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2017年04月10日(月)
［看護］ 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
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日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・
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2017年04月07日(金)
［看護］ タスク・シフティング、「実現に向け積極的に活動する」 日看協
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日本看護協会は4月7日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が公表した報告書について、日看協としての見解を示した。報告書では、医師が本来担うべき業務に注力するためのタスク・シフティング（業務の移管）やタスク・シェアリング（業務の共同化）の参考事例として、外科手術の助手や投薬量・種類の調整などの術後管理を行う「フィジシャン・アシスタント（PA）」の創設を提言・・・
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2017年04月04日(火)
［看護］ 認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず 日看協
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2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。 調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・
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2017年03月27日(月)
［看護］ 国試合格者数 看護師5万5,367人、保健師7,450人、助産師1,909人
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厚生労働省は3月27日、2017年の「第106回看護師国家試験」、「第103回保健師国家試験」、「第100回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,534人（うち新卒者5万6,381人）に対し、合格者は5万5,367人（同5万3,177人）で、合格率は88.5％（同94.3％）だった(p1参照)。保健師は受験者数8,207人に対し、合格者数は7,450人で、合格率90.8％。助産師は受験者数2,053人に対し、合格者数は1,909人・・・
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2017年03月24日(金)
［看護］ 中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず 日看協
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- 平成28年度厚生労働省 医療関係者研修費補助金（看護職員確保対策特別事業）「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書（3／24）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護 予算・人事等
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2017年03月23日(木)
［看護］ 介護による時短勤務制度の義務付けを内閣府に要望 日看協
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日本看護協会は3月23日、加藤勝信一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、夜勤負担の適正化と、子育て・介護と仕事の両立支援策を実施するよう求めた。具体的には働き方改革の一環として、（1）勤務拘束時間13時間以内、（2）夜勤時間数・夜勤回数の規制、（3）勤務間インターバル（間隔）の11時間の確保、（4）夜勤労働を行う看護職の法定労働時間の上限を労働基準法で定める週40時間よりも短縮―を要請。介護のための短時間勤務制・・・
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2017年03月22日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2
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医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、（1）訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・
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2017年03月02日(木)
［看護］ 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省
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特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・
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2017年02月28日(火)
［看護］ 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省
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厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1～p3参照)。（1）国立大学法人山形大学（2）公立大学法人福島県立医科大学（3）医療法人社団明芳会（4）社会医療法人河北医療財団 河北総合病院（5）公立能登総合病院（6）公立大学法人大阪市立大学（7）社会医療法人きつこう会多根総合病院（8）学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター（9）・・・
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2016年11月04日(金)
［看護］ ラダー活用手引き「導入・活用編」を公表 日看協
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日本看護協会は11月4日、「『看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）』活用のための手引き」を公表した。 クリニカルラダーとは、看護師の看護実践に必要な実践能力を段階的に表現したもの。全ての看護師に共通する看護実践能力の指標を開発・支援することで、看護実践能力の適切な評価による質の担保と保証や、完全で安心な看護ケアの提供を行うことが目的。将来的には、ラダーに応じた役割や適切な処遇への活用などに結・・・
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2016年11月01日(火)
［看護］ 2年課程（通信制）の対象、7年以上従事の准看護師に変更 厚労省
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厚生労働省は11月1日付で、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。 今回の改正では、ガイドラインの第4の5の（1）を「看護師等養成所で留学生を受入れる際は、教育指導の観点から、指定規則に定める専任教員に加えて、必要に応じて担当する専任教員をおくこと」と変更するなどしている。2016年11月1日から施行している(p2参照)。 また、第1の1の（5）で、2年課程・・・
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2016年10月21日(金)
［保健師］ 2016年度、全国自治体所属の常勤保健師数は3万3,901人 厚労省
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厚生労働省は10月21日、2016年度「保健師活動領域調査」のうち、「領域調査」の結果をまとめ、公表した。 「保健師活動領域調査」は、2009年に開始。地方自治体で職員として勤務する保健師の、所属や職位などを毎年把握する「領域調査」と、活動内容や活動時間などを尋ねる3年ごとの「活動調査」からなり、今年度は「領域調査」のみ実施した。保健師の活動領域の実態把握、今後の施策の基礎データとすることを目的に、すべての・・・
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2016年08月22日(月)
［省令］ 看護師等学校養成所指定規則の一部改正省令を公布 厚労省
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厚生労働省と文部科学省は8月22日付で、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正」する省令を公布した。指定規則は1951年厚生省・文部省令第1号。施行は2018年4月1日(p1～p2参照)。 今回の改正では、看護師学校養成所のうち通信制の、「（第4条第2項第1号中）課程の入学・入所要件として必要な准看護師としての業務従事年数を『10年以上』から『7年以上』」に短縮する、また、必要教員数について、専任教員のう・・・
