過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年02月24日(水) ［診療情報］新IDを付与するNDBにおける突合率の改善案　レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第28回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月24日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報と特定健診等情報の突合（データの突き合わせ）」(p4～p9参照)と題する説明のなかで、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）における「突合率の改善案」(p6参照)を示した。　この有識者会議は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて厚労省が構築するNDBのデータについて、本来の目的である医療費適正化計・・・

2016年02月12日(金) ［医療改革］地域医療構想の進捗率は病床構成比で評価　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第7回　2／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は2月12日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化（可視化）項目の明確化に関して「議論を深めるべき論点」などを議論した。　議論を深めるべき論点として、内閣府は（1）地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率、（2）医療費適正化計画の都道府県進捗状況の把握方法、（3）医療費の地域差等の定義・医療費適正化基本方針との・・・

2016年02月04日(木) ［医療改革］臨床の医師数は地域医療構想の推計方法踏襲　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、（1）必要医師数の推計方法案(p34～p40参照)、（2）医師偏在に係る課題の整理案(p41～p45参照)－などが提示された。　分科会では高齢社会が進むなか、実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が行われている。　今回、厚労省は（1）で・・・

2016年02月01日(月) ［医療費］ 9月実績の医療費、前年同期比2.7％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年8～9月号（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月1日、2015年度の9月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.7％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.9％増、75歳以上は同3.9％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6％増、医科入院外同1.8％増、歯科同0.8％増、調剤同7.2％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同2.8％増、うち75歳未満は同2.・・・

2016年02月01日(月) ［医療費］ 9月の調剤医療費は6,273億円、後発品割合は数量で59.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年9月（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は2月1日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年9月）を発表した。2015年9月の調剤医療費は6,273億円（前年度同期比7.7％増）で、うち技術料が1,470億円（同1.5％増）、薬剤料が4,793億円（同9.8％増）、うち後発医薬品が680億円（同15.9％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で59.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・

2016年01月31日(日) ［社会保障］社会保障改悪に反対と決議表明　保団連

社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める決議（1／31）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月31日、「社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める」決議を発表した。(p1参照)　保団連は、「これ以上の負担増と給付の削減、医療費の抑制は、受診抑制と患者の重症化をさらに深刻化させるものである」と指摘している。また、「国民の『自助、自立』を強調することによって、社会保障に対する国の責任を放棄することは、憲法の保障する生存権、社会保障の基本理念を・・・

2016年01月28日(木) ［国保］ 2015年5月の国保医療給付費は約7,552億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年5月）（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は1月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年5月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は1,996万8,785世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者数は3,318万3,332人（同2.9％減）。また、全国の医療費国保分は、総計9,095億01百万円で、このうち入院は3,451億03百万円、入院外が4,832億77百万円。医療給付費は7,552億27百万円で、給付率は83.0％だった(p1参照)。・・・

2016年01月28日(木) ［通知］ニボルマブ製剤使用時の1型糖尿病の副作用を周知　厚労省

ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤使用時の劇症1型糖尿病に関する周知について（依頼）（1／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月28日付で、「ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤使用時の劇症1型糖尿病の周知」に関する通知を発出した。　「ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg）」による1型糖尿病の副作用（劇症1型糖尿病を含む）については、2015年11月の添付文書の改訂および注意喚起以降、報告は2例だった。その一方で、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」への適応が承認（2015年12月）・・・

2016年01月27日(水) ［小児医療］地方自治体の取り組みなどを意見聴取　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第3回　1／27）: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は1月27日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するために、子どもの医療制度のあり方について検討を行っている。今回は地方自治体や関係者からのヒアリングが行われた。　山本圭子構成員（栃木県保健福祉部保健医療監）は、「人口減少問題を克服し、将来にわたる地域の活力を維持していくこと」が・・・

2016年01月22日(金) ［改定速報］埼玉で公聴会、7対1やかかりつけ薬局評価に意見　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第324回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月22日、埼玉県さいたま市で中央社会保険医療協議会「総会」を開催。「公聴会」という位置づけで、2016年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。　公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くもの。厚労省は1月13日から本日（22日）までパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて審議の参考にする。　意見発表に先立・・・

2016年01月20日(水) ［医療改革］高齢者医療・療養病床・改革工程表など検討へ　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第93回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」などを議題とした。　今後の部会の議論の進め方について、厚労省は（1）改正法の施行関係、（2）経済・財政再生計画改革工程表の施策、（3）少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方―の3項目を主要テーマと説明した(p12参照)。　（1）に関しては、医療保険制度改革法（2015年5月成立）の施・・・

2016年01月19日(火) ［医療改革］医療費適正化基本方針を2015年度中に策定　関係部局長会議2

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事・・・

2016年01月12日(火) ［調剤］患者自身による「お薬手帳」活用に関する答弁書　政府

衆議院議員鷲尾英一郎提出お薬手帳を活用した薬剤費の適正化に関する質問に対する答弁書（1／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は1月12日、鷲尾英一郎衆議院議員（民主党）が提出した、「お薬手帳を活用した薬剤費の適正化に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。　鷲尾議員は医療費適正化のためには、処方された薬剤の患者による飲み残しなど、残薬の調整が不十分なまま新たな処方が繰り返されるといった問題を解消すべきと指摘。そのため、患者自身による「お薬手帳」を活用した一元管理が必要であると・・・

