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2016年03月23日(水)

[不妊治療] 新たに男性不妊治療も助成の対象へ 東京都

特定不妊治療に係る医療費助成制度の改正について~一部の方は今年度末が申請期限となります!(3/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 東京都は3月23日、「特定不妊治療に係る医療費助成制度」について、助成対象を拡充すると公表し、拡充内容や留意点について呼びかけた(p1~p3参照)。 具体的な拡充内容は、次のとおり(p1~p3参照)。●精子が採取できなかったため特定不妊治療を終了した場合も、新たに助成の対象とする(p1参照)(p2参照)●「精巣内精子生検採取法(TESE)」、「精巣上体内精子吸引採取法(MESA)」、「経皮的精巣上体内精子吸・・・

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2016年03月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第8回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。  厚労省は「地域医療構想(2025年)の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・

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2016年03月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正 政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(第7回 3/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・

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2016年03月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介 競争力点検会合

産業競争力会議 実行実現点検会合(第35回 3/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(医療・介護分野)」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは、改正医療法(2017年4月2日施行)で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・

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2016年03月23日(水)

[税制改正] 控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」 日医

「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」について 医業税制検討委員会答申(3/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1~p10参照)(詳細(p11~p99参照)も添付されている)を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。 今回の答申は、控除対象外消・・・

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2016年03月23日(水)

[医薬品] 1,4―BD、GBLを含む無承認医薬品の発見を公表 厚労省

医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月23日、「医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見」について発表した(p1~p4参照)。医薬品成分の「1,4―BD」・「GBL」を含有し、経口で摂取することを暗示する表現のある製品の発見を公表した東京都の発表(p2~p4参照)を、都より連絡を受けて伝えるもの。厚生労働大臣の承認を受けずに、医薬品原料を含む製品を製造販売することは、医薬品医療機器等法で禁止されている(p2参照)。 当該成分が検出さ・・・

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2016年03月23日(水)

[介護保険] 2016年1月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年1月審査分)(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月23日、2016年1月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.66万人、介護サービス403.72万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス18.87万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.56万人、要介護2が85.41万人、要介護3が51.89万人、要介護4が36.34万人、要介護5が24.42万人。施設サー・・・

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