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2024年08月21日(水) ［医療提供体制］周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第3回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。　ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェ・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］正常分娩への公的医療保険の適用に慎重な姿勢　関係学会

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第2回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩（出産）に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科・・・

2024年06月26日(水) ［医療提供体制］分娩医療機関、24年間でほぼ半減　厚労省集計

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第1回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。　厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域・・・

2024年06月26日(水) ［医療提供体制］正常分娩の保険適用など議論、妊産婦支援の検討会が初会合

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第1回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。　初会合を開いたのは厚生労働省とこども家・・・

2024年06月14日(金) ［介護］外国人介護人材確保へ新事業開始　東京都

「2025年問題」を前に、外国人介護人材確保を目指して「かいごパスポートTokyo（KaiTo）」を開始（6／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は14日、外国人介護人材のさらなる受け入れを目的とした新事業「かいごパスポートTokyo」（通称：KaiTo）を開始した。海外への魅力発信や都内の介護事業所とのマッチングの取り組みを促進するとともに、新たに特定技能外国人介護人材を受け入れる際に発生する人材紹介にかかる経費を補助する。　海外に向けた24年度の取り組みとしては、7月27－28日にインドネシアのジャカルタで開催される「2024 日本留学・就職フェア」へ・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給　東京都

介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始（5／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課障害者施策推進部地域生活支援課　　カテゴリ： 介護保険

　介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6月17日から12月27日まで交付申請を受け付ける<doc15053page1>。　この事業では、介護・福祉職員の給与水準が全産業平均よりも低いことや、住宅コストなどが高いという東京都の地域特性を考慮し、国が必要な見・・・

2024年05月30日(木) ［医療提供体制］分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設

あなたにあった出産施設を探せるサイト「出産なび」を新設（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96％が掲載されている。　「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安など・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］健康状態に応じた糖尿病性腎症の保健指導を　厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 高齢者

　厚生労働省は、国民健康保険の保険者である市町村や都道府県に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定した。被保険者の健康状態に応じた保健指導の内容などを追加した。　同プログラムは、対象者の抽出や関係者との連携、評価などPDCAサイクルに沿って、保険者が事業を進めるための基本的事項をまとめたもの。重症化予防（国保・後期広域）に関するワーキンググループの議論や最新の医学的知見を踏まえて改定された。・・・

2024年01月23日(火) ［医療提供体制］オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要

被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）（1／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は23日、オンライン資格確認について資格が有効であり「有効終了日」欄が空欄で表示されても医療機関などは健康保険証の提示を患者に求める必要はないとする見解を事務連絡で示した。また、オンライン資格確認等システムの表示とレセプトコンピューターの画面表示が異なるといった事象が生じている場合には契約しているシステム事業者に相談するよう要請している<doc13173page2>。　オンライン資格確認を巡って・・・

2023年10月10日(火) ［介護］物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」　都が緊急提言

介護報酬改定等に関する緊急提言について（10／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している<doc11431page8>。　都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地・・・

2023年08月23日(水) ［医療提供体制］出産費用「見える化」サイト、厚労省がイメージ公表

出産費用の見える化ウェブサイトに対する御意見募集（パブリックコメント）の実施について（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　分娩施設や地域ごとの出産費用の「見える化」を2024年4月に始めるのに先立って、厚生労働省は23日、「見える化」のウェブサイトのイメージを公表し、それへの意見募集を始めた<doc10666page1>。正常分娩の「妊婦」が負担する費用の平均額を全国の施設ごとに集計し、サイトに掲載する<doc10667page8>。　負担額の平均は、出産育児一時金の直接支払制度の利用データから割り出す。厚労省はほかに、入院日数や差額ベッ・・・

2022年12月16日(金) ［医療改革］出産育児一時金の支給額を引き上げへ　政令案の概要を公表

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる<doc6802page1>。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定<doc6802page2>。　社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計などを勘案し、23年4月から「全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことを踏まえ、健康保険法施・・・

2022年06月23日(木) ［医療保険］市町村国保の20年度収支、2,054億円の黒字に

令和2年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は23日、2020年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。それによると、単年度収入額は23兆6,585億円（前年度比1.6％減）、単年度支出額は23兆2,297億円（前年度比3.5％減）となり、決算補填等目的の一般会計繰入金（767億円）を除いた精算後単年度収支差引額は2,054億円の黒字となった<doc3342page2>。　単年度収入額のうち、保険料（税）収入は2兆5,417億円で対前年度比2.1％（550億円）減となった。・・・

