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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の運営基準改正案を答申 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第157回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。
 改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置を設けることを追記した(p149参照)
 
 介護医療院の転換支援策では、医療・介護療養病床から2024年3月末までに転換する場合、全面改築までの間は入所者1人当たりの床面積は6.4平方メートル、療養室に隣接する廊下の幅は1.2メートル以上、中廊下の幅は1.6メートル以上に基準を緩和する(p216~p217参照)
 同様に介護療養型老人保健施設からの転換についても基準緩和を実施。介護・医療療養病床から老健に転換した際に撤去している可能性がある調剤を行う施設、臨床検査施設、エックス線装置については、近隣の薬局や医療機関と連携することで入居者へのサービス提供に支障がないのであれば、自前で備える必要がないことを示した(p217~p219参照)
 地域密着型サービスでは、新設される「サテライト型看護小規模多機能型居宅介護」については、登録者数の上限を18人、通いサービスの利用定員は12人まで、宿泊サービスの利用定員は6人までとすることを追記(p82参照)。「療養通所介護」の利用定員は、9人以下から18人以下に引き上げることを記載した(p65参照)

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] ロボット支援下内視鏡手術など保険適用へ 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は1月17日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から報告のあった2018年度診療報酬改定に向けた医療技術評価の対応について、了承した。ロボット支援下内視鏡手術を含む307件の新規および既存技術が今回改定で対応する優先度が高い技術に位置づけられた。 学会からの提案があった技術や、先進医療の対象技術から選定された817件を分科会で審議した結果、2018年度改定で対応する優先度が高いとされ・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価・材料価格制度改革案を了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、2018年度の薬価制度および保険医療材料価格制度の見直し案を了承した。これを受け厚生労働省は2月上旬にも保険局長通知を発出し、関係者に内容の周知を図る。また今回の薬価改定で市場拡大再算定や用法用量変化再算定の対象になった医薬品14成分、27品目の概要も同日の総会で明らかになった。
 
 薬価制度と材料価格制度の見直し案は、総会で了承された骨子案に肉づけして文章化したもの。薬価制度では▽外国平均価格調整における米国の参照価格は、メディケアまたはメディケイドにおける価格表に収載されている価格とする(p100参照)▽原価計算方式で算定した新薬の加算を類似薬効比較方式の場合と同様、加算前の価格全体に対する補正に改めるとともに、薬価算定組織での製品総原価の開示度に応じ、加算率(加算係数)に差を設ける(p105参照)(p129参照)▽後発医薬品収載後10年を経過した長期収載品(先発医薬品)の価格を段階的に引き下げる(p115参照)▽新薬創出・適応外薬解消等促進加算は、対象品目の要件を厳格化するとともに、企業の革新的新薬の開発やドラッグ・ラグ解消の取り組みをポイント制で評価する仕組みを導入する(p124参照)(p140参照)。▽2018年度薬価改定で費用対効果評価に基づく価格調整(試行的導入)を実施する(p127参照)-などが盛り込まれた。
 
 材料価格制度見直しの内容は、▽置き換わりの製品に対する「期限付改良加算」(収載から2回目の改定時まで)の導入(p152~p153参照)▽新規収載および再算定時の外国価格調整における外国平均価格の算出方法の変更(p155~p157参照)▽2018年度材料価格改定時に費用対効果評価に基づく価格調整を試行的に導入する(p157~p159参照)-などとなっている。
 
◆市場拡大再算定、用法用量変化再算定等は14成分27品目が対象に
 
 一方、厚労省の総会への報告によると、2018年度薬価改定で再算定の対象となったのは、▽市場拡大再算定9成分、18品目(うち効能追加による市場規模の拡大2成分、5品目)▽特例拡大再算定2成分、4品目▽用法用量変化再算定3成分、5品目-の計14成分27品目。詳細は以下の通り(p145~p146参照)
 
【市場拡大再算定】
○効能追加による市場規模の拡大
(1)抗パーキンソン剤/トレリーフ錠25mgなど(ゾニサミド)/大日本住友製薬
(2)精神神経用剤/サインバルタカプセル20mgなど(デュロキセチン塩酸塩)/塩野義製薬
○市場規模の拡大(原価計算品目)
(1)下剤、浣腸剤/アミティーザカプセル24μg(ルビプロストン)/マイランEPD
(2)他に分類されない代謝性医薬品/レボレード錠12.5mgなど(エルトロンボパグ オラミン)/ノバルティスファーマ/希少疾病用医薬品のため5%の補正加算を適用
(3)その他の腫瘍用薬/アフィニトール錠5mgなど(エベロリムス)/ノバルティスファーマ
(4)骨格筋弛緩剤/ボトックス注用50単位など(A型ボツリヌス毒素)/グラクソ・スミスクライン
(5)解毒剤/ブリディオン静注200mgなど(スガマデクスナトリウム)/MSD
(6)その他の腫瘍用薬/リツキサン注10mg/mL(リツキシマブ[遺伝子組換え])/全薬工業/希少疾病用医薬品のため5%の補正加算を適用
(7)その他の腫瘍用薬/ビダーザ注射用100mg/アザシチジン/日本新薬
 
【特例拡大再算定】
○年間販売額1,000億円超、基準年間販売額の1.5倍以上
(1)消化性潰瘍用剤/ネキシウムカプセル10mgなど(エソメプラゾールマグネシウム水和物)/アストラゼネカ
(2)消化性潰瘍用剤/タケキャブ錠10mgなど(ボノプラザンフマル酸塩)/武田薬品工業/ネキシウムカプセルの類似品のため適用
 
