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2011年03月14日(月)
［健康日本21］ 糖尿病やがんなど9分野への取組状況の評価開始 厚労省
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厚生労働省が3月14日に開催した、健康日本21評価作業チームの初会合で配付された資料。健康日本21は、米国のHealthy People 2000を参考にした、日本国民の健康指標。栄養・食生活・糖尿病・がんなど9分野について、現状や将来目標、対策などが整理されている。たとえば、がんについては、たばこ対策の充実や検診受診者の増加（5割以上の増加）などだ。平成12年に施行された健康増進法とあわせて、日本国民の健康づくりや疾病予防・・・
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2011年03月14日(月)
［医療情報］ 地域連携医療とどこでもMY病院の連携を促す報告書案を提示
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政府が3月14日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、報告書案が事務当局より示された。
報告書案は、（1）どこでもMY病院構想の実現(p7～p14参照)（2）シームレスな地域連携医療の実現(p15～p25参照)（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p26～p28参照)（4）医療情報データベースの活用による医薬品等安全・・・
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2011年03月14日(月)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売等、規制改革検討の報告書案
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内閣官房が3月14日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、同専門調査会の報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、主要項目の1つとして、「一般用医薬品のインターネット販売等」について提案している。2009年6月から完全施行された改正薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リス・・・
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2011年03月14日(月)
［医療提供体制］ 輪番停電に備え、自家発電措置の点検や在宅患者への対応を
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厚生労働省が3月13日に発出した、東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応に関する事務連絡。東北地方太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足が懸念されている。これを受け、東電では計画的に地域ごとに電力供給をストップする輪番停電を行うとしている。医療機関もこの対象となるため、厚労省は（1）自家発電装置の点検と燃料確保（2）人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している患者について、医療機関とメー・・・
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2011年03月14日(月)
［災害医療］ 厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理
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政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・
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2011年03月14日(月)
［医療提供体制］ 原発事故への対応、福島医大病院等で受入れ体制整う
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厚生労働省が3月14日に公表した、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応」の第11報。これは、災害救助法の適用状況や、被災地における医療活動状況をまとめ、随時更新しているもの。第11報は、3月14日の午前3時現在の状況である。
資料によると、災害救助法が適用されているのは、宮城県で全35市町村、岩手県で全34市町村、福島県が47市町村といった具合(p1参照)。同法は、市町村の人口に応じた一・・・
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2011年03月14日(月)
［糖尿病対策］ 被災地におけるインスリン入手のための相談連絡先を公表
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厚生労働省は3月14日に、東北地方太平洋沖地震の被害に遭ったインスリンを必要とする糖尿病患者に対するインスリン入手のための相談連絡先を発表した。
岩手県では岩手医科大学、宮城県では東北大学、福島県郡山市では福島県立医科大学、同県会津市では福島県立医科大学会津医療センター、同県いわき市ではいわき共立病院とたねだ内科クリニック、茨城県では日立総合病院となっている。資料では、連絡先の医師と、電話番号など・・・
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2011年03月13日(日)
［災害医療］ 全国の国公私立病院から、被災地にDMAT345名を派遣 文科省
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文部科学省は3月13日に、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況を明らかにした。
DMATは、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームのこと。被災地の都道府県からの要請に基づいて派遣される。
文科省は3月12日19時に、国公私立の全大学病院に対し、DMATの派遣を要請。13日14時30分時点では、医師133名、看護師137名、業務調整員75名の計345名が派遣されている。資料では、各大学からの派遣先や派遣・・・
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2011年03月13日(日)
［医療提供体制］ 計画停電による医療への影響には十分に対応する 菅首相
