過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月09日(水) ［社会保障］マイナンバー法の利用範囲拡大や利用開始は中止を　保団連

マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止することを求める（9／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は9月9日、マイナンバーの利用範囲を拡大する法案が、9月3日の衆議院本会議で可決、成立したことを受けて、「マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止」するよう声明を出した。　声明では、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を新たに導入することを政府は打ち出しているが、「機微性の高い個人の医療情報がマイナンバーと紐付けられて管理・集積され、『効率化』の・・・

2015年09月04日(金) ［予防接種］ HPVワクチンの全数追跡調査をふまえ救済制度検討へ　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は9月4日、閣議後の記者会見で、40兆円に上った2014年度の医療費についてコメントした。塩崎大臣は「予防や健康づくり、医療供給体制の再構築を今やろうとしている。さらに、後発医薬品のこれまで以上の活用や、保険者の役割の強化などさまざまなことで、健康は増進して負担は持続可能になるよう、引き続き改革を工夫して力強く押し進めていく」と語った(p1参照)。　　また、子宮頸がんワクチンの被害・・・

2015年09月04日(金) ［医薬品］単品単価取引の推進など医薬品産業強化へ総合戦略　厚労省

「医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～」を策定しました（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 予算・人事等

　厚生労働省は9月4日、「医薬品産業強化総合戦略」を公表した。総合戦略は後発医薬品シェア80％時代にも、「国民への良質な医薬品の安定供給」、「医療費の効率化」、「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中的に実施するもの。「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」などでの関係者の意見をふまえ策定された(p1参照)(p2～p6参照)(p31参照)。　戦略・・・

2015年09月04日(金) ［医療保険］ 2014年度は後発医薬品使用促進などがS評価　全国健保協会検討会

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第13回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は9月4日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の健康保険事業に対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」（自己評価）(p4～p48参照)が提示された。内容は、（1）保険運営の企画(p6～p21参照)、（2）健康保険給付など(p22～p37参照)、（3）保健事業(p38～p48参照)―から構成される。　全国健康保険協会（運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」）は、被用者保険者・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 3月実績の医療費、前年同期比1.8％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年3月号（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2015年3月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.5％増、75歳以上は同2.3％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.8％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.9％増、調剤同2.3％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額2.0％増、うち75歳未満は同1.9％増、75・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 3月の調剤医療費は6,592億円、後発品割合は数量で58.4％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成27年3月）（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年3月号）を発表した。2015年3月の調剤医療費は6,592億円（前年度同期比3.7％増）で、うち技術料が1,605億円（同2.4％増）、薬剤料が4,976億円（同4.1％増）、うち後発医薬品が696億円（同15.3％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同7.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加　厚労省

平成26年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度調剤医療費は前年度比2.3％増、薬学管理料で抑制　厚労省

調剤医療費（電算処理分）の動向～平成26年度版～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 医療保険

　厚生労働省は9月3日、2014年度版の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。調剤では電算処理分のレセプトは件数・医療費ともに全体の99％以上を占めている(p2参照)。　電算処理分の調剤医療費は7兆1,515億円で、前年度比で2.3％増加した(p1～p2参照)。調剤医療費の伸び率は、2011年度7.9％、2012年度1.3％、2013年度5.9％と推移しており、2014年度の2.3％は比較的低い伸び率。内訳は、技術料が1兆7,682億円（・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍　厚労省

平成25年度医療費の地域差分析、市町村国民健康保険における保険料の地域差分析（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。　医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7～p8参照)。　地域差指数の3要素（1日・・・

2015年09月02日(水) ［乳幼児］　国保の国庫負担金の減額調整など議論　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第1回　9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討される。　厚労省からは今後の検討事項として、「子どもの医療の現状」に関して、受診状況や自己負担などを分析するほか、子どもの医療のかかり方、医療提供体制、自己負担・国民健康保険の国庫負担のあり方などの「子どもの医療に関する・・・

2015年08月31日(月) ［税制改正］地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める　厚労省税制要望

平成28年度厚生労働省税制改正要望（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。　医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。　・・・

2015年08月26日(水) ［診療報酬］慢性期はうつ状態や難病の評価の検討を求める　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　8月26日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）短期滞在手術等基本料、（3）総合入院体制加算、（4）地域包括ケア病棟入院料、（5）慢性期入院医療―などに関する検討結果も示されている。　　（2）では、一部の手術で全身麻酔と全身麻酔以外の方法で実施されている項目がみられ、麻酔方法の選択が患者の特性よりも医療機関の診療方針が影響している他、出来高実績点数のばらつきがみられ・・・