【用法用量変化再算定】
(1)その他の腫瘍用薬/オプジーボ点滴静注20mgなど(ニボルマブ[遺伝子組換え])/小野薬品工業/当初の効能効果である「切除不能な悪性黒色腫」に対し、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」の効能追加(2015年12月)が行われたことに伴い、用法用量の変更を併せて実施したため
(2)その他の腫瘍用薬/キイトルーダ点滴静注20mgなど(ペムブロリズマブ[遺伝子組換え]/MSD/オプジーボ点滴静注の類似品のため適用
(3)その他の腫瘍用薬/バベンチオ点滴静注200mg(アベルマブ[遺伝子組換え])/メルクセローノ/オプジーボ点滴静注の類似品のため適用
 

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2018年01月12日(金)

注目の記事 [改定速報] 中医協に2018年度診療報酬改定について諮問 加藤厚労相

中央社会保険医療協議会 総会(第383回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は1月12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、2018年度予算編成過程で決定した改定率(診療報酬本体0.55%、薬価・材料価格▲1.74%、ネットで▲1.19%)と、社会保障審議会・医療部会、医療保険部会がまとめた改定の基本方針に基づいた審議を行うよう要請した(p35~p44参照)。また、同日の総会で、「これまでの議論の整理(案)」が了承され、同案へのパブリックコメントの募集を開始することが決まった。来週19日には公聴会が開催される予定で、その後は2月上旬と見込まれる答申に向け、いよいよ点数設定に関する個別具体的な議論に入る。
 
 今回了承された議論の整理案は、1月10日に提示された当初案に字句修正や、同日議論された「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の見直しや、外来かかりつけ医機能の評価に関する記載が追加された内容となっている。
 看護必要度については、▽処置等を受ける認知症またはせん妄状態の患者をより適切に評価するよう判定基準を見直す▽手術に関する項目について、該当日数を一部適正化する-の2項目の変更を行うことを明記。当初、浮上していたA項目の救急搬送後入院の定義を【救急医療管理加算1】の算定対象患者に変更する案は見送られた(p7参照)
 外来医療における大病院とかかりつけ医の適切な役割分担を図るため、かかりつけ医機能を担っている医療機関は初診で評価。薬価調査が適切に実施される環境を整える目的で、医療機関と保険薬局に対して、単品単価契約率および、一律値引き契約に関する状況の報告を求めるなどの見直しを行う(p10参照)

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 厚労省が「議論の整理案」提示、次回とりまとめ 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月10日開かれた、中央社会保険医療協議会・総会に「平成30年度(2018年度)診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。診療報酬改定の基本方針で掲げられた、(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化-の4本柱に沿って、審議結果を記載した。今回と次回12日の総会で議論してとりまとめ、12日からパブリックコメントの募集を開始する。
 
 委員の意見を受けて今後、内容が修正される可能性があるが、現時点の整理案によると、【地域包括ケア病棟入院料】は、在宅などからのサブアキュート患者の受け入れを手厚く評価する観点から、【救急・在宅等支援病床初期加算】を在宅などからの入院と、急性期病棟からの転院・転棟で区別し、評価を見直す。【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、日常生活動作の改善(実績指数)などに応じたアウトカム評価を一層推進する。現行の【10対1入院基本料】を算定する全ての医療機関と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】や【療養病棟入院基本料】を算定する一部の医療機関(200床以上の見通し)で、DPCデータの提出(【データ提出加算】の算定)を要件化する(p117参照)
 
◆【急性期一般入院料】の中間的評価で夜間看護配置の評価を新設
 
 病棟の種類で算出方法が異なる「在宅復帰率」は、自宅などへの退院支援機能を評価する視点や病棟ごとの機能を考慮し、名称変更も含めて見直す(p112参照)。【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院料(仮称)】では、中間的な評価の病棟について、夜間看護の配置に関する評価を新設するとともに、【看護職員夜間12対1配置加算1】の評価を充実する(p133参照)。DPC制度では、「調整係数」の「基礎係数」と「機能評価係数II」への置き換えを2018年度改定で完了。機能評価係数IIの「後発医薬品係数」と「重症度係数」は廃止する(p118参照)
 
 外来医療では、【地域包括診療料】について、通院が困難になった、かかりつけの患者に対して訪問診療を提供している実績がある場合の評価を充実させるほか、24時間の往診体制の要件を緩和。自院だけでの24時間対応が困難な場合は、一部を他院との連携で補うことを容認する(p114参照)。外来の機能分化が進むよう、紹介状なしで大病院を受診した患者(初診・再診)から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象範囲を拡大する(p119参照)
 
◆【在宅時医学総合管理料】は患者の状態に応じた評価へ
 
 在宅医療の関係では、複数の診療科の医師による訪問診療が可能になるように、【在宅患者訪問診療料】の評価を見直す。【在宅時医学総合管理料】は、算定患者の状態に関する要件を追加。病院に併設されている訪問看護ステーションの扱いを見直すことを通じて、病院に勤務する看護職員の訪問看護への参画を促す。訪問看護ステーションの理学療法士による訪問看護については、看護職員との連携が必須であることを明記する(p119~p121参照)
 
