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2024年04月16日(火)
［医療改革］ デジタル行財政改革、電子処方箋導入費の全額補助を提言 日医
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- デジタル行財政改革 課題発掘対話（第8回 4／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ リフィル処方箋、呼称を「詰め替え処方に」 河野担当相
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- デジタル行財政改革 課題発掘対話（第8回 4／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月05日(金)
［社会福祉］ 「通院に不便」の高齢者、5年間で9.8ポイント増 内閣府
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内閣府が2023年10－11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項（複数回答）として、65歳以上の男女2,677人の23.8％が「医院や病院への通院に不便」を選択した。18年の前回調査からの5年間で9.8ポイント増加した<doc14283page19>。 最も割合が多かったのは、「日常の買い物に不便」の23.9％（前回比8.2ポイント増）で通院は2番目。このほか、「交通機関が高齢者には使いに・・・
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2024年04月02日(火)
［医療提供体制］ 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告
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政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。 点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・
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2024年04月02日(火)
［医療提供体制］ 社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し
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内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。 ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・
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2024年03月28日(木)
［医療改革］ スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議が3月28日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、医療用医薬品から要指導・一般用薬への転用（スイッチOTC化）について話し合う検討会議を不要とすべきだとの意見が構成員などから出た。スイッチOTC化の審査期間の短縮や合理化などを図るための発言で、メンバーも含め検討会議の在り方を見直すよう求める声も上がった。 俎上に上がったのは、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への・・・
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2024年03月22日(金)
［医療提供体制］ 良い方向に「医療・福祉」25.5％で最高 内閣府・世論調査
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内閣府が公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、今の日本で良い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人が1,714人（有効回収数）の25.5％を占め、全27項目の中で最高だった（複数回答可）<doc14115page58>。2022年に行った前回の調査からは0.2ポイントのプラスでほぼ横ばい。20年までと21年以降とで調査方法が異なるため単純比較はできないが、「医療・福祉」は16年の調査以来、8回連続でトップ・・・
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2024年03月14日(木)
［介護］ AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議
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規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う<doc13943page11>。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚・・・
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2024年03月08日(金)
［医療提供体制］ 政府への要望「医療など社会保障整備」3位に転落 世論調査
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内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策（複数回答可）として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8％で、「物価対策」68.1％、「景気対策」64.4％に次いで33項目中3番目に高かった<doc13748page100>。 「医療・年金等の社会保障の整備」の割合は、2022年10月に行われた前回の調査ではトップで64.5％。今回は、1.7ポイントダウンで3番目となった。一・・・
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2024年02月05日(月)
［医療提供体制］ 調剤の外部委託、特区特例で意見募集開始 厚労省、内閣府
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- 「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集について（2／5）《厚生労働省、内閣府》
- 発信元：厚生労働省 医薬局 内閣府 地方創生推進事務局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2024年01月26日(金)
［医療提供体制］ 認知症施策推進基本計画、秋ごろ策定へ 政府・推進本部
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政府の認知症施策推進本部が26日、初会合を開き、認知症施策推進基本計画の秋ごろの策定に向けて具体化の議論を始めた。この計画の策定は1日に施行された認知症基本法に盛り込まれ、政府は施策ごとの目標や達成時期を盛り込む。 計画の具体化に向けて2月には、認知症の本人や家族、保健・医療・福祉関係者などによる「認知症施策推進関係者会議」が立ち上がる<doc13185page1>。 岸田文雄首相は推進本部の初会合で、関係・・・
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2023年12月26日(火)
［医療改革］ 通所介護事業所でオンライン診療の受診可能を明記 中間答申
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政府の規制改革推進会議は26日、各分野での規制の見直しに関する中間答申を行った。医療分野では、療養生活を営む場として患者が長時間にわたり滞在する場合には通所介護事業所などでもオンライン診療を受診できることを明確化すると明記<doc12875page15>。これを踏まえて厚生労働省が年内に通知を出し、適用する。 厚労省は、オンライン診療時に医療機器が使用されないことなどを前提に、通所介護事業所や職場といった療・・・
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2023年12月26日(火)
