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2015年12月09日(水)
［診療情報］ DB情報の第三者提供マニュアル見直し レセプト情報会議
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厚生労働省は12月9日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「申出者向けマニュアルの見直し」(p52～p88参照)などについて討議した。 マニュアルの題名は、「レセプト情報・特定健診等情報データベースの第三者提供」(p54～p88参照)。このデータベース（DB）は、2008年に施行された高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて、医療費適正化計画の作成や評価などに用いられる(p57参照)。2013年8・・・
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2015年12月07日(月)
［医療改革］ 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化 諮問会議1
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内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。 原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化、（2）ワイズ・スペンディング（賢い支出）―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・
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2015年12月07日(月)
［医療改革］ 医療KPI、医療費適正化計画2016年度半数策定目指す 諮問会議2
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12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。 原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化し、KPI（180程度）を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層で体系化するとしている。 たとえば、社会保障分野のKPIでは、数値目標を次のように示している(p41参照)。・・・
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2015年12月07日(月)
［医療費］ 医療費の目標を含む医療費適正化計画の大枠 政府専門調査会
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政府は12月7日、社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、厚生労働省が、「医療費適正化基本方針の大枠」(p14～p24参照)を示した。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定める。第1期は2008年度～2012年度、第2期は2013年度～2017年度だが、医療保険制度改革法により都道府県は最速で2016年度から、2023年・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請 中医協・総会1
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厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員が意見書案をまとめ議論し、中医協総会として意見提出する。 まず、1号側（支払側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「医療経済実態調査結果では、医療機関等の経営は全体としては中期的におおむね堅調に推移し・・・
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2015年12月01日(火)
［予算］ 委員会報告の骨子案修正版を提示 経済・財政推進委
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政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(p2～p3参照)。 「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版では、躍動感ある改革を進めるため、「見える化」の強力な推進と、「ワイズ・スペンディング」（賢い支出）による経済再生と財政再建の両立などを・・・
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2015年11月27日(金)
［国保］ 2015年3月の国保医療給付費は8,501億円 厚労省
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厚生労働省は11月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年3月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,123万1,231世帯（前年同月比1.4％減）、被保険者数は3,593万6,712人（同2.7％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆339億82百万円で、このうち入院は3,838億6百万円、入院外が5,539億55百万円。医療給付費は8,501億2百万円で、給付率は82.2％だった(p1参照)。・・・
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2015年11月26日(木)
［予算］ 改革工程表策定に向けWG検討状況を報告 経済・財政推進委
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政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ（WG）の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。 12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、（1）医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2
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11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見（厚生労働省が20日に概要(p5～p7参照)を発表している）において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。 塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「（経済財政に関する基本方針の通称である）骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療（に・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 費用対効果の判断基準に「閾値」の設定提案 費用対効果部会2
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」では、（1）選定基準の具体的な要件―のほか、（2）費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、（3）新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。 （2）で、厚労省は分析結果を解釈する際、費用対効果が良い・悪いという判断基準（いわゆる「閾値」）として、目安となる額の一定幅を設け、個別製品ごとに判断することを提案。閾値を定めることに関・・・
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2015年11月16日(月)
［医療改革］ 保険者共通インセンティブ指標案を提示 健診・保健指導検討会
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- 保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第16回 11／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 保健・健康
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2015年11月13日(金)
［社会保障］ 1億総活躍へ有識者が特養整備、健康づくりに提言 国民会議