 対面診療を原則とすることや、有効性と安全性への配慮など一定の基準を満たすことを条件に、オンライン診療に対する診療報酬上の評価を新設。これに伴って、電話などによる【再診料】の要件を改める。このほか、睡眠時無呼吸症候群に対する在宅持続陽圧呼吸療法(CPAP)の遠隔モニタリングや、情報通信機器を併用した在宅酸素療法患者への指導管理についての評価も新設する(p131参照)

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ医機能を担う医療機関を初診で評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月10日、病院・診療所の連携と機能分化を推進する観点から、かかりつけ医機能について議論した。このなかで厚生労働省は、患者からの相談への対応や、専門医療機関への紹介といった機能を担っている医療機関を、初診で手厚く評価する考えを提示。診療側委員は賛同したが、支払側委員は厳格な要件を設定して、算定医療機関の広がりに一定の歯止めをかけることを求めるなど、慎重姿勢を示した・・・

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案 中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟入院基本料の新報酬の実績評価部分で最も高い点数となる7対1相当部分について、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の基準値を見直すことを提案した。具体的数字までは示さなかったが、現在の「25%以上」の据え置きを求める診療側委員と、看護必要度の項目見直しに伴う上ぶれ分を含めた「34%以上」への引き上げを求める支払側委員の意見が激しく対立。議論は紛糾した。なお、看護必要度A項目の見直しで、「救急搬送後の入院」の定義を【救急医療管理加算1】の算定対象に変更する案は、2018年度改定では見送ることが決まった(p61~p64参照)(p73参照)
 
 入院料は、入院患者の病期に応じて大きく3体系に統合・再編。名称も急性期医療(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)は【急性期一般入院料】、急性期医療から長期療養(【13対1、15対1一般病棟入院基本料】)は【地域一般入院料】、長期療養(【20対1、25対1療養病棟入院基本料】)は【療養病棟入院料】に変更される(いずれも仮称、【地域包括ケア病棟入院料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は急性期医療から長期療養のカテゴリの入院料として存続)(p115~p116参照)
 
◆【7対1、10対1一般病棟入院基本料】は7段階の報酬設定に再編
 
 厚労省が示した見直し後のイメージ図によると、新報酬の【急性期一般入院料】は、最も高い7対1相当の【入院料1】(1,591点で据え置き)から、最も低い10対1相当の【入院料7】(同1,332点)までの7段階の点数設定になる。7対1相当は【入院料1】の1区分のみ、10対1相当は基本評価分のみの【入院料7】と、看護必要度の該当患者割合に応じた実績評価を上乗せする【入院料4~6】の4区分になる。一定の要件を満たす医療機関は、看護必要度の該当患者割合の判定に「診療実績データ」(DPCデータのEF統合ファイル)を選択することできる(p72参照)(p116参照)
 
 新たに7対1と10対1の間に設ける「中間的な評価」は、7対1から移行した際の病院経営への影響が軽減されるよう、【入院料2、3】の2区分とし、10対1相当部分と同様に看護必要度の該当患者割合で報酬に差をつける。中間的評価の算定は、【入院料1(7対1)】の届出実績があることと、診療実績データで看護必要度の該当患者割合の判定を行っていることを必須条件とする(p72参照)(p115参照)。【入院料1(7対1)】との間では実績に応じた行き来が可能だが、【入院料4~6(10対1相当)】からの移行は認めない。
 
 診療実績部分の該当患者割合の基準値は、7対1、10対1相当部分も含め、見直すことが提案された。基準値の判定に診療実績データを使うと現行の看護必要度の場合よりも5%程度結果が低く算出されることから(p89参照)、【入院料1】と【入院料4~6】の4区分については、判定方法が看護必要度と診療実績データの場合で、それぞれ2つの基準値を設定する(p72~p73参照)
 
 また、現行の看護必要度を用いた判定では、例えば、【7対1一般病棟入院基本料】の算定病棟で、ひと月の平均該当患者割合が基準値を下回ったとしても、基準値から1割以内(25%以上なら2.5%以内)の低下、かつ3カ月を超えない期間内の一時的な変動であれば、引き続き当該入院基本料を算定できる救済措置がある。だが、診療実績データを選択した場合は、3カ月の平均値を届け出ることになるため、厚労省は診療実績データでの判定についてはこうした措置は設けず、基準値を下回った時点で入院料の変更届が必要になる扱いとする考えを示した(p73参照)(p90参照)
 
◆7対1相当の基準値、支払側は34%以上、診療側は据え置きを主張
 
 議論では、【入院料1(7対1)】の該当患者割合の基準値について、意見の応酬があった。支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、厚労省の示したデータで、看護必要度の項目見直しで該当患者割合が現行よりも3~4%高く算出されることが明らかになったと指摘(p64参照)。支払側委員の総意だとして、「これまで30%以上への引き上げが妥当と主張してきたが、3~4%の上ぶれ分を加えて34%とすることが妥当。10対1相当部分もこれに準じて引き上げるべきだ」と主張した。これに対して診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「現行でも赤字病院がある。今回は大きな変動になるので、まずは25%のまま様子を見るべきだ。むしろ10対1の55点加算(【看護必要度加算1】)の基準を24%から下げたうえで、入院料2、3(中間的評価)については25%との間で段階をつけていけばいいというのが診療側の総意だ」と反論した。

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2018年01月09日(火)

注目の記事 [改定速報] 答申は1月中下旬か、介護報酬改定のポイントを振り返り

介護報酬改定論議のゆくえ(1/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は2017年12月18日に、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。過去の改定を参考にすると、審議報告とりまとめ後に開催される1月中下旬の分科会で改定内容が明らかになり、同日中に諮問・答申の運びとなりそうだ。そこで、これまでの議論の振り返りも兼ねて、2018年度改定のポイントを整理してみよう。
 
