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2016年03月23日(水)
[不妊治療] 新たに男性不妊治療も助成の対象へ 東京都
- 東京都は3月23日、「特定不妊治療に係る医療費助成制度」について、助成対象を拡充すると公表し、拡充内容や留意点について呼びかけた(p1~p3参照)。 具体的な拡充内容は、次のとおり(p1~p3参照)。●精子が採取できなかったため特定不妊治療を終了した場合も、新たに助成の対象とする(p1参照)(p2参照)●「精巣内精子生検採取法(TESE)」、「精巣上体内精子吸引採取法(MESA)」、「経皮的精巣上体内精子吸・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG
- 政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。 厚労省は「地域医療構想(2025年)の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正 政府WG
- 政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介 競争力点検会合
- 政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(医療・介護分野)」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは、改正医療法(2017年4月2日施行)で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・
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2016年03月23日(水)
[税制改正] 控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」 日医
- 日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1~p10参照)(詳細(p11~p99参照)も添付されている)を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。 今回の答申は、控除対象外消・・・
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2016年03月23日(水)
[医薬品] 1,4―BD、GBLを含む無承認医薬品の発見を公表 厚労省
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- 医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について(3/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2016年03月23日(水)
[介護保険] 2016年1月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省
- 厚生労働省は3月23日、2016年1月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.66万人、介護サービス403.72万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス18.87万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.56万人、要介護2が85.41万人、要介護3が51.89万人、要介護4が36.34万人、要介護5が24.42万人。施設サー・・・
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