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2016年03月16日(水)
［診療情報］ 社会医療診療行為別調査に関する整理案 レセプト情報会議
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厚生労働省は3月16日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「社会医療診療行為別調査」に関する「整理の方向性」案を提示した(p4～p9参照)。 同調査は、統計法にもとづいて実施され、医科病院・調剤に関しては2011年度から、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）の全数を集計対象としており（医科診療所に関しては2013年度から、歯科病院は2014年度から、歯科診療所は2015年度から対象として・・・
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2016年02月24日(水)
［診療情報］ 新IDを付与するNDBにおける突合率の改善案 レセプト情報会議
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厚生労働省は2月24日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報と特定健診等情報の突合（データの突き合わせ）」(p4～p9参照)と題する説明のなかで、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）における「突合率の改善案」(p6参照)を示した。 この有識者会議は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて厚労省が構築するNDBのデータについて、本来の目的である医療費適正化計・・・
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2016年01月20日(水)
［診療情報］ 情報提供に関するガイドラインの改正案 レセプト情報会議
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厚生労働省は1月20日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の改正案(p4～p11参照)を提示した。現状の同ガイドライン（2015年4月1日版：旧版）(p19～p91参照)は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく指針（2010年 厚労省告示 第424号）で規定される、有識者による審査の基準を定め、厚労省の事務の円滑化をはかることなどを目的とする&・・・
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2015年12月22日(火)
［診療情報］ 東大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始 厚労省
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- レセプト情報等オンサイトリサーチセンター（東京）における試行的利用の開始について（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医学・薬学
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2015年12月18日(金)
［医療情報］ 全医療保険者に対するセキュリティ対策の調査結果 厚労省
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- 医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果について（12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年12月09日(水)
［診療情報］ DB情報の第三者提供マニュアル見直し レセプト情報会議
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厚生労働省は12月9日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「申出者向けマニュアルの見直し」(p52～p88参照)などについて討議した。 マニュアルの題名は、「レセプト情報・特定健診等情報データベースの第三者提供」(p54～p88参照)。このデータベース（DB）は、2008年に施行された高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて、医療費適正化計画の作成や評価などに用いられる(p57参照)。2013年8・・・
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2013年08月08日(木)
［審査支払］ レセプト電子化猶予中の医療機関、27年4月以降の書面請求は不可
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- レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付について（8／8付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬は、原則として電子請求で行うことと省令で規定されているが、リース期間中もしくは保守契約期間中の電子請求に対応していないレセコンを使用している場合は、猶予届出書の提出により、平成27年3月31日を期限として書面での請求が可能とされている。
しかし、25年3月時点において、医科約2500、歯科約2・・・
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2009年03月13日(金)
オンライン請求完全義務化、抜本的な見直しは不可欠ではない 厚労省答弁書
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- 診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書（3／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
参議院議員からは、「オンライン請求の完全義務化を推し進めることにより、閉院せざるを得ない医療機関が生じ、医師不足にあえぐ医療現場に一層の混乱を与え、医療の提供体制に悪影響をもたらすことが強く懸念される」とし、完全義務化を定めた厚生労働省令や閣議決定の抜本的見直・・・
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2009年01月27日(火)
オンライン請求、一態様に定めたもので請求権や財産権の侵害に当たらない
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- 診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書（1／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
答弁書によると、「オンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様に導入したもの。請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない」としている(p1～p2参照)。また、オンライン請求の導入に当たっては、改正規定の施行後も十分な準備期間を設けている、小規模な保険医療機・・・
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