 2018年度改定の改定率は、自立支援・重度化予防を目的としたサービスや医療・介護の連携の評価(国費ベースで1%程度の増加)と、通所介護などの給付の適正化(同0.5%程度の削減)で、差し引き0.54%の引き上げになる。
 
◆介護医療院の転換促進のため、期限つきの加算を新設
 
 このうち医療と介護の連携で大きな柱となるのが、介護医療院の創設だろう。サービス体系は、現在の療養機能強化型の介護療養病床相当のI型と、老人保健施設相当以上のII型の2類型で、サービス提供単位は療養棟単位が原則だが、規模が小さい場合は療養室単位での提供も容認される。療養病床からの転換を促進するため、一定の条件下で床面積要件や人員配置を緩和する措置を講じるほか、転換前後のサービスの変更内容を利用者や家族、地域住民に丁寧に説明する取り組みを行っている場合を対象に、最初に転換した時期から1年間に限り算定可能な加算を新設する(2021年3月末までの時限措置)。
 
 特別養護老人ホームでの看取りを推進する観点から、▽入所者に対する緊急時の注意事項や病状の情報共有方法、曜日ごとの医師との連絡方法などについて医師と施設間で具体的な取り決めをしている▽複数名の配置医師がいる、もしくは協力病院の医師と連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を整えている▽【看護体制加算(II)】を算定している-などの要件を満たす特養が実際に看取りを行った場合は、【看取り介護加算】の評価を手厚くする。
 
◆医師の詳細な指示を【リハマネジメント加算】の要件に追加
 
 自立支援・重度化予防対策では、【リハビリテーションマネジメント加算】の要件に、毎回のリハビリの実施にあたって医師が詳細な指示を行うことなどを追加した上で、別途評価。リハビリへの医師の関与を強化する。訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム(入所者生活介護)などでは、通所リハビリ事業所またはリハビリを提供している医療機関(許可病床数200床未満)などに所属する外部のリハビリ専門職と連携して作成した計画に基づくサービス提供を評価する。
 
 介護サービスの適正化では、ケアマネジャーが統計学的に見て通常とはかけ離れた回数(全国平均利用回数+2標準偏差)の訪問介護(生活援助中心型)をケアプランに位置づける場合は、市町村へのケアプラン届出を義務づける。市町村はケアプランの内容を検証し、必要があればサービス内容の是正を求める。施行は2018年10月から。通所介護は、基本報酬のサービス提供時間区分を現在の2時間ごとから1時間ごとの設定に変更。3時間以上の通所リハビリの基本報酬は、同じ時間、同等規模の事業所で通所介護を提供した場合の基本報酬との均衡を考慮しつつ、見直す。 
 
◆テレビ電話でのリハビリ会議への参加が可能に
 
 ICTの活用では、【リハビリテーションマネジメント加算(II)】の算定要件となっているリハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話などを活用してもよいこととする。
 また、ケアプラン策定の公正・中立性を担保する仕組みとして導入された、居宅介護支援の【特定事業所集中減算】は、必ずしも合理的な施策ではないとの声があることから、請求事業所数の少ないサービスや、主治医の指示でサービス提供事業所が決まる医療系サービスを対象から外すことになった。
 
※この記事に資料はありません。 

2018年01月05日(金)

注目の記事 [改定速報] 中医協は個別改定項目の議論へ、注目は入院料の統合・再編

診療報酬改定論議のゆくえ(1/5)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 昨年末の2018年度予算編成過程で、診療報酬本体の改定率は0.55%の引き上げで決着した。今後の中央社会保険医療協議会の議論は、国費ベースで588億円の改定財源を個別点数にどのように配分するかが焦点となる。順当にいけば1月中下旬に個別改定項目の概要が明らかになり、2月上旬には諮問・答申となる見通しだ。
 
 2018年度診療報酬改定で最大の目玉となるのが、入院料の見直しだろう。現在の急性期から慢性期の入院料を病棟が担う機能で、▽急性期入院医療(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)▽集中的なリハビリテーションの提供や退院支援(【13対1、15対1一般病棟入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】)▽長期療養患者への入院医療の提供(【20対1、25対1療養病棟入院基本料】)-の大きく3類型に統合・再編。各類型とも看護配置や看護比率、平均在院日数など、病棟の基本的機能の評価(基本部分)に、診療実績に応じて変動する評価(実績部分)を上乗せする2階建ての仕組みとする。
 
 実績部分は、新たな評価指標が開発されるまでの過渡的措置として、2018年度改定では、急性期は「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」、長期療養は「医療区分2・3」の該当患者割合を採用する。急性期の報酬の基本部分は、現在の【10対1一般病棟入院基本料】を基準に設定する。実績部分の評価は、10対1と7対1との間に中間的評価を追加する3区分とし、最上位の評価には7対1の算定要件(看護配置7対1、看護比率7割、平均在院日数18日、看護必要度該当患者割合)を適用する方向。
 長期療養は現在の【20対1療養病棟入院基本料】に一本化するとともに、【25対1療養病棟入院基本料】は経過措置に位置づけ、報酬を一定率減額する。厚生労働省は、新報酬の基本部分の看護配置を20対1、医療区分2・3該当患者割合を50%とする案を示している。
 