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菅内閣総理大臣が3月13日に発した、東北太平洋沖地震を受けた国民へのメッセージ。菅首相は、自衛隊や警察、消防、海上保安庁、外国支援等による救出状況を報告するとともに、200を超える災害派遣医療チームが現地に入っていることを強調している。さらに、東京電力による計画停電の実施により、医療や保健機器などへの悪影響が出ることを憂慮し、政府の対策会議において対策を講じるとしている(p1～p2参照)。
また、資料2・・・
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2011年03月13日(日)
［災害支援］ 生活衛生関係営業者へ、災害融資の金利引き下げ措置
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厚生労働省は3月13日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策について公表した。
厚労省によると、被害を受けた生活衛生関係営業者等に対して、日本政策金融公庫の災害融資について、特段の措置として0.9％の金利引き下げを行う、という。資料には、対象者や貸付限度額、貸付期間、貸付利率等が整理されている(p1参照)。
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2011年03月12日(土)
［災害救助］ 長野県北部の地震に伴い、十日町市等に避難所を設置
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厚生労働省は3月12日に、長野県北部の地震にかかる災害救助法の適用について（第1報）を発表した。
厚労省は、長野県北部の地震により、長野県および新潟県において、多数の者が生命・身体に危害を受け、または受ける恐れが生じていることから、災害救助法の適用を決定したとしている。
具体的には、長野県の下水内郡栄村と、新潟県の十日町市および上越市、中魚沼郡津南町が、3月12日17時現在の適用市町村となっている。と・・・
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2011年03月11日(金)
［材料価格］ 埋込型補助人工心臓などの機能区分コードを変更 厚労省
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（3／11付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
別表II（検査、画像診断、注射、処置、手術、麻酔の項で規定する材料の機能区分コード）における（1）「057 人工股関節用材料（2）大腿骨側材料」の大腿骨ステム（I）（2・・・
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2011年03月11日(金)
［材料価格］ 補助人工心臓セットの保険導入受け、材料定義等を一部改正
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厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（2）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の2本の通知を改正するもの。
（1）の材料価格改正では、Iの3「在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い・・・
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2011年03月11日(金)
［診療報酬］ ソニアス配合錠など31品目を薬価基準に収載 厚労省
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厚生労働省は3月11日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったソニアス配合錠HDなど、内用薬25品目、注射薬5品目、外用薬1品目が薬価基準の別表に収載された(p1～p2参照)(p4～p6参照)。このうち、ソニアス配合錠HDと同LDは、成分となる医薬品が単剤として製造販売され、実績を有しているため、いわゆる「新薬の投薬期間14日制・・・
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2011年03月11日(金)
［審査支払］ 電子レセ請求を行う医科医療機関数、全体の8割超 支払基金
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- 電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が8割を突破 平成23年2月請求分の電子レセプトの割合 件数で87.0％、機関数で63.9％（3／11）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合は、87.0％に達している。内訳は医科92.9％、歯科が23.8％、調剤が99.9％であった。
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の63.9％（医科80.1％、歯科19.9％、・・・
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2011年03月11日(金)
［介護保険］ 介護予防事業の実施方法、基準および把握方法の例を整理
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厚生労働省は3月11日に、介護保険最新情報vol.181を公表した。今回は、「二次予防事業の実施方法」について掲載している。
厚労省は平成22年8月6日に、地域支援事業実施要綱を改正し、介護予防事業の実施方法の見直しを行った。その後、見直しに伴って自治体からの問い合わせが多かったことから、基準および把握方法の例を整理したという。資料には、（1）プログラム参加について医師の判断を求める場合の基準(p3～p5参照)・・・
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2011年03月11日(金)
［血液対策］ 採血基準の見直しで、改正内容の周知徹底を依頼
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厚生労働省は3月11日に、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について、通知を発出した。同改正省令は平成23年4月1日より施行される(p1参照)。
資料には（1）改正の趣旨及び経緯（2）改正の内容（3）採血実施上の留意事項―などが整理されている。
平成20年度に開催された「献血推進のあり方に関する検討会」において、今後の献血者確保対策として、現行の採血基準の見直・・・