［医療改革］ 診療報酬での書面要件電子化、全項目が対象 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は26日にまとめた中間答申に、診療報酬に関する規制の見直し項目も盛り込んだ。診療報酬での書面要件について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、デジタルでの対応を認めることを厚生労働省が2024年3月末までに明確化する。デジタル対応を認めるのは、診療報酬の算定要件として書面での検査結果やその他の書面の作成、書面を用いた情報提供などが必要な項目の全て・・・
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2023年12月25日(月)
［がん対策］ 新たながん研究戦略「がん研究10か年戦略」を4大臣が合意
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- がん研究10か年戦略（第5次）について（12／25）《内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省》
- 発信元：内閣府 健康・医療戦略事務局 文部科学省 研究振興局 厚生労働省 健康・生活衛生局 経済産業省 商務・サービスグループ カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学
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2023年12月22日(金)
［医療改革］ 医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定 政府
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- 第2回こども政策推進会議 第10回全世代型社会保障構築本部（12／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉
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2023年12月21日(木)
［医療改革］ 生成AI用いた医療データ活用検討へ 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。医療関連では、生成AI（人工知能）を用いたデータの活用について2024年度から検討を始める方針を示した。質の高い医療を効率的に提供する狙いがある<doc12771page10>。 医療分野での生成AIを用いたデータ活用の改革項目は、全世代型社会保障構築会議が年内にまとめる社会保障の改革工程にも盛り込む予定。ただ、24年度予算案の編成や・・・
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2023年12月18日(月)
［診療報酬］ オンライン診療「D to P with N」など評価へ 規制改革推進会議
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厚生労働省は18日、規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）の会合で、看護師が同席して行う「D to P with N」などのオンライン診療を診療報酬で評価するべきだとの認識を示した。2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で新たな評価を検討する。 WGはこの日、オンライン診療に対する診療報酬の評価の見直しを議論した。 厚労省は、学会から有効性のエビデンスが示されている睡眠時無・・・
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2023年12月18日(月)
［医療改革］ オンライン診療可能な「居宅等」の基準、明確化の方針示す
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規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の基準を明確化する方針を示した。 医師のオンライン診療を患者が受けられる「居宅等」に該当する場所として、厚労省は「通所介護事業所等」を例示している<doc12662page2>。同WGには、厚労省の担当者も出席・・・
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2023年12月11日(月)
［予算］ 社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針 こども未来戦略
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- こども未来戦略会議（第8回 12／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉
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2023年12月11日(月)
［医療改革］ 往診などの距離制限「合理的ではない」 規制改革WG
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政府の規制改革推進会議が11日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）で、往診や訪問診療の距離制限について複数の専門委員が「根拠が不明」「合理的ではない」などと指摘した。これらの意見も踏まえて厚生労働省が整理を行った上で、考え方を改めて地方厚生（支）局などへ周知する。 往診や訪問診療については、保険医療機関から半径16キロメートルの圏域の外側に患者が住んでいる場合、その保険医療機関が実・・・
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2023年12月05日(火)
［医療改革］ 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案
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政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。 工程の素案は、全世代・・・
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2023年11月30日(木)
［医療改革］ 社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定
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- 全世代型社会保障構築会議（第16回 11／30）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年11月20日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案
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厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。 厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・
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2023年11月16日(木)
［制度改革］ 医薬品濫用防止、成分に応じた規制を提言 規制改革WGの委員
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政府の規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が16日開かれ、一部の委員が風邪薬などの濫用を防止するため医薬品の成分に応じて規制を設けることを提言した。ほかの委員もこれに賛同した。河野太郎規制改革担当相は、こうした意見も踏まえて濫用の恐れのある薬の適正な販売方法をエビデンスに基づき引き続き検討し、その結果を年内に報告するよう厚生労働省に求めた。 風邪薬など濫用の恐れのある医薬品を・・・
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2023年11月02日(木)
［医療提供体制］ 入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定 閣議
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政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。 年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合・・・
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