2020年11月30日(月) ［感染症］コロナ受診時の被保険者資格証明書の取り扱いを通知　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて（11／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課医療課　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いに関する通知（11月30日付）を都道府県民生主管部（局）などに出した(p1～p2参照)。　通知では、国民健康保険被保険者資格証明書を交付されている国民健康保険の被保険者について「受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは、・・・

2020年07月10日(金) ［医療改革］オンライン資格確認で健康保険法施行規則を改正へ　厚労省

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する意見募集について（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとしている。8月下旬に公布し、10月1日に施行する予定(p1～p2参照)。　省令案の概要によると、保険医療機関などにおける被保険者などの資格確認の方法・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］傷病手当金、「労務に服せない期間」は自宅療養も該当　厚労省

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）」の事務連絡を、都道府県などに出した。健康保険に加入している被保険者が病気などで働けなくなった場合に支給される傷病手当金について、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるために自宅療養を行っていた間も「労務に服することができない期間」に該当するとの解釈を示している(p4参照)・・・

2020年03月06日(金) ［感染症］新型コロナウイルス陽性、「傷病手当金の支給対象」　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について（3／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、傷病手当金に関する事務連絡を健康保険組合と全国健康保険協会に出した。厚労省が作成した新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関する「Ｑ＆Ａ」を示し、従来の取り扱いに基づき適切に対応するよう求めている(p1参照)(p5参照)。　「Ｑ＆Ａ」では、自覚症状のない被保険者が検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定され、療養のため労務に服することができない場合は、「傷病手・・・

2020年02月18日(火) ［健康］国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を　厚労省

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。　濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・

2020年01月10日(金) ［医療提供体制］本人確認の実施、義務ではなく必要に応じて判断を　厚労省

保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法及びその留意点について（1／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課,国民健康保険課,高齢者医療課,医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、医療機関などが本人確認を実施する場合の方法に関する通知とそのＱ＆Ａを都道府県などに出した。本人確認は、実施を義務付けているものではなく、各保険医療機関が必要に応じて実施するかどうかを判断するものだとの解釈を示している(p7参照)。　通知によると、2020年度からオンライン資格確認の運用がスタートするのに伴い、マイナンバーカードのICチップの読み取りによってオンライン資格確認を行・・・

2019年10月28日(月) ［医療提供体制］台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます（10／28）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。　被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・

2019年04月25日(木) ［健康］厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・

2019年04月12日(金) ［医療保険］市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小

平成29年度国民健康保険（市町村）の財政状況について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 予算・人事等

　厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。　17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円（2.2％）減少した。主な内訳は、保険料（税）収入2兆7,792億円・・・

2018年12月26日(水) ［医療保険］医療費適正化の取り組みなどでA評価　協会けんぽ2017年度業績

全国健康保険協会の実績に関する評価結果について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA～Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。　健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリ・・・

2018年03月30日(金) ［医療保険］国保改革、過半数の市町村で保険料が減少・維持　厚労省まとめ

都道府県の算出による国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　2018年4月施行の国民健康保険制度改革の前後で、過半数の市町村において、一般被保険者1人当たり保険料が減少、または維持されていたことが、このほど公表された厚生労働省のとりまとめで明らかになった(p1参照)。　国保の財政運営主体の都道府県への移行や、公費による財政支援の拡充といった、国保改革の影響を把握する目的で、厚労省は都道府県から提出された保険料および納付金（いずれも理論値）のデータを集計した。・・・

2018年03月09日(金) ［医療保険］市町村国保の2016年度収支、赤字額がほぼ半減　厚労省

平成28年度国民健康保険（市町村）の財政状況について＝速報＝（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が3月9日にまとめた「平成28年度（2016年度）国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）」によると、決算補填などの法定外の一般会計繰入金を除く、2016年度の国民健康保険の精算後単年度収支差引額は、1,468億円の赤字となり、赤字額は前年度の2,822億円からほぼ半減したことが明らかになった(p1参照)(p3参照)。　2016年度の単年度収入額は15兆7,030億円（前年度比1.8％減）だった。このうち保険・・・

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