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政府は11月12日、「1億総活躍国民会議」を開催。有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行い、（1）社会福祉法人ノテ福祉会(p74～p77参照)（2）日本商工会議所(p80～p82参照)―など16人が意見交換を行った。会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたもの。 （1）では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促・・・
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2015年11月12日(木)
［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表 厚労省
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厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・
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2015年11月11日(水)
［改定速報］ かかりつけ薬剤師、連携による薬剤管理指導評価 中医協・総会2
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11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅薬剤管理」なども議論した。前回2014年度改定では、【基準調剤加算】に関して、薬局の在宅薬剤管理指導業務の推進のため、地域の薬局との連携や、24時間調剤・在宅業務提供体制などを考慮して、加算の要件を見直している。 厚労省は、在宅患者に対して、訪問薬剤管理指導を行う薬局は年々増加。薬剤師による在宅での薬剤管・・・
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2015年11月10日(火)
［不妊治療］ 特定不妊治療の医療費助成制度を改正 東京都
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東京都は11月10日、「特定不妊治療に係る医療費助成制度の改正」について発表した。医療保険が適用されない特定不妊治療の医療費助成制度が、国の制度改正に伴い、2016年4月1日から本格施行となる(p1参照)。 具体的な変更点は、次のとおり(p1～p2参照)。●妻の年齢が39歳（治療開始日時点）までに通算1回目の助成認定を受けた場合は、通算6回まで●妻の年齢が40歳～42歳（治療開始日時点）までに通算1回目の助成認定を・・・
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2015年11月06日(金)
［医療改革］ 「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付 厚労省
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厚生労働省は11月6日より、「データヘルス・予防サービス見本市2015」の来場者受付を開始した。同見本市は、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりを目的として、経済産業省等の協力のもと、医療保険者等と健康・予防サービスを提供する事業者等が出会い、協働・連携を推進させる場として、12月15日に開催される。参加対象は、医療保険者、企業経営者・人事／総務担当者、自治体関係者、医療専門職、報道メディア&・・・
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2015年11月04日(水)
［医療費］ 5月実績の医療費、前年同期比1.5％増 厚労省
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厚生労働省は11月4日、2015年度の5月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.5％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.5％増、75歳以上は同3.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.4％増、医科入院外同0.0％減、歯科同0.3％減、調剤同4.9％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同1.6％増、うち75歳未満は同0・・・
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2015年11月04日(水)
［医療費］ 5月の調剤医療費は5,902億円、後発品割合は数量で58.8％ 厚労省
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厚生労働省は11月4日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年5月）を発表した。2015年5月の調剤医療費は5,902億円（前年度同期比2.4％増）で、うち技術料が1,446億円（同0.1％増）、薬剤料が4,446億円（同3.1％増）、うち後発医薬品が623億円（同13.9％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.8％（同4.3ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 後発医薬品の政府目標踏まえZ2の置き換え率議論 薬価専門部会
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、（1）長期収載品の薬価、（2）基礎的医薬品―を議論した（11月4日に続報をお伝えします）。 （1）では、前回2014年度改定で、長期収載品の薬価に関し、一定期間（5年）を経ても置き換えが進まなかった場合、以降の薬価改定ごとに、先発品の薬価を引き下げる特定引き下げ（Z2）ルールを導入した。具体的には、後発品への・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」 財務省1
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財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。 財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 後発医薬品の既収載品は価格帯2つで最低価格採用を 財務省3
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10月30日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定」を議題とし、財務省は（1）薬価・医薬品の改革、（2）入院・外来等の改革に関しても、見直しを提案した。 （1）で、「薬価改定のあり方」に関し、財務省は2016年度薬価改定では、薬価調査に基づく市場価格を踏まえて既存薬価を適正化し、適切に医療費の伸びの減少に反映して診療報酬本体の財源とはしないと提案。2017年4月からの消費税・・・
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2015年10月29日(木)
［国保］ 2015年2月の国保医療給付費は7,752億円 厚労省
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厚生労働省は10月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年2月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,127万2,070世帯（前年同月比1.3％減）、被保険者数は3,606万6,249人（同2.6％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,379億20百万円で、このうち入院は3,510億17百万円、入院外が4,992億27百万円。医療給付費は7,752億53百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・
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2015年10月26日(月)
［障害者］ 障害者権利条約にもとづく日本政府報告案を提示 障害者政策委
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- 障害者政策委員会（第27回 10／26）《内閣府》
- 発信元：内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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