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2015年12月09日(水)

注目の記事 [認定基準] 肝機能障害認定の緩和を主眼とする改正案 身体障害認定分科会

疾病・障害認定審査会 身体障害認定分科会(第7回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学
 厚生労働省は12月9日、疾病・障害認定審査会の「身体障害認定分科会」を開催し、肝臓機能障害の認定基準などの見直しを中心に討議した。この分科会は、「身体障害者福祉法施行令により審査会の権限に属された事項」を処理するとされ、身体障害者認定基準の改正などについても、医学的・専門的見地から審議する。 今回は、肝臓機能障害の認定基準に関する検討会が、認定基準の緩和を主眼として9月に案を示していた報告書・・・

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2015年12月09日(水)

[医療保険] 平均保険料率の維持と引き下げで3案を提示 協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第71回 12/9)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は12月9日、「運営委員会」を開催。2016年度保険料率に関する論点を議題にし、(1)保険料率、(2)激変緩和措置、(3)変更時期―の3項目を議論したが、結論はまとまらなかった。 (1)に関して、これまで、「単年度収支均衡が原則で、引き下げられるときは引き下げ、引き上げる必要があるときは引き上げる」、「長いスパンで安定的に運営できる水準にする」の2つの意見が出されており、評議会の意見では、平均・・・

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2015年12月09日(水)

[労働災害] 労災介護給付の最高限度額・最低保障額を4月引き上げ 厚労省

労災事故で要介護になった人への介護(補償)給付などの最高限度額と最低限度額を引き上げます(12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災管理課   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 労働衛生
 厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護(補償)給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円~同380円の幅で引き上げる。厚労省の労働政策審議会が12月9日、厚労相に答申し、妥当と認められた。見直しは毎年実施されており、今回の引き上げは、2015年8月の人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスとなったことを受けている・・・

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2015年12月09日(水)

[経営] 12月9日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月9日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金(特利A)は1.45~2.35%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.20~2.10%、同(特利C)は0.95~1.85%で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 病棟群単位での7対1届出は看護職員数の激変緩和 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第318回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、「入院基本料の病棟単位での届出」などを議論した(12月9日に既に一部お伝えしています)。 現在、医療機関では、複数の一般病棟がある場合(例:各50床の5つの病棟である病棟1、病棟2、病棟3、病棟4、病棟5)、まとめて全体(病棟1~5すべて)で同区分の一般入院基本料を届出している。まとめた全体・・・

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2015年12月09日(水)

[医療安全] 11月の医療事故調査制度、相談件数160件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(2015年11月)(12/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:一般社団法人 日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本医療安全調査機構は12月9日、「医療事故調査制度の現況報告」を公表した。2015年10月1日にスタートした医療事故調査制度の現況について、11月の状況を報告している。 11月の医療事故報告受付件数は26件(累計45件)、相談件数は160件(累計410件)。また、医療事故調査報告(院内調査結果)件数が1件あった。 相談件数は160件だが、内容による集計では190件(複数計上)あり、その内訳を見ると、「医療事故報告の範囲やそ・・・

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2015年12月09日(水)

[診療情報] DB情報の第三者提供マニュアル見直し レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第26回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月9日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「申出者向けマニュアルの見直し」(p52~p88参照)などについて討議した。 マニュアルの題名は、「レセプト情報・特定健診等情報データベースの第三者提供」(p54~p88参照)。このデータベース(DB)は、2008年に施行された高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて、医療費適正化計画の作成や評価などに用いられる(p57参照)。2013年8・・・

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2015年12月09日(水)

[健康] 2014年「国民健康・栄養調査」の結果を公表 厚労省

平成26年国民健康・栄養調査結果の概要(12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は12月9日、2014年「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめて公表した。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しているもの。 今回は、2014年国民生活基礎調査において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,432世帯を対象として2014年11月に実施(p2~p5参照)。基・・・

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2015年12月09日(水)