 注目すべきは、看護必要度(急性期)と医療区分2・3(長期療養)の該当患者割合の設定がどうなるか。支払側は急性期の実績評価(看護必要度)の7対1相当部分(現行:25%以上)は基準引き上げ、長期療養については新報酬の基本部分の医療区分2・3を、20対1の本来の基準である80%以上とすることを要望。診療側は、7対1の看護必要度は据え置き、長期療養の医療区分2・3は厚労省案の50%以上とすることを求めており、意見が対立している。
 急性期で新設される7対1と10対1の中間的評価の報酬水準や、看護必要度の判定指標にDPCデータ(EF統合ファイル)を選択した場合の該当患者割合の基準、現行の【13対1、15対1一般病棟入院基本料】の見直しがどうなるかも、見逃せないポイントだ。
 
 
◆大病院外来の定額負担は対象拡大の方向
 
 外来関連では、大病院外来に紹介状なしで受診した場合の定額負担(初診5,000円、再診2,500円)の対象が現在の500床以上から拡大される。診療報酬上で500床以上の病院が要件になっている規定(【初診料】や【地域包括ケア病棟入院料】の算定制限など)が400床以上に変更される見通しであることから、診療側はこれに合わせて400床以上とすることを提案しているが、支払側は選定療養で患者からの費用徴収が認められる基準の200床以上までの拡大を求めている。なお、政府の改革工程表で実施が求められていた、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担徴収は、2018年度改定では見送られる。
 
 
◆オンライン再診・医学管理、CPAPの遠隔モニタリングを評価へ
 
 診療所の関係では、かかりつけ医機能を評価する目的で導入された【地域包括診療料(認知症地域包括診療料を含む)】の見直しが論点の1つになっている。当初想定したほど算定が進んでいないことから、厚労省は、在宅医療の提供と24時間対応を算定要件から外し、代わりに在宅に移行した、かかりつけの患者に訪問診療を行っている実績を診療報酬で上乗せ評価する仕組みを提案している。診療側が強く求めていた複数診療科の医師による訪問診療の評価も一定の条件下で容認されることになりそうだ。
 
 政府の未来投資会議の提言を受け、厚労省が早い段階から導入の意向を示していた、遠隔診療については、対面診療と組み合わせて実施する、「オンライン再診」と「オンライン医学管理」の評価が新設される。いずれも患者の事前同意や治療計画の策定など、一定の条件が課される見込みで、報酬水準は対面診療の場合よりも低くすることが提案されている。また、遠隔モニタリングの評価では、睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)の追加が検討課題にあがっている。
 
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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案

平成30年度社会保障関係予算のポイント (12/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 30年度同時改定 医療制度改革
 政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加(0.3%増)、うち一般歳出は58兆8,958億円(5,367億円増・0.9%増)。社会保障関係費は32兆9,732億円(4,997億円・1.5%増)で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2~p3参照)(p28参照)
 
 社会保障関係費の内訳は、年金給付費11兆6,853億円(2,022億円・1.8%増)、医療給付費11兆6,079億円(1,068億円・0.9%増)、介護給付費3兆953億円(823億円・2.7%増)など(社会保障関係費には内閣府計上の子育て支援関連予算も含まれる)(p3参照)
 
 診療報酬は本体を0.55%(国費ベース・588億円増)引き上げる一方で、7対1入院基本料を含む急性期と長期療養に関連した入院基本料の見直しなどを通じ、病床機能に応じた適切な評価に改める。薬価の改定率は▲1.36%(1,456億円減)で、このうち実勢価格に合わせた引き下げ分は▲1.29%、市場拡大再算定▲0.05%、市場拡大再算定の特例▲0.02%。そのほか薬価制度の抜本改革として、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の抜本的見直し、後発品上市後10年を経過した長期収載品の薬価の段階的引き下げ、費用対効果評価の試行的導入対象品目の価格調整などを実施し、▲0.29%(310億円減)の追加的引き下げを行う。医療材料価格の改定率は▲0.09%(99億円減)(p4~p5参照)(p15~p17参照)(p28参照)
 調剤報酬では、いわゆる大型門前薬局を対象に、医薬品の備蓄の効率性や医療経営実態調査での損益率の状況に着目した調剤報酬の適正化(56億円減)を実施する(p4参照)(p6参照)(p15参照)
 
 介護報酬は、自立支援・重度化防止を目的としたサービスや医療・介護の連携の評価(1%程度の増加)と、改革工程表に沿った通所介護をはじめとする給付の適正化(0.5%程度の削減)を行い、差し引き0.54%(137億円)引き上げる。さらに2019年10月からは、「新しい経済政策パッケージ」(12月8日閣議決定)に基づき、公費1,000億円程度を投じた処遇改善を実施する予定。障害福祉サービス等報酬改定率は0.47%(57億円増)となった(p4参照)(p6~p7参照)(p19参照)
 
 消費税増税分を財源とする社会保障の充実・安定化策では、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成を支援する経費として、地域医療介護総合確保基金(医療分)に前年度比30億円増の934億円を確保。国民健康保険への財政支援では、財政安定化基金に協会けんぽの特例減額などで発生する積立不足分300億円を積み増し、積立総額を2,000億円とする(p10参照)

