過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年06月27日(木) ［診療報酬］ 1件当たり点数、入院2.1％、入院外1.3％増　18年診療行為別統計

平成30年（2018）社会医療診療行為別統計の概況（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が6月27日に公表した2018年の「社会医療診療行為別統計」によると、医科入院の1件当たり点数は前年に比べて2.1％増加、医科入院外は1.3％の増加となったことがわかった。増加の要因は1日当たり点数の伸びによるもので、1件当たり日数は入院・入院外とも減少した(p5～p6参照)。　集計対象は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」に登録されている、18年6月審査分の診療報酬と調剤報酬の全レセプト・・・

2019年06月12日(水) ［医療改革］レセプト審査基準統一化で連絡会議設置　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第118回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書（レセプト）の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告した。7月頃に構成員を選出し、8月以降に初会合を開く(p33参照)。　レセプト審査を巡っては、47都道府県に設置されている社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の支部と国民健康保険団体連合会（国保連合会）の判断・・・

2019年03月18日(月) ［医療改革］後発品の保険者別使用割合を初公表、全国平均は72.5％　厚労省

保険者別の後発医薬品の使用割合の公表について（平成30年9月診療分）（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月18日、保険者別の後発医薬品の使用割合（2018年9月診療分）を初めて公表した。政府の経済財政諮問会議の「経済・財政計画改革工程表2017改定版」に、保険者別の後発医薬品の使用割合を18年度実績から公表する方針が明記されたことを受けての対応。政府は20年9月までに後発医薬品の使用割合を80％以上とする目標を掲げており、今回公表された9月診療分での全国平均は72.5％だった。今後は毎年度9月および3月診療分・・・

2018年12月26日(水) ［医療保険］医療費適正化の取り組みなどでA評価　協会けんぽ2017年度業績

全国健康保険協会の実績に関する評価結果について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA～Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。　健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリ・・・

2018年07月04日(水) ［医薬品］ 1月の後発医薬品使用割合、健保組合計74.1％　健保連

後発医薬品の普及状況（数量ベース）【平成30年1月診療分（1,232組合）】（7／4）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会 IT推進部データ分析推進グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　健康保険組合連合会（健保連）が7月4日に公表した「後発医薬品の普及状況（数量ベース）【平成30年1月診療分（1,232組合）】」によると、2018年1月の後発医薬品使用割合は健保組合計で74.1％になることがわかった。　調査は健保組合の調剤レセプト（電算処理分）をもとに、2017年2月から2018年1月までの後発医薬品の普及状況を数量ベース（新指標）で取りまとめたもの(p1参照)。　後発医薬品の使用割合は、2017年8月から6・・・

2018年04月19日(木) ［医療改革］地域別の診療報酬設定、慎重論が大勢　社保審・医療保険部会1

社会保障審議会医療保険部会（第111回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114～p136参照)。　医療費の地域差を削減するため、都道府県は6・・・

2018年02月27日(火) ［医療改革］社会保障分野のKPI進捗状況を評価　社会保障WG 内閣府

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第25回　2／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は2月27日開かれ、経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた社会保障関連80項目について、成果目標（KPI）の進捗状況を評価した。　このうち、評価区分A（KPIが目標達成に向け進捗している）に該当したのは19項目、区分B（AほどKPIが進捗していない）は20項目。全分野での区分A・B比率はAが70％、Bが30％となっており、社会保障分野・・・

2018年01月26日(金) ［改定速報］医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会・総会（第387回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。　具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価（【医療安全対策地域連携加算1、2】）を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・

2017年11月29日(水) ［改定速報］ 2018年度改定での対応案を了承　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定に向けたDPC制度（DPC／PDPS）の対応について（案）」を提示し、了承された。医療機関群の名称変更や重症度係数の廃止を提案する一方、医療機関群を医療機関が自ら選択できる仕組みと、機能評価係数IIでの重み付けの導入は見送った。　医療機関群は現行の3区分を維持し、名称をI群は「大学病院本院群」、II群は「DPC特定病院・・・

2017年10月18日(水) ［医療改革］骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告　厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ（第22回　10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。　今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・

2017年08月04日(金) ［診療報酬］激変緩和措置の適用期間を2年から1年に変更　DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成29年第3回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制

　厚生労働省は8月4日、DPC（医療費包括支払制度）の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。　DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数（基礎係数＋調整係数＋機能評価係数I＋機能評価係数II）を乗じて求める。「調整係数」は201・・・

2017年06月09日(金) ［医療改革］長期収載品の給付額引き下げは削除　骨太2017閣議決定

経済財政諮問会議、未来投資会議（平成29年第10回　6／9 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。　2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・

