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2018年09月18日(火)

[健康] データヘルス・予防サービス見本市2018、申込受付を開始 厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2018」参加申込みの受け付けを開始します(9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月18日、「データヘルス・予防サービス見本市2018」の参加申込の受付を開始した。見本市は個人の健康づくりに対する意欲を喚起する取り組みを医療保険者、企業、地方自治体などに広げることを目的に、先進事例の紹介や医療保険者と健康・予防サービスを提供する企業とのマッチングなどを実施。10月30日(火)に大阪のマイドームおおさか(大阪市中央区本町橋)、11月20日(火)に東京のプリズムホール(文京区後楽・・・

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2018年07月05日(木)

[健康] データヘルス・予防サービス見本市、出展事業者募集 7月25日まで

「データヘルス・予防サービス見本市2018」を開催します~大阪と東京の2会場で開催~(7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 データヘルス・医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「データヘルス・予防サービス見本市2018」の出展事業者の応募受付を開始したと発表した(p1~p3参照)。 「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体などと予防・健康づくりのサービスを提供する事業者のマッチングを目的としたもので、出展事業者の展示やセミナーを開催する。今年度は10月30日に大阪、11月20日に東京で行う。 締め切りは7月25日。応募方法の詳細はウェブサイトで・・・

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2017年07月31日(月)

注目の記事 [特定健診] 制度開始後初めて実施率が50%を超える 厚労省

平成27年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 データヘルス・医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の実施率が制度開始後初めて50%を超えたことが、厚生労働省が7月31日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。メタボリックシンドロームの該当者・予備群の割合も改善している一方、特定保健指導の実施率は昨年度と比べて減少。全く実施していない保険者も依然として存在することもわかった。 調査は3,381保険者における2015年度の特定・・・

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2015年11月16日(月)

[医療改革] 保険者共通インセンティブ指標案を提示 健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第16回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は11月16日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催。「保険者共通のインセンティブ指標の検討」などを議題とし、共通指標案を提示した。 今回の会合では、共通指標の基本的な考え方(p5参照)に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険者の責務などをふまえ、加入者の健康増進などによる高齢者の医療費の適正化に向けた取り組みを促すためのものである必要」と、「保険者種別ごとに異な・・・

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2015年07月09日(木)

[医療改革] 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表 厚労省

2015年7月10日「日本健康会議」発足(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制
 健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。 同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・

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2015年06月23日(火)

[医療改革] 7月10日に「日本健康会議」の発足式 厚労省

「日本健康会議」の開催(6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月10日、健康寿命の延伸などを目的とする民間主導の活動体である、「日本健康会議」のキックオフ会議(発足式)を開催する。6月23日に発表した(p1参照)。 同会議は、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことが目的。実行委員には、日本経済団体連合会や健康保険組合・・・

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2010年06月22日(火)

[特定健診] 特定健康・特定保健指導の具体的な取組みを答弁

特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書(6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月22日に、特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員の質問は、特定健康診査・特定保健指導制度の現時点での評価と入手されるデータを用いた解析状況について、諸外国の疾病管理プログラムとの比較という観点から尋ねたもの(p5~p9参照)。具体的には、「特定健康診査の実施率の推移や、保健指導プログラムとして該当者・・・

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2008年11月12日(水)

注目の記事 医療療養病床の転換を機に、一般病床も一体的に転換を  病床転換助成Q&A

病床転換助成事業Q&A(11/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月12日に、病床転換助成事業Q&Aを公表した。これは、これまで公表されたQ&Aを随時更新しているもの。
 今回は主に、項目2の「病床転換助成事業の対象となる病床」に新たな情報が追加されている。「転換する医療療養の病床数が全体から見て、わずかな場合であっても都道府県削減目標からみて妥当である場合に、転換に該当するかどうか」については、2つの例をあげ、回答を示している。
 また、「既存の一般病床・・・

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2007年01月17日(水)

後期高齢者支援金の算定、特定健診等達成率により加算・減算  厚労省案  

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第4回 1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が1月17日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定健康診査等実施計画における目標値と後期高齢者支援金の加算・減算などについて議論が行われた。資料では、後期高齢者支援金の算定を、特定健康診査及び特定保健指導において目標値となる実施率やメタボリックシンドローム該当者・予備軍の減少率等の達成率により加算・減算させる案が提示されている&・・・

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2006年12月15日(金)

特定保健指導、実施者数は少なくとも1341人確保が必要

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第3回 12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が12月15日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、決済及びデータ送受信に関するワーキンググループの検討状況が報告された。特定保健指導の実施者(医師、保健師、管理栄養士)の数については、特定保健指導の利用者数を平成20年度時点で約236.4万人と仮定した場合、実施者数は少なくとも1341人が必要であるとしている(p22参照)。資料では、(1)・・・

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2006年10月11日(水)

特定健診、データ送受信に「代行機関」を設置

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第2回 10/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が10月11日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、決済及びデータ送受信に関するワーキンググループの検討状況が報告された。同ワーキンググループの当面の検討課題として、保険者間等における決済とデータ送受信に関しては、(1)「代行機関」の要件(2)事務フローの詰め(3)保険者間移動に関するデータ送受信―等があげられている(p6参照)。「代・・・

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2006年08月30日(水)

保険者間のデータ共有でワーキンググループを設置

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第1回 8/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が8月30日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、健診未受診者の確実な把握と、保健指導の徹底、医療費適正化に関するデータの蓄積といった保健事業の取組みを強化する目的で設置された。この日は、保険者間で加入者の移動があった場合のデータの受け渡し方法などについて検討するワーキンググループ(WG)を設置することが了承された。資料で・・・

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