2015年12月28日(月) ［予定］来年2016年の主な医療・介護関連政策のスケジュール

来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： その他

　来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程は、まず、1月4日開会の通常国会で、診療報酬本体のプラス改定が決まった改定率などを盛り込んだ2016年度当初予算案や、政府税制改正大綱が議論されます。　2016年度診療報酬改定関連では、2月頃の中央社会保険医療協議会総会の答申に向けて、「議論の整理」が示されるほか、例年では1月末に、いわゆる「短冊」（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）が発表されます。答申を受けて大・・・

2015年12月25日(金) ［通知］健保組合予算、保険料率引き上げ踏まえ適正な設定を　厚労省

健康保険組合の平成28年度予算の編成について（12／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月25日付で、「健康保険組合の平成28年度予算の編成」に関する通知を発出した。　通知では、保険料率について、（1）一般保険料率の上限が、1000分の120から1000分の130に引き上げとなる（2016年4月施行）、（2）医療費の動向や、短時間労働者の適用拡大（2016年10月施行）、診療報酬改定の影響を踏まえて推計する、（3）標準報酬の見直し（2016年4月施行）─などの事項や、組合の実情などを踏まえて、適正な予算編・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第6回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。　プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・

2015年12月18日(金) ［補正予算］総額6,874億円の2015年度「補正予算案」　厚労省

平成27年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,557億円(p4～p8参照)、（2）災害復旧・防災減災事業：293億円(p9参照)、（3）国民生活の安全・安心の確保：164億円(p9～p10参照)。　（1）では、（i）介護離職ゼロに直結する緊急対策：・・・

2015年12月17日(木) ［予防接種］ PCV13の高齢者定期接種に関する検討方針案　ワクチン評価小委

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（第2回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月17日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の「ワクチン評価に関する小委員会」を開催し、「沈降13価肺炎球菌ワクチン（PCV13）を、高齢者定期接種で使用することの是非に関する検討方針」案(p5参照)を示した。　この小委は、今回が第2回。7月28日の初会合でも、PCV13を定期接種に使用することの是非について討議している。また、小委の上部組織にあたる予防接種・ワクチン分・・・

2015年12月16日(水) ［医療費］ 7月実績の医療費、前年同期比2.8％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年6～7月号（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は12月16日、2015年度の7月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.0％増、75歳以上は同4.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.7％増、医科入院外同1.9％増、歯科同1.5％増、調剤同6.9％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同2.9％増、うち75歳未満は同・・・

2015年12月16日(水) ［医療費］ 7月の調剤医療費は6,383億円、後発品割合は数量で58.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年7月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は12月16日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年7月）を発表した。2015年7月の調剤医療費は6,383億円（前年度同期比7.1％増）で、うち技術料が1,524億円（同3.4％増）、薬剤料が4,848億円（同8.3％増）、うち後発医薬品が691億円（同17.6％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・

2015年12月16日(水) ［規制改革］薬剤師不在時の薬局でのOTC薬販売などについて討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第41回　12／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は12月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p17参照)(p18～p27参照)、（2）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p28～p31参照)について討議した。　（1）では、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）が、都道府県単位の審査・支部体制の必要性(p3～p7参照)／レセプトの電子化・・・

2015年12月16日(水) ［税制］健康サポート薬局に用いる不動産取得に税控除　税制改正概要1

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。　健康・医療関係では、主に（1）セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除、（2）セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設、（3）医療に係る消費税のあり方の検討、（4）特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置の拡充および延長―などが打ち出されている(p3～p4参照)。　（1）では、医療用医薬・・・

2015年12月16日(水) ［医療費］ 2014年度の平均在院日数の推計値は前年度比2.3％減　厚労省

平成26年度病院機能別・制度別医療費等の状況（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月16日、2014年度の「病院機能別・制度別医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。　病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。　「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万2,523円、医科入院外が1万3,945円。そのうち、特定機能病院は、入院6万8,791円、入院外2万1,321・・・

2015年12月11日(金) ［診療報酬］基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求　保団連

病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を（12／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は12月11日、「病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を」と題する声明を発表した。　保団連は、厚生労働省の社会保障審議会が発表した「2016年度診療報酬改定の基本方針」（12月7日発表）では、「経済・財政との調和」が重要として、医療費抑制を強調し、安上がりな医療・介護体制を目指す方向を打ち出したと指摘。これに対して、保団連は「既に、入・・・

2015年12月09日(水) ［医療保険］平均保険料率の維持と引き下げで3案を提示　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第71回　12／9）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は12月9日、「運営委員会」を開催。2016年度保険料率に関する論点を議題にし、（1）保険料率、（2）激変緩和措置、（3）変更時期―の3項目を議論したが、結論はまとまらなかった。　（1）に関して、これまで、「単年度収支均衡が原則で、引き下げられるときは引き下げ、引き上げる必要があるときは引き上げる」、「長いスパンで安定的に運営できる水準にする」の2つの意見が出されており、評議会の意見では、平均・・・

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