-
2009年08月05日(水)
医療機器の有効期間の設定と安定性試験についての質疑応答集を作成
-
厚生労働省は8月5日付で、都道府県衛生主管部（局）薬務主管課に宛てて、医療機器の有効期間の設定と安定性試験に関する質疑応答集（Q＆A）の事務連絡を行った。厚労省は、平成20年9月5日付で、「医療機器の有効期間の設定と安定性試験」について通知しており、これを踏まえて医療機器の有効期間の設定と安定性試験に関する質疑応答集を作成したもの。管下関係業者に対する周知を求めている。
事務連絡では、「製品の状態では・・・
-
2009年08月05日(水)
都のがん対策推進協議会で検診受診率向上などを議論
-
東京都が8月5日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進計画を進めるための都の取組みについて議論するとともに、（1）平成21年度における都のがん対策(p6～p7参照)（2）都がん診療連携協議会(p8～p16参照)（3）患者支援―のそれぞれの取組みについて都から報告を受けた。
都の主な取組みの柱は、（1）たばこによる健康影響の防止(p18～p19参照)（2）検診の受診率・質の向上・・・
-
2009年08月05日(水)
現在の医学教育の課題を踏まえたメディカルスクールの概念を明確化
-
東京都は8月5日に、メディカルスクール有識者検討会の報告書を公表した。この検討会は、東京都が策定した計画である「10年後の東京」に基づき、知事本局長の諮問を受け、平成19年8月からメディカルスクールの実現に向けた検討を行ってきた(p5参照)。
報告書では、現在の医学教育の課題を解析した上で(p8～p11参照)、（1）期待される医師像（2）医師の生涯教育と指導医育成のあり方（3）実践的な臨床教育を重視したカ・・・
-
2009年08月05日(水)
看護教員養成のあり方、専任教員の要件を緩和すべきか、さらなる議論を
-
厚生労働省が8月5日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、看護教員の養成について議論が行われた。
資料では、（1）これまでの意見(p3～p6参照)（2）主な検討課題と論点(p7参照)（3）看護教員養成講習会の実施状況(p9～p14参照)（4）議論の整理(p15～p17参照)－などが示されている。
議論の整理の中では、さらに議論が必要な事項として、（1）専任教員の要件を緩・・・
-
2009年08月05日(水)
入院外の診療報酬を引上げ、医療費のさらなる配分が必要 日医見解
-
日本医師会は8月5日の定例記者会見で、7月29日に引き続き、2008年度の医療費についての見解を示した。
資料では、種類別医療費の伸び、調剤医療費の伸び等を示したほか、病院及び診療所における診療報酬改定の検証等を行っている(p2～p10参照)。その上で日医は、2008年度の診療報酬改定は入院（特に病院）に手厚い改定だったとして、医療全体の底上げのために、入院だけではなく、入院外においても診療報酬の引上げが必要・・・
-
2009年08月05日(水)
DPCで効率性と複雑性に着目した新たな機能評価係数 中医協
-
厚生労働省が8月5日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCの見直し、平成20年度改定の答申に係る意見に関する検討状況などについて議論が行われた。
DPCの調整係数廃止に伴い、医療機関の差異に着目した新たな機能評価係数の検討が進められているが、この日の資料では、効率性と複雑性に着目した2つの指数について特徴と算定式案が示されている(p8～p10参照)。
効率性指数（仮称・・・
-
2009年08月05日(水)
ドラッグラグの解消や未承認薬の開発促進のため、早期に薬価維持特例の導入を
-
厚生労働省が8月5日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論された。
日本製薬団体連合会から提示された、「薬価維持特例を導入する必要性について」では(p4～p8参照)、国内製薬企業の経営状況や、機能別にみた国内製薬企業の役割、未承認薬問題解消への取り組みなどが示されている。その上で、製薬産業は、高騰する研究開発費を確保・捻出し、グローバ・・・
-
2009年08月04日(火)
外国人向け健診サービスなどの契約ガイドラインを提示 経済産業省
-
経済産業省は8月4日に、サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会のとりまとめとして、医療の国際化及び関連サービス産業の連携を示した報告書を公表した。
この研究会は平成21年1月に設置されたもので、日本の医療を国際ブランドとして確立し、国際市場を開拓することで、サービス産業としての医療を振興するとともに、病院経営の改善、周辺アレンジ産業を創出することなどを目的としている(p1参照)。
報告書・・・
-
2009年08月04日(火)
妊婦等の新型インフルエンザ感染への対応Q&A改定版を公表
-
厚生労働省は8月4日に、社団法人日本産科婦人科学会が作成した「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Q&A」を公表した。このQ&Aは、5月19日に学会が一般の人を対象に作成したものを改定したもので、今回は第3版になる。
