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2015年12月16日(水) ［介護保険］ 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減　WAM

平成26年度介護老人保健施設の経営状況について（12／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度　介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率（事業活動の収支差率：事業活動収益に対する収益から費用を差し引いた額の比率）は前年度から0.4ポイント低下し、7.3％だった(p2～p3参照)。　施設・・・

2015年12月16日(水) ［医療費］ 7月実績の医療費、前年同期比2.8％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年6～7月号（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は12月16日、2015年度の7月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.0％増、75歳以上は同4.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.7％増、医科入院外同1.9％増、歯科同1.5％増、調剤同6.9％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同2.9％増、うち75歳未満は同・・・

2015年12月16日(水) ［医療費］ 7月の調剤医療費は6,383億円、後発品割合は数量で58.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年7月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は12月16日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年7月）を発表した。2015年7月の調剤医療費は6,383億円（前年度同期比7.1％増）で、うち技術料が1,524億円（同3.4％増）、薬剤料が4,848億円（同8.3％増）、うち後発医薬品が691億円（同17.6％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・

2015年12月16日(水) ［税制］社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施　与党税制大綱1

平成28年度税制改正大綱（12／16）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党・公明党　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。　医療・介護関連の主な改正内容は同日、厚生労働省が公表した2016年度「税制改正大綱の概要」に示されたとおり（既に12月17日にお伝えしています）。　与党税制改正大綱では、「新・3本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、社会保障と税・・・

2015年12月16日(水) ［税制］認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し　与党税制大綱2

平成28年度税制改正大綱（12／16）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党・公明党　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、（2）社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、（3）贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、（4）社会保険診療報酬の非課税措置・医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置の存続―などの改正・見直しが示された。　（2）に関しては、地域医療確保のため、2015年成立の改正医療法で天災や人口減少などの責めに帰すことができない事由で・・・

2015年12月16日(水) ［医学研究］遺伝子治療等臨床研究の実施施設から報告　再生医療等評価部会

厚生科学審議会再生医療等評価部会（第5回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月16日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」を開催した。　再生医療とは、自身の幹細胞を使って元通りの形や機能を再生する最先端の医療技術。これを迅速かつ安全に提供するために、2014年に再生医療等安全性確保法(p74～p256参照)（法律の概要に関する解説(p14～p73参照)も添付されている）が施行された。この評価部会は、同法が規定する再生医療の技術の範囲やリスク分類、提供基準などを検討する・・・

2015年12月16日(水) ［規制改革］薬剤師不在時の薬局でのOTC薬販売などについて討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第41回　12／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は12月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p17参照)(p18～p27参照)、（2）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p28～p31参照)について討議した。　（1）では、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）が、都道府県単位の審査・支部体制の必要性(p3～p7参照)／レセプトの電子化・・・

2015年12月16日(水) ［税制］健康サポート薬局に用いる不動産取得に税控除　税制改正概要1

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。　健康・医療関係では、主に（1）セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除、（2）セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設、（3）医療に係る消費税のあり方の検討、（4）特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置の拡充および延長―などが打ち出されている(p3～p4参照)。　（1）では、医療用医薬・・・

2015年12月16日(水) ［税制］患者申出療養の消費税は非課税扱い　税制改正概要2

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　12月16日に厚生労働省が公表した2016年度「税制改正の概要」では、このほか、「医療保険」、「介護・社会福祉」に関する税制も改正点が説明されている。　医療保険関連では、厚労省は、（1）国民健康保険税の課税限度額の見直し・低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し、（2）国民健康保険法等改正法の施行に伴う税制上の所要の措置―を示している(p4参照)。　（1）では、課税限度額に関して、基礎課税額を54・・・

2015年12月16日(水) ［チーム医療］法律改正を伴わない各要望事項の方向性案を提示　厚労省WG

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第15回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案を提示した。同WGは、チーム医療の取り組みの指針となるガイドライン（GL）の策定、GLを活用したチーム医療の普及・推進のための方策などを検討課題としている(p3参照)。　「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案(p5～p8参照)では、（1）現行法上も・・・

2015年12月16日(水) ［医療費］ 2014年度の平均在院日数の推計値は前年度比2.3％減　厚労省

平成26年度病院機能別・制度別医療費等の状況（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月16日、2014年度の「病院機能別・制度別医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。　病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。　「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万2,523円、医科入院外が1万3,945円。そのうち、特定機能病院は、入院6万8,791円、入院外2万1,321・・・

2015年12月16日(水) ［がん対策］子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月16日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年12月15日現在）として、47都道府県83医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・

2015年12月16日(水) ［改定速報］ DPC制度の見直しに関し基本問題小委から報告　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第320回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、12月9日の診療報酬基本問題小委員会で一定の結果が取りまとめられた「DPC制度（DPC／PDPS）の対応」(p3～p60参照)が報告されたほか、個別事項（別記事「総会2」をご参照ください）をテーマに議論した。また、総会に先立って開かれた費用対効果評価専門部会からの報告も示された（別記事「費用対効果部会」をご参照ください・・・

2015年12月16日(水) ［改定速報］ニコチン依存症管理料・入院中の受診などを議論　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第320回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、「個別事項」(p113～p135参照)をテーマとして議論したほか、診療報酬基本問題小委員会からDPC制度（DPC／PDPS）の対応について報告があった（別記事「総会1」をご参照ください）。　今回、俎上にのぼった項目は、次の通り（カッコ内は指摘事項など）。　（1）ニコチン依存症管理料（算定状況や効果など）・・・

2015年12月16日(水) ［改定速報］ 2016年度「薬価制度改革」のたたき台を提示　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第114回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度に予定される「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」(p3～p6参照)を提示した。現行の薬価算定方式を基本とし、これまで議論された内容を整理している。内容の柱は、「新規収載医薬品の薬価算定」(p3～p4参照)および「既収載医薬品の薬価改定」(p5～p6参照)。　「新規収載医薬品の薬価算定」の主な細目は次の通り。●先駆け審査指・・・

2015年12月16日(水) ［改定速報］ 2016年度「保険医療材料制度改革」骨子案を示す　材料専門部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第77回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開き、2016年度の「保険医療材料制度改革の骨子案」(p3～p9参照)を示した。　より革新性の高い医療材料のイノベーションに関する評価の充実や、外国平均価格の算出方法などについて検討し、より適切な保険償還価格を設定するために対応することを基本的な考え方(p3参照)とし、「新規の機能区分に関する事項」(p3～p7参照)と「既存の機能・・・

2015年12月16日(水) ［改定速報］試行的導入、具体的な再算定の流れを提示　費用対効果部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第32回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開き、2016年4月からの「試行的導入案」(p3～p11参照)を提示した。（1）試行的導入における再算定の流れ(p3～p6参照)、（2）新規保険収載時に求める取り組み(p7～p9参照)―が柱で、それぞれの主な内容は次の通り。　（1）では、対象品目の選定基準として、「財政影響や革新性、有用性が大きい医薬品、医療機器を対象とする」ことを明記&l・・・

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