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2015年08月20日(木)
[DPC] データ提出遅れた27病院の9月分加算認めず 厚労省
- 厚生労働省は8月20日付で、2015年7月22日のデータ提出(2015年4~6月分のデータ)に遅延等が認められた27病院(p3~p4参照)について、2015年9月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3~p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年08月20日(木)
[パブコメ] 小児慢性特定疾病対策基本方針案に意見募集 厚労省
- 厚生労働省は8月30日まで、「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を実施している。 厚生労働大臣は、良質で適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施や、疾病児童などの健全な育成に関する施策推進のための基本的な方針を定めることが、「児童福祉法」の第21条の5に規定・・・
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2015年08月20日(木)
[難病対策] 基本方針案の報告を難病対策委から受ける 疾病対策部会
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- 厚生科学審議会 疾病対策部会(平成27年度第2回 8/20) 難病対策委員会(第42回 8/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2015年08月20日(木)
[医学部] 東北薬科大が医学部新設へ対応状況を提示 文科省
- 文部科学省は8月20日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東北薬科大学の対応状況を検討した。 同審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定)にもとづき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に認められた医学部新設について、2014年6月の初会合から検討を続けている。2014年8月の審査会では、候補となった3校の構・・・
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2015年08月20日(木)
[医学研究] 日本の臨床医学の論文数は1万6,646件、世界5位 内閣府会合
- 内閣府は8月20日、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員との会合を開催し、「科学技術指標と科学研究のベンチマーキング2015」の報告を受けた(p1~p9参照)。「科学技術指標と科学研究のベンチマーキング」は科学技術・学術政策研究所が、日本と主要国の科学技術活動に関する状況をまとめたもの。論文数や注目度の高い論文数などから分野ごとに分析している。 研究開発のアウトプ・・・
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2015年08月20日(木)
[歯科] 歯科医療の専門性に関する3つの論点を提示 厚労省WG
- 厚生労働省は8月20日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(WG)」を開催した。WGの上部組織にあたる同検討会は、国民のニーズにもとづく質の高い歯科医療を提供するため、総合的に議論することを目的(p99参照)として、2015年1月に初会合を開いている。 そして、このWGは、歯科の専門医制についても検討するとされた、2006年の「新医師総合確保対策」などを前提に、昨今・・・
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2015年08月20日(木)
[税制] 高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化 政府税調
- 内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~高齢者~」を議題とした。 財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、「1人世帯」や「夫婦のみ世帯」の世帯類型の割合が増加し、それぞれ3割を占めている。また、高齢者人口(男女別)に占める「1人世帯」は、特に女性の1人世帯の割合が21.9%と大きく、5人に1人の状況。一方、男性は13.9・・・
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2015年08月20日(木)
[通知] 希少疾病用医薬品にカルフィルゾミブを指定 厚労省
- 厚生労働省は8月20日付で、希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出した。指定されたのは、小野薬品工業の「カルフィルゾミブ」。予定される効能・効果は、再発または難治性の多発性骨髄腫(p1参照)。・・・
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2015年08月20日(木)
[医療改革] 国立研究開発6法人が取り組みを説明 臨床開発環境整備推進会議
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- 臨床開発環境整備推進会議(第1回 8/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課、医療経営支援課、医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月20日(木)
[介護] 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議
- 厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足(需給ギャップ)が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・
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