改定版では、妊婦は妊娠していない人に比べて重症化しやすいか、という問いに対して、「妊婦は肺炎などを合併しやすく、重症化しやすいことが明らか・・・
-
2009年08月04日(火)
医師確保対策や新型インフルエンザ対策の実績評価案を提示
-
厚生労働省が8月4日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、重点対象分野である医師確保対策の総合評価書案や新型インフルエンザ対策の実績評価書案などについて議論した。
資料には、（1）厚労省の医師確保対策(p2～p21参照)と総合評価書案(p22～p42参照)、実績評価書案(p43～p50参照)（2）新型インフルエンザ対策(p51～p61参照)と実績評価書案(p62～p75参照)－などが示され・・・
-
2009年08月04日(火)
政管健保と協会けんぽの通算で平成20年度は2538億の赤字
-
厚生労働省は8月4日に、政府管掌健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を通算した平成20年度単年度収支決算の概要を公表した。協会けんぽは平成20年10月1日に政管健保を継承しており、そのため平成20年度単年度収支決算については両者の通算となっている(p2参照)。
資料によると、平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字で、全体では2538億円の赤字だった。これ・・・
-
2009年08月04日(火)
文科省が国立大学法人等施設の整備充実について中間まとめ
-
文部科学省は8月4日に、「知の拠点―我が国の未来を拓く国立大学法人等施設の整備充実について（中間まとめ）」を公表した。
国立大学附属病院に関連する事項としては、（1）医療機能の維持・改善に向けて47万平方メートルの施設整備（目標達成率78％）を実施(p8～p10参照)（2）42の附属病院のうち、最先端医療に対応するための再開発は整備中26、未着手7(p19参照)（3）医療の高度化や地域医療の機能強化についての参・・・
-
2009年08月03日(月)
国立病院機構の平成20年度実績評価
-
厚生労働省が8月3日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の平成20年度業務実績評価について議論を行った。
資料では、平成20年度業務実績評価シート(p86～p225参照)のほか、業績の説明資料として、（1）医療事故報告の警鐘的事例(p438～p467参照)（2）地域連携クリティカルパス実施状況(p482参照)（3）個別病院の経営改善(p597～p601参照)（4）経営改・・・
-
2009年08月03日(月)
精神疾患に関する救急医療体制整備の議論はじまる 東京都
-
東京都が8月3日に開催した、「精神科救急医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神科疾患で救急搬送が必要となった場合などの体制整備を議論するために設置されたもので、9月中旬に精神科地域医療部会と合同会合を開催したうえで中間報告書を作成する予定。
この日は、精神科救急医療システムと精神科救急医療情報センターの現状と課題などについて議論が行われた。
資料では、（1）精神科救急医療システムの現・・・
-
2009年08月03日(月)
国交省が改正高齢者居宅確保法施行令案を公表
-
- 「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」について（8／3）《国交省》
- 発信元：国土交通省 カテゴリ： 社会福祉
この政令案では、（1）同法の施行期日(p2～p4参照)、（2）同法に基づく、高齢者が居宅で生活するために必要なサービス事業（高齢者居宅生活支援事業）・・・
-
2009年08月03日(月)
介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営要領を通知 厚労省
-
厚生労働省が8月3日に、都道府県知事に宛てて出した、平成21年度の介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営に関する通知。
通知では、（1）介護職員処遇改善等臨時特例基金管理運営要領(p2～p3参照)（2）介護職員処遇改善交付金事業(p7～p10参照)及び交付金対象サービス(p11参照)（3）施設開設準備経費助成特別対策事業及び定期借地権利用による整備促進特別対策事業(p29～p36参照)―などが示されている。な・・・
-
2009年08月03日(月)
平成19年度の老人1人当たり医療費は約87万円 厚労省調査
-
厚生労働省は8月3日に、平成19年度老人医療事業年報を公表した。平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートしており、制度の前後を比較検討する上で重要である。
資料によると、平成19年度の老人医療受給対象者は1296万6千人（前年度比4.1％減少）で、対人口割合（推計）は10.1％であった(p8～p9参照)。また、老人医療費は11兆2753億円（同0.1％増加）で、1人当たり老人医療費は86万9604円（同4.5％増加）となっており、・・・
-
2009年08月03日(月)