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定に向け、来年1月に公聴会を開催 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第381回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は2018年1月19日(金)の13時から15時まで、千葉市内の東京ベイ幕張ホールで、公聴会を開催する。医療現場や患者などの声を2018年度診療報酬改定に反映させることが狙い。当日は公募で選ばれた発表者(10名程度)が中医協・総会委員、保険局長、審議官の前で意見を発表する。今後、厚生労働省のホームページなどで、公聴会の開催告知、意見発表者の募集、傍聴の案内をする予定(p34参照)。・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [改定速報] 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第381回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合を現行の25%以上から30%以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求めた。【25対1療養病棟入院基本料】の経過措置期間では、支払側が2年間での廃止を主張したのに対して、診療側は6年間の延長を要求するなど、意見の隔たりが大きい項目もあり、年明けに再開される議論の行方が注目される。
 
 入院料の見直しで支払側は、看護配置基準などに応じた「基本部分」に、診療実績に応じて変動する段階的評価(実績部分)を上乗せする報酬体系に見直す案に、賛意を表明。その際、現在の【7対1、10対1一般病棟入院基本料】に相当する急性期の実績部分の最も高い評価には7対1相当の要件を適用し、該当患者割合は30%以上に引き上げるべきとした。7対1と10対1の間に新設される中間的な評価については、10対1からの移行を認めないことや、DPCデータでの看護必要度測定を要件化することなどを要求した(p12~p13参照)
 【療養病棟入院基本料】を20対1に一本化する方向も支持した。ただし、医療区分2、3の該当患者割合は厚生労働省が提案した25対1相当の50%ではなく、現行の20対1の基準と同じ80%とするべきと主張。25対1の看護配置と、施設基準の一部を満たせない医療機関の存続を容認する経過措置(ただし、報酬は5%減算)は、2年間での廃止を求めた。 
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、自宅から入院するサブアキュート患者と、急性期病棟から転棟してくるポストアキュート患者の評価を「財政中立」を前提に区別することを提案(p13参照)。回復期リハビリテーション病棟では、リハビリにおけるアウトカム評価が一層進むよう、判定の基準となる実績指数の値(現行は27点)の引き上げを求めた(p17参照)
 
 外来医療では、生活習慣病の重症化予防を目指し、生活習慣病関連の医学管理料において、医師による特定健診の受診有無の確認といった、保険者との連携を要件化することや、アウトカム評価の導入を提案(p14参照)。在宅医療では、診療側が強く要望している、複数医療機関の医師による訪問診療について、主治医とは診療科が異なる医師が訪問した場合に対象を限定し、患者1人当たりの算定回数に上限を設定することなどを求めた(p15参照)。オンラインによる遠隔診療に関しても、主治医が行うことを基本とすることや、1月単位の定額報酬とするなど、一定の制限を設けることを求めた(p16参照)
 
 
◆【初・再診料】引き上げや、院内・院外の調剤料格差是正など要求 診療側

 一方、診療側は、【初・再診料】を医師の技術料の最も基本的な部分であるとともに、経営原資となるものと位置づけ、職員の人件費や施設費などのコストに見合った点数に引き上げることを要望(p22参照)

 入院料では、新評価体系の見直しに際して、7対1病棟の看護必要度・該当患者割合で、緩和措置(23%)の適用を受けている200床未満の医療機関や、病棟群単位での届出を行っている医療機関への配慮を求めた。現在、看護必要度が用いられている、急性期入院医療の実績評価の指標に関しては、DPCデータによる該当患者割合の分布や相関などを引き続き検証し、多職種配置を基本にした新たな指標の創設に向けた検討を行うこと、とした。支払側が2年で廃止すべきとしている、25対1療養病棟などの経過措置期間については、介護療養病床から介護医療院への移行期間に合わせて6年間とすることを求めた(p23参照)。【地域包括ケア病棟入院料】については、在宅からの患者受け入れ機能の評価のほか、高額薬剤の包括範囲からの除外や、2単位を超えるリハビリの出来高算定を認めるよう、要請した(p24参照)

 投薬関係では、院内処方と調剤薬局の報酬格差が大きいことを問題視し、院内処方における一包化加算、処方料、調剤料の引き上げと、後発医薬品関連の加算の新設を要望。7種類以上の内服薬の処方や、向精神薬を多剤投与する際の処方料、薬剤料、処方せん料の減算措置の廃止や、90日以上の超長期処方の際に理由の記載を義務づけるなど、長期投薬を減らすための取り組みの導入を提案した(p26~p27参照)
 

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2017年12月20日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第380回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 診療報酬

 中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回提示された骨子には、「企業指標獲得点数で上位25%以上」の要件を満たす企業が複数存在する場合は、「当該点数までの企業数が全体の企業数の30%を超えないことを限度として、当該点数の企業は区分Iとして取り扱う」との注記が追加された(p9参照)
 薬価制度改革の骨子は、(1)効能追加等による市場拡大への速やかな対応、(2)毎年薬価調査、毎年薬価改定、(3)イノベーションの適切な評価、(4)長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価の見直し等、(5)外国平均価格調整の見直し-の大きく5項目で構成(p2~p6参照)。改革内容の詳細を示した「別紙」も添付した(p20~p109参照)
 
 具体策では、保険収載後の状況変化に速やかに対応できるよう、効能追加があった全医薬品の使用量をNDB(ナショナルデータベース)で把握。そのうち市場規模が350億円超となったものについては、年4回の新薬収載のタイミングで市場拡大再算定ルールによる薬価引き下げを行う。2年に1度の通常薬価改定の間の年にも、全品目を対象にした薬価調査(販売サイドのみの抽出調査)を行い、その結果に基づいて薬価を改定する(p2参照)(p27~p31参照)。薬価改定の対象範囲は、消費税の引き上げを挟んで2018年度から3年連続で実施される薬価改定での実勢価格の推移や薬価差の状況などを総合的に勘案し、2020年中に設定する(p2~p3参照)(p33~p34参照)
 