2015年08月24日(月) ［医薬品］医薬品産業強化総合戦略の骨子・素案を提示　官民対話

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第4回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 予算・人事等

　厚生労働省は8月24日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。　今回の会合では、厚労省が示した「医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～」の骨子・素案が議題とされた(p5～p11参照)。同戦略案の基本理念は、（1）イノベーション・・・

2015年08月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月24日～8月29日）

来週注目の審議会スケジュール（8月24日～8月29日）（8／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月24日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」や「肝炎治療戦略会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」や「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会」も開催されます(p1参照)。　26日の「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」では、「健康づくり支援薬局（仮称）のあり方」が議論される予定です。前回は薬・・・

2015年08月20日(木) ［パブコメ］小児慢性特定疾病対策基本方針案に意見募集　厚労省

「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する御意見の募集について（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月30日まで、「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を実施している。　厚生労働大臣は、良質で適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施や、疾病児童などの健全な育成に関する施策推進のための基本的な方針を定めることが、「児童福祉法」の第21条の5に規定・・・

2015年08月20日(木) ［難病対策］基本方針案の報告を難病対策委から受ける　疾病対策部会

厚生科学審議会疾病対策部会（平成27年度第2回　8／20）難病対策委員会（第42回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月20日、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催し、今後の難病対策の方向性を定める、「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」案(p4～p10参照)について、下部組織の「難病対策委員会」から報告を受けた。この基本方針案は、同日に開かれた同委員会が取りまとめたもの(p37～p43参照)。9月中には告示(p18参照)される予定。　基本方針は、難病の患者に対する医療等に関す・・・

2015年08月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月10日～8月22日）

来週注目の審議会スケジュール（8月10日～8月22日）（8／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月10日（月）から22日（金）までのお盆期間などを挟む2週間、注目される医療・介護関連の審議会等は、「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」や「難病対策委員会」などです(p1参照)。　20日の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」では、歯科の各学会で認定されている専門医は、類似・重複する専門性が混在しているため、国民のほか歯科医師にも難解と指摘されています。前回、論点が提示され、「・・・

2015年07月23日(木) ［国保］ 2014年11月の国保医療給付費は7,794億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年11月）（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は7月23日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2014年11月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,144万5,607世帯（前年同月比1.2％減）、被保険者数は3,643万1,146人（同2.4％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,477億35百万円で、このうち入院は3,636億92百万円、入院外が4,963億3百万円。医療給付費は7,794億34百万円で、給付率は82.2％だった(p1参照)。・・・

2015年07月22日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第13回　7／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正 医療提供体制

　内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。　この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点　基本問題小委2

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第174回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。　以上をふまえて、・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第301回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。　医薬分業率は年々上昇し2013年度に67．0％に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差（推定乖離率）と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］効果指標の取り扱いに関して3案を提示　費用対効果部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第27回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について前回に引き続き議論した。　厚労省は費用対効果評価の分析手法の詳細に関して議論を深めるとして、（1）標準的な分析方法の定め方、（2）効果指標の取り扱い、（3）費用の取り扱い―の3点の枠組み案を提示した(p5参照)。　（1）では、標準的な分析方法をガイドラインとしてあらかじめ示して、企業に・・・

2015年07月17日(金) ［医療改革］番号制度で国保や介護保険の住所移転連携　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月17日、市町村職員を対象とするセミナー「地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応」開催した。マイナンバー制度に関する、（1）番号制度の導入、（2）「番号利用」と「情報連携」、（3）業務フローの確認および見直し、（4）業務システム改修にかかる国庫補助―などを説明。　（1）では、厚労省から社会保障・税番号の全体スケジュールが示され、2015年10月、国民への個人番・・・

2015年07月16日(木) ［小児難病］小児慢性特定疾病対策の基本方針の素案を示す　厚労省検討会

小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会（第2回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月16日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」を開き、基本方針の「素案」(p2～p7参照)を提示した。　法廷給付としての小児慢性特定疾病医療費の支給や、関連する自立支援事業は、2015年1月1日に施行された「児童福祉法の一部を改正する法律」で規定され、対象疾病は、これまでの514疾病から704疾病に拡大されている。この検討会が討議している基本方針は、同法にもとづいて、医療支援の実施をはじめ、・・・

2015年07月10日(金) ［難病対策］ 8月の取りまとめに向けて基本方針案を提示　難病対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第41回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月10日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、今後の難病対策の方向性を定め、かつ、6月16日の前回会合で骨子案が示された「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」の案(p3～p9参照)を示した。これは、基本方針に関し、一定の整理がなされたことを意味する。　この基本方針は、厚生労働大臣が定めることが、難病の患者に対する医療等に関する法律で規定され・・・

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