[経営] 12月9日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(12/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は12月9日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.40%、11年超~13年以内0.50%、13年超~16年以内0.60%、16年超~18年以内0.70%、18年超~20年以内0.80%、20年超~2・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 入院基本料変更時、病棟群単位で7対1届出認める 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第318回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、(1)急性期入院医療―のほか、(2)入院基本料の病棟単位での届出―などを議論した(12月9日に既に一部お伝えしています)。 (2)に関して、【一般病棟入院基本料】の届出は、1つの保険医療機関に複数の一般病棟がある場合、同じ区分の入院基本料で算定することに決められている(p53参照)。 ・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [改定速報] DPC評価分科会の検討結果を了承、総会で議論へ 基本問題小委1

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第179回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、2016年度改定に向けた、DPC制度(DPC/PDPS)の対応・検討結果―を議論し、了承。次回以降の中医協総会で内容が議論される。 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)が検討結果を報告。検討結果は11月30日の分科会で取りまめたもので、次期改定のDPC制度対応で、(1)基礎係数(医療機関・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 2017年度から機能評価係数IIで病院情報公表評価 基本問題小委2

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第179回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 12月9日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、2016年度改定に向けた、DPC制度(DPC/PDPS)の対応・検討結果―をテーマに、(1)基礎係数(医療機関群に関連する事項)―のほか、(2)機能評価係数I・II、(3)算定ルール、(4)退院患者調査、(5)診断群分類―の見直しを議論した(p3参照)。 (2)では、(i)のI群病院・II群病院における機能の差のほか、対応方針を次のように示している・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 再入院の病名で分類不能コードは一連の入院扱い 基本問題小委3

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第179回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 12月9日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、2016年度改定に向けた、DPC制度(DPC/PDPS)の対応・検討結果―をテーマに、(1)基礎係数(医療機関群に関連する事項)、(2)機能評価係数I・II―のほか、(3)算定ルール、(4)退院患者調査、(5)診断群分類―の見直しを議論した(p3参照)。 (3)では、まず、請求の仕組みに関しては対応方針を、次のように示した(p47参照)。●特定入院期間・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 次期改定に向けて関係業界から意見聴取 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第113回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、関係業界からの意見聴取を実施した。 業界団体を代表して日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長(アステラス製薬株式会社代表取締役会長)は単なる薬剤費の節減のみを目的とせず、「新薬のイノベーション評価の拡充と、基礎的医薬品の供給確保のための薬価上の措置を十分に行ってこそ、各政策目標の達成に繋がると確信する」と主張した(p4参照)。・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 7対1の在院日数短縮化、診療側と支払側が対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第318回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、「急性期入院医療」などを議論した。 厚労省は【7対1入院基本料】の届出病床数は前回診療報酬改定のあった2014年度は減少したと説明。ただし、直近の6カ月では増加している。また、2014年度以降の7対1入院基本料の届出病床数は、半年ごとの増減を合計すると1年半の間に、約3万床増加した一方、4.1万・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 重症度、医療・看護必要度、手術等のM項目新設 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第318回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、(1)平均在院日数―のほか、(2)患者像の評価、(3)在宅復帰率―なども議論した。 (2)に関しては、前回2014年度改定で、「重症度、医療・看護必要度」のA項目(モニタリング・処置)3点以上、かつ、B項目(患者の状況等)3点以上の患者が9割以上」などを評価する高点数区分が新設されたほか、施設基準が厳格化されている。現在、【7対1入院基・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 患者像の評価の見直しシミュレーションを提示 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第318回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、(1)平均在院日数―のほか、(2)患者像の評価、(3)在宅復帰率―なども議論した。(2)では、10月23日月の中医協総会で委員から複数寄せられた「重症度、医療・看護必要度」に関する手術直後、認知症・せん妄の患者などを評価に加えたシミュレーションも示された。 今回、厚労省は入院医療等の調査・評価分科会の取りまとめをもとに、「重症度、・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 在宅復帰率、自宅退院をより評価・基準引き上げ 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第318回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 介護保険 医療保険
 12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、(1)平均在院日数―のほか、(2)患者像の評価、(3)在宅復帰率―なども論点が示され、委員が議論した。 (2)では厚労省のシミュレーションに関して、幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は「25%でも、実質4.9万~2.9万床の減少。最低の基準だ」と強調。一方、猪口雄二委員(全日本病院協会副会長)は「シミュレーション(p38参照)で・・・

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