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2016年07月15日(金)
［看護］ 「看護業務基準」を10年ぶりに改訂 日看協
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公益社団法人日本看護協会は7月15日、「看護業務基準」を10年ぶりに改訂し、「看護業務基準（2016年改訂版）」として公表した。 「看護業務基準」とは、全ての看護職に共通の看護実践の要求レベルと看護職の責務を示すもの。今般、全ての看護職の看護実践のよりどころとなる「普遍的な看護の核」を示すために改訂された。改定のポイントは、次の通り。（1）看護職の活躍の場について、病院などの施設に限定する表現を見直し（2・・・
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2016年06月23日(木)
［保健師］ 7月30日に「保健師業務説明会」を開催 東京都
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- 東京都保健師業務説明会を開催します！～地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信～（6／23）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 総務部 職員課 カテゴリ： 看護 保健・健康 予算・人事等
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2016年06月21日(火)
［看護］ 認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示 日看協
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公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(p3～p14参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(p18～p24参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25～p39参照)、（4）病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45～p57参照)―について公表した。 （1）に関し、示された重点政策は（i）地域包括ケアシステムの構築と推進(p4～p5参照)、・・・
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2016年06月10日(金)
［看護］ 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会
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厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・
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2016年06月06日(月)
［保健師］ 統括保健師の配置推進・育成などを要望 日看協
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日本看護協会は6月6日、厚生労働省に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1～p4参照)。 日看協は、厚労省の「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会（2016年）」での、「人々により良い保健・医療サービスを提供するためには、保健師がキャリアラダーに沿って専門的な能力を獲得し、それぞれの役割を果たしていくことが求められる」とした取りまとめを受け、今回、重点要望として、（1）保健師の系・・・
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2016年05月12日(木)
［看護］ 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協
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日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2～p15参照)(p16～p20参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、（1）看護師養成の教育年限の4年の実現、（2）「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、（3）地域包括ケアシステム推進のための人材育成、（4）看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、（5）医療機関・施設等における医療安・・・
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2016年04月15日(金)
［看護］ 73.0％の病院で看護部長が経営会議の正式なメンバー 日看協
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日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(p1～p9参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、全国の病院3,332施設の看護部長から回答を得た。1995年以降毎年実施していた「病院における看護職員需給状況調査」を、調査内容の拡充などに伴い、調査名を改めた。 調査では、（1）2014年度の看護職員離職率・・・
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2016年04月01日(金)
［看護］ 2016年度開校の看護師養成所に3校を指定 厚労省
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厚生労働省は3月31日、「2016年度4月1日開校の看護師等養成所」について、都道府県知事による指定が行われたことを公表した。2015年4月1日より、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（2014年法律第51号）にもとづき、看護師等養成所の指定・監督権限が都道府県知事に移譲されたことにより、厚生労働大臣は都道府県知事より報告を受けることになったことにともなうもの<・・・
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2016年03月28日(月)
［看護］ 看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分し推計 厚労省分科会
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厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえ、看護職員の需給見通し・確保策・地域偏在対策などを検討する(p3参照)。 今回、厚労省は「看護職員の需給推計の考え方」を示し、地域医療構想との整合性の観点から、2025年の看護職員の需給・・・
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2016年03月25日(金)
［看護］ 看護師国試の合格者は5万5,585人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2016年の「第102回保健師国家試験」、「第99回助産師国家試験」および「第105回看護師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,154人（うち新卒者5万6,414人）に対し、合格者は5万5,585人（同5万3,547人）で、合格率は89.4％（同94.9％）だった(p1参照)(p10参照)。 また、「看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者」の合格状況も公表・・・
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2016年03月18日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）（3／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 看護
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2016年02月22日(月)
［看護］ 看護師国家試験などの改善事項を取りまとめた「報告書」 厚労省
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厚生労働省は2月22日、保健師助産師看護師国家試験の改善事項を取りまとめた「報告書」(p2～p11参照)を発表した。医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」で検討されてきたもので、2月10日の会合では報告書案が示されていた。保健師助産師看護師国家試験は、保健師助産師看護師法第17条にもとづいて定期的に改善される(p4参照)。 報告書は、2月10日に示された案を踏襲・・・
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