 新薬創出等加算は、対象品目を画期性加算、有用性加算(以上、類似薬効比較方式)、営業利益率補正の適用医薬品(原価計算方式)、希少疾病用医薬品、新作用機序医薬品(革新性・有用性が認められるもののみ)などに絞り込む。企業要件には、革新的新薬の開発やドラッグ・ラグ解消の実績・取り組みをポイント制で評価する企業指標を導入。その獲得点数に応じて企業を3つに分類し、加算率(薬価引き下げの猶予率)に差をつける(p3~p4参照)(p35~p44参照)
 長期収載品は後発品の上市から10年経過した時点で薬価を後発品の薬価の2.5倍に引き下げる。その後は後発品への置換率に応じて、▽80%以上の品目は6年間かけて段階的に後発品の薬価までの引き下げ▽80%未満の品目は10年間かけて段階的に後発品の薬価の1.5倍までの引き下げ-を行う(p5~p6参照)(p55~p63参照)
 
 外国平均価格調整では、米国の参照価格リストを現行の「Red Book(メーカー希望小売価格)」から、メディケア・メディケイド(高齢者・低所得者対象の公的制度)で用いられている価格リスト(ASP/NADAC)に変更する(p6参照)(p64~p68参照)
 
 次回の改定に向けた対応では、▽効能追加などによる革新性・有用性の評価の是非の検討▽長期収載品の薬価引き下げ後の後発品の置換率・上市・安定供給への対応状況を踏まえた、長期収載品の段階的引き下げまでの期間(後発品上市からの10年間)のあり方の検討▽2018年度の薬価制度抜本改革による医薬品開発・製造・流通への影響を検証し、必要があれば次回改定時に措置を検討-を課題にあげた(p18参照)
 
◆費用対効果評価、各側委員が試行13品目の情報開示要請
 
 同じく総会で了承された「費用対効果評価の試行的導入における取組および制度化に向けた主な課題」は、試行的導入を通じて明らかになった問題点と検討課題を費用対効果評価のプロセスごとに記載。今後のスケジュールでは、▽企業分析の結果と再分析の結果が大きく異なった品目の検証を2018年度中に実施▽制度化に向けた対象品目の選定、企業によるデータ提出、再分析、総合的評価(アプレイザル)、価格調整(基準値の設定、支払い意思額調査の実施やその活用のあり方などを含む)などの具体的内容について、2018年度中に結論を得る-と明記した(p126参照)
 総会に先立って開催された、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会では、支払・診療側双方の委員が、制度化に生かすためとして、試行対象13品目の情報開示を要請。迫井正深・保険局医療課長は、「個別企業の情報には一定程度配慮しつつも、考え方や最終結果についてはきちんと共有できるように事務局としても対応したい」と応じた。

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2017年12月19日(火)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」 健保連が声明

平成30年度診療報酬・介護報酬の改定について(12/19)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 健康保険組合連合会(健保連)は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55%引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。
 
 健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘。人口の高齢化に伴って増大する国民負担を抑制する観点からも、2018年度診療報酬改定をマイナス改定とすることや、薬価・材料価格の引き下げ財源を国民に還元することを求めていた。
 今回、診療報酬全体で▲1.19%で決着した改定率について健保連は、診療報酬本体(0.55%)が引き上げられることに加え、薬価・材料価格改定分(▲1.74%)を国民に還元する方向性が示されなかったことに不満を表明。中央社会保険医療協議会で今後展開される、個別改定項目に関する論議では、「限られた財源を合理的かつ効率的・効果的に配分するよう主張していく」との決意を示した(p1~p2参照)
 
 介護報酬の改定でも健保連は、介護事業者の収支率は中小企業からみれば、決して悪い状況とは言えず、2025年に介護費用が約20兆円に達する見込みであることを勘案すれば、プラス改定を行う環境にはないと一貫して主張してきた。このため、0.54%の引き上げ決定は、「納得できるものではない」と憤りをみせた。
 診療報酬と介護報酬の改定率は政府予算案の編成過程の大臣折衝で決定されるのが慣例となっており、2018年度予算の編成では、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増6,300億円を5,000億円に抑制することが焦点になった。こうしたプロセスにも苦言を呈し、「政府におかれては、診療報酬・介護報酬改定にあたり政府予算案策定の視点のみならず、中長期的な医療費・介護費の伸長を考慮した中長期的な視点に立って検討されるよう強く望む」とした(p2参照)

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2017年12月19日(火)

注目の記事 [診療報酬] 0.55%本体引き上げ、一息つくとまではいかない 相澤日病会長

日本病院会 会見(12/19)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55%に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を保っていくかというところだろう」との認識を表明。「1%くらいのプラスにしてもらわないと病院は皆、苦しい」とも述べた。 中央社会保険医療協議会で議論されている入院料の統合・再編案のうち、【7対1一般病棟入院基本料・・・

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2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55%引き上げる一方で、薬価は1.65%(実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36%、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29%)、・・・

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2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 2018年度介護報酬改定の審議報告を公表 厚労省

