参照)。横倉会長は「軽減税率などによる医療機関等の消費税負担の抜本的解決を要望する」(p37参照)、岡崎会長は「低所得者層ほど重い国保の保険料負担の軽減などの・・・

2014年11月13日(木) ［税制改正］日本医師会から消費税率引き上げについてヒアリング　点検会合

今後の経済財政動向等についての点検会合（第2回　11／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　政府は11月13日に「今後の経済財政動向等についての点検会合」を開催し、日本医師会の今村聡副会長(p2～p13参照)ら有識者・専門家8人から、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて、ヒアリングを行った。・・・

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