2016年11月30日(水) ［医療保険］全国健康保険協会の2015年度の業績評価結果を公表　厚労省

全国健康保険協会の業績に関する評価結果について（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は11月30日、「全国健康保険協会の2015年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。　健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画(p3参照)(p8～p13参照)、（2）健康保険給付等(p3参照)(p14～p19参照)、（3）保健事業(p3～p4参照)(p19～p23参照)―の取り組みについて。　（1）では、保険者機能の発揮による総合的な取り組みの推進に関し・・・

2016年11月08日(火) ［医療費］「医師から薬剤師へ」、医療費シフトが顕著に　日医総研

最近の医療費の動向とその配分（11／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその配分」（前田由美子氏）を公表した。2015年度の概算医療費の集計結果と、2014年度の国民医療費の概況をもとに、最近の医療費の動向と配分を示している。　2015年度の医療費は、概算医療費として初めて40兆円を超え、41.5兆円だった。2015年度は同年に薬価収載された高額薬剤の影響が大きく、医療費の伸び（3.8％）のうち、外・・・

2016年11月01日(火) ［感染症対策］ネットアンケート、薬剤耐性を「全く知らない」26％　AMR会議

薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議（11／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　政府は11月1日、「薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議」を開催し、（1）薬剤耐性に係る現状、課題、普及啓発の取り組み、（2）薬剤耐性対策推進月間および今後の普及啓発の取り組み―などを議論した。　薬剤耐性とは、抗菌薬の不適切な使用によって細菌が抗菌薬に対して抵抗力を持ち、薬が効かなくなる、または効きにくくなること。抗菌薬の適正使用に関する普及・啓発は主に専門職などを対象としているため、国民の知識や理解・・・

2016年09月15日(木) ［医薬品］数量ベースの後発医薬品使用割合は60.9％　健保連

後発医薬品の使用状況に関する調査分析（9／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　健康保険組合連合会は9月15日、「後発医薬品の使用状況に関する調査分析」を公表した。後発医薬品については2015年の閣議決定で、2018年度から2020年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする数量シェア目標が定められている。　今回、健保連は2015年5月の468組合の調剤報酬明細書データ（レセプト件数332万6,095件、調剤医療費総額273億3,786万560円）を調査。（1）薬剤料ベース、（2）数量ベース、（3）薬効分類（中分類別・・・

2016年06月10日(金) ［医療費］医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく　厚労省

医療費適正化基本方針について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。　厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。　入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］骨太方針素案、医師偏在対策で規制的手法を含め検討　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成28年第9回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、政府の骨太方針になる「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）の素案」を提示して議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。　素案では、社会保障分野で、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目を着実に実行し、医療・介護分野等で徹底的な「見える化」を行うとしている(p39参照)。このため、医療分野では、推進する取り組みに関し、・・・

2016年03月31日(木) ［医療改革］国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第9回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第7回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。　医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・

2016年02月10日(水) ［改定速報］後発医薬品調剤体制加算は65％・75％で2段階に　中医協・総会5

中央社会保険医療協議会総会（第328回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 改定答申

　2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「後発医薬品の使用促進」などの新点数や施設基準等が示されている。●後発医薬品の使用促進（1）薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値（2017年央に70％以上）を踏まえ、数量ベースでの後発医薬品の調剤割合が65％以上と75％以上の2段階の評価に改める（現行は55％以上と65％以上）・・・

2016年01月27日(水) ［改定速報］全医薬品が一般名処方の場合の加算新設　中医協・総会6

中央社会保険医療協議会総会（第325回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「後発医薬品の使用促進」に関する改定内容も示されている。●後発医薬品の使用促進（1）薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値（2017年央に70％以上）を踏まえ、要件を見直す(p448～p449参照)。（2）特定の保険医療機関の処方せんによる調剤が一定割合を超える場合であって、後発医薬品の調剤が一定割合未・・・

2016年01月19日(火) ［医療改革］医療費適正化基本方針を2015年度中に策定　関係部局長会議2

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事・・・

2016年01月07日(木) ［医療保険］ 2015年9月のジェネリック薬使用割合は全国で60.8％　協会けんぽ

医薬品使用状況（概要）、医薬品使用状況（統計表）（1／7）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計 医療保険

　全国健康保険協会は1月7日、2015年9月診療分の「医薬品使用状況（概要）」(p1～p3参照)を公表した。　ジェネリック医薬品の全国での使用割合（数量ベース、調剤分）は、新指標で60.8％(p1参照)(p2参照)、旧指標で40.0％となった(p1参照)(p3参照)。都道府県別では、沖縄県（新指標73.3％、旧指標51.1％）が最も高く、徳島県（新指標49.9％、旧指標32.5％）が最も低かった(p2～p3参照)。　なお、・・・

2015年12月07日(月) ［医療改革］医療KPI、医療費適正化計画2016年度半数策定目指す　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年　第21回　経済財政諮問会議　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。　原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化し、KPI（180程度）を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層で体系化するとしている。　たとえば、社会保障分野のKPIでは、数値目標を次のように示している(p41参照)。・・・

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