平成30年度介護報酬改定に関する審議報告(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月18日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。(1)地域包括ケアシステムの推進(p5~p21参照)、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(p22~p29参照)、(3)多様な人材の確保と生産性の向上(p29~p33参照)、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・・・・

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2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬、ネットで1.19%のマイナス改定に 予算大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55%に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65%、材料価格の改定率は▲0.09%で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19%のマイナス改定で決着した。
 診療報酬本体の各科改定率は、▽医科:0.63%▽歯科:0.69%▽調剤:0.19%。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29%となった。このほか大型門前薬局に対する評価の適正化を行うことも明記した(p1参照)
 一方、介護報酬の改定率は0.54%、障害福祉サービス等報酬の改定率は0.47%に決定した(p2~p3参照)

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2017年12月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 麻酔の技術評価見直し、重大な関心持って見ていく 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(12/15)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 15の病院団体で組織する、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月15日開いた会見で、中央社会保険医療協議会の改定論議で取り上げられた、非常勤麻酔科医の増加を受けた麻酔の技術評価見直しについて、「どの病院もパート医師に依存しており、現状を壊すと手術ができなくなる恐れがあるが、今が正しい姿ではない」との認識を表明。「今後どのように改革されていくのか重大な関・・・

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2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ薬剤師への検査値提供に診療側が反発 中医協総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、効果的な薬物治療や服薬指導に役立てるためとして、医療機関から、かかりつけ薬剤師に検査値や診療上の留意点などの情報を提供した場合の評価を検討することを提案したが、診療側は強く反発。支払側も医師、薬剤師ともかかりつけの場合に限定し、患者からの同意取得を義務づけるなどの条件設定が必要と慎重姿勢を示した。 薬局の機能に関する実態調査結果によると、薬局の51.7%は医療・・・

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2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。
 
 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。
 
 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査(市場実勢価格との平均乖離率、約9.1%)、特定保険医療材料価格調査(同、約7.0%)の速報値、社会保障審議会医療保険部会・医療部会の「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針」などを十分考慮し、「すべての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」という点で、支払・診療側委員の意見が一致したとの基本認識を明記。改定の基本方針でも取り上げられた、▽医療機能の分化・強化、連携の推進▽効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築▽地域包括ケアシステムの構築-を重点課題に位置づけた(p1参照)
 
 ただ、2018年度診療報酬改定についての議論では意見が分かれ、支払側が国内経済や医療保険者財政が深刻な状況にあるなか、国公立病院以外の医療機関経営は概ね堅調との見方を示して診療報酬のマイナス改定と薬価・材料価格引き下げ財源の国民への還元を求めたのに対し、診療側は医療機関の経営は総じて悪化しており、医療従事者に適切な手当てを支払う原資を確保するためにも、薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げが必要と主張した、などと整理した(p2参照)
 
 その上で、診療報酬改定は、「基本方針に沿って、診療報酬本体、薬価および特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うもの」との見解を表明。加藤厚労相に対して、「これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成30年度(2018年度)予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に適切な対応を求める」と要請した(p2参照)
 
 なお、総会は同日、保険医療材料専門部会から報告された「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した(p3~p8参照)

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2017年12月14日(木)

注目の記事 [診療報酬]急性期の入院料見直し、拙速な変更を避けるよう要望 日看協

厚生労働大臣へ要望書を提出 患者の安全を守れる入院医療の評価体系を(12/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 日本看護協会は12月13日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提案した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、医療安全リスクの上昇やケアの質の低下などにつながる可能性があるなどとして、2018年度改定での拙速な導入を避けることなどを求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した(p1~p2参照)。 厚労省は【7対1、10対1一般病棟入院基本料】などをはじめとする入院料を、「急性期医療」、「長・・・

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2017年12月14日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(12/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記 給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第156回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。
 
 審議報告は、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重症化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-で構成。どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けられる体制の整備や、自立支援・重度化予防のための取り組み、介護ロボットやICTを活用した業務の効率化と従事者の負担軽減などを推進する方針を打ち出した(p3~p7参照)
 
 大幅な追記が行われた「今後の課題」の項では、介護保険法の目的である要介護者の尊厳の保持や、その能力に応じて自立した日常生活を営めるようにするという視点に立って、2021年度改定に向けた検討を継続していく基本姿勢を明示。その際には、2018年度改定の効果検証や調査研究、介護事業経営実態調査、各種調査・研究などを通じて、実態をしっかりと把握することが必要との考えを付記した(p110参照)
 具体的には、▽訪問介護の生活援助中心型の担い手拡大や、頻回訪問の是正対応の影響検証▽ケアマネジメントの公平中立性を確保するための取り組みの検討▽共生型サービスの実施状況の把握と運営基準・報酬のあり方の検討▽AIやICTなどの効果的活用方法の検討▽介護職員処遇改善加算のあり方の検討▽介護医療院におけるサービス提供と、介護療養型医療施設・医療療養病床からの転換状況の把握▽利用者から見たわかりやすさと介護サービス事業所の負担軽減に主眼をおいた報酬体系の簡素化-などを対象項目として列挙した(p110~p113参照)

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 新薬創出等加算の見直し案、企業・品目要件を緩和 薬価部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第142回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)と同加算の適用薬を比較薬として類似薬効方式で薬価算定する場合のルールについて、当初示していた内容の修正案を提出した。業界団体の要望を反映して、いずれも要件を一部緩和し、新薬創出等加算は対象企業・品目を拡大、類似薬効比較方式適用新薬は累積加算分の控除対象を縮小するもの。これに中医協・・・

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