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2011年03月11日(金)
［看護］ 今後の大学における看護系人材養成の在り方、最終報告をとりまとめ
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文部科学省は3月11日に、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」の最終報告を公表した。
同検討会はこれまで、審議事項のうち、「学士課程における看護学基礎カリキュラムによる看護学教育の在り方」について、平成21年8月に第1次報告として一定の指針を示している。最終報告では、この第1次報告に加えて、新たな看護学教育とその質の保証の在り方や、大学院における高度専門職業人養成の在り方について検討し・・・
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2011年03月11日(金)
［予防接種］ 異物混入と死亡例との関連、情報ないままヒブワクチン回収へ
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厚生労働省は3月11日に、ヒブワクチン（商品名「アクトヒブ」）自主回収に関するQ&Aを公表した。これは、「アクトヒブ」を接種する際に使用する溶液を入れた注射器内に、異物の混入が2件確認されたことによるもの。
Q&Aでは、（1）自主回収の対象となっているヒブワクチンは、既に接種に使われているのか（2）回収の対象となっているワクチンの接種を受けたが、大丈夫か（3）異物の混入と、最近のワクチン接種後の死亡事例との・・・
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2011年03月11日(金)
［歯科報酬］ 貴金属価格上昇に伴い、金銀パラジウムインレー価格など引上げ
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- 「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について（3／11付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
歯科用貴金属材料の基準価格は、貴金属材料の価格変動を反映させるため、6ヵ月ごとに変動幅が一定割合を超えたときに見直される。この一定割合は、従前10％であったが、平成22年度の診療報酬改定で5％に引下げられ、より実態に合った基準・・・
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2011年03月11日(金)
［後期高齢者］ 被災者の一部負担金および保険料、減免・徴収猶予を要請
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厚生労働省が3月11日に発出した、災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡では、同日に発生した、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さに考慮し、当該災害等により被災した後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金と保険料の取扱いについて、説明している。
後期高齢者医療制度においては、特別な理由がある被保険者に対しては、一部・・・
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2011年03月11日(金)
［介護保険］ 被保険者証がなくとも、氏名等の申告で介護保険利用可能
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厚生労働省は3月11日に、東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応に関する事務連絡を行った。事務連絡では、被災した要介護者への対応として（1）市町村は、地域包括支援センターや介護サービス事業者、民生委員などに協力を依頼し、状況等の把握に努め、避難対策や介護サービス提供を柔軟に行うこと（2）自宅以外の避難先で生活している要介護者に対して、必要な居宅サービスを受けられる・・・
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2011年03月11日(金)
［感染症対策］ 避難所での感染症等防止のため、発熱者等へ適切な対応を
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厚生労働省は3月11日に、平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者等の感染症等発生予防対策の徹底に関する事務連絡を行った。避難所での食中毒や感染症発生を予防するための留意点をまとめている。具体的には、（1）手洗いの励行（2）食料の保存に際しての温度管理（3）発熱等の症状を有する者への対応―など(p1～p2参照)。
資料2として、3月11日付の事務連絡「東北太平洋沖地震による被災者のいわゆる『エコノミークラス・・・
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2011年03月11日(金)
［医学教育］ 基礎医学研究者の不足、特別コースでの育成等を提案
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文部科学省が3月11日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
東京大学医学系研究科長・医学部長の清水孝雄氏は、基礎医学研究者不足の現状と対策を述べた。そこでは、研究医やMD大学院生の減少を分析。基礎医学研究者の激減の理由に、処遇の悪さや研究ポストが少ないこと、研究費の将来が不安であることなどをあげた・・・
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2011年03月11日(金)
［医療保険］ 被災者は氏名、生年月日、事業所名等の申立てで受診可能
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厚生労働省は3月11日に、平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について事務連絡を発出した。
事務連絡では、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者は、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられるとしている。そのため、（1）氏名（2）生年月日（3）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（4）国民健康保険および後期高齢・・・
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