「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」を公表 厚労省
-
厚生労働省は7月31日に、「介護分野における雇用管理モデル検討会（施設系）報告書」を取りまとめ、公表した。厚労省はこれまで、「介護分野における雇用管理モデル検討会」を開催し、介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援するため、事業主が取り組むべき雇用管理のあり方についての意見交換、雇用管理のモデルとなる好事例の体系的な整理、その周知・活用方法の検討を行ってきた。
検討会では、平成18年度は、「訪問系・・・
-
2009年07月31日(金)
社会医療法人は7月31日現在58施設 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、平成21年7月31日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは58施設。このうち、前回公表した4月1日以降に新たに認定されたのは、沼田脳神経外科循環器科病院（群馬）、若草第一病院（大阪）、北出病院（和歌山）の3施設となっている(p1～p2参照)。
-
2009年07月31日(金)
次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき 日病協
-
日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）」を提出した。日病協は4月16日付で要望書（第1報）を提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
入院医療全般については、新たに（1）医師事務作業補助体制加算の適用拡大（2）診療情報の電子化加算の正当な評価―を要望。また、急性期入院医療では、（1）「入院時医学管理加算」の見直し・・・
-
2009年07月31日(金)
エックス線装置を放射線診療室で使用可能とする事例を拡大
-
厚生労働省が7月31日付で都道府県知事に宛てて出した、エックス線装置をエックス線診療室を除く放射線診療室において使用する特別の理由及び適切な防護措置に関する通知。
エックス線診療室を除く放射線診療室で使用する特別の理由、及び適切な防護措置については、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（以下、施行通知）で定められているが、今般、新たな医療技術への対応等を図るため、施行通知の一部を改・・・
-
2009年07月31日(金)
医薬品基盤研究所等の平成20年度実績評価
-
厚生労働省が7月31日に開催した、独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配付された資料。この日は、医薬品基盤研究所、国立健康・栄養研究所、労働安全衛生研究所の実績評価などが行われた。
資料には、平成20年度業務実績評価シート(p76～p147参照)のほか、参考資料として、（1）財務状況(p157～p160参照)（2）人件費管理(p162～p176参照)（3）20年度特許出願状況(p244参照)（4）実施プロジェクト・・・
-
2009年07月31日(金)
DPCにおける看護補助加算の届出と算定等、疑義解釈資料を送付
-
厚生労働省は7月31日付で、地方厚生（支）局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその9を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定に伴う診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、（1）麻酔（2）特定保険医療材料（3）DPC―に関するそれぞれの質問に対する回答を示している。このうち、DPCに関する「障害者施設等入院基本料の算定病棟等について看護補助加算の届出を行い、一般病棟入院基本料の算定病・・・
-
2009年07月31日(金)
東邦大学大学院等7校が医学・薬学関係の専攻課程の設置等を届出
-
文部科学省は7月31日に、平成22年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成21年5月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で19校。このうち、医学・薬学関係では、東邦大学大学院が医学研究科への医学専攻の設置等を届け出た他、東邦大学大学院、岐阜薬科大学大学院等7校が薬学研究科への薬科学専攻の設置あるいは課程変更を届け出るなどした(p1～p6参照)。
-
2009年07月31日(金)
内閣府が健康研究推進戦略を公表
-
内閣府は7月31日に、健康研究推進戦略を公表した。
医療技術、医薬品・医療機器の研究開発は、我が国の経済活動を活性化し、かつ成果が社会へ直接還元される重要な研究分野だが、資金や人材の流動性が低いため研究推進が遅れているきらいがある。そこで、関係府省が一体的に長期的な視点に立って研究を推進することが求められ、内閣府の健康研究推進会議がその推進戦略をまとめた(p2～p3参照)。
この戦略では、（1）10年・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
