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2016年07月11日(月) ［医療費］ 2月実績の医療費、前年同期比3.6％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成28年2月号（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は7月11日、2015年度の2月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同3.1％増、75歳以上は同4.4％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同2.0％増、医科入院外同2.9％増、歯科同1.5％増、調剤同9.0％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.7％増、うち75歳未満は同3・・・

2016年07月11日(月) ［医療費］ 2月の調剤医療費は6,843億円、後発品割合は数量で62.4％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成28年2月（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月11日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年2月）を発表した。2016年2月の調剤医療費は6,843億円（前年度同期比17.8％増）で、うち技術料が1,582億円（同10.7％増）、薬剤料が5,251億円（同20.2％増）、うち後発医薬品が756億円（同24.0％増）(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で62.4％（同4.2ポイント増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・

2016年07月08日(金) ［医療保険］ 2015年度は2,453億円の黒字、準備金1兆3,100億円に　協会けんぽ

協会けんぽの決算（見込み）について［医療分］（7／8）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月8日、2015年度の協会けんぽの決算見込み（医療分）を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。　2015年度決算は、収入9兆2,418億円（前年度比1,383億円・1.5％増）に対し、支出が8兆9,965億円（同2,656億円・3.0％増）で、前年度を1,273億円下回る2,453億円の黒字の見込み(p1参照)(p3～p4参照)。　収入の内訳は、保険料収入が8兆461億円（同3,・・・

2016年07月05日(火) ［医療保険］子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請　知事会

地方創生対策本部会合（平成28年度　第1回　7／5）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　全国知事会は7月5日、「地方創生対策本部会合」の初会合を開催し、「地方創生の実現に向けた決議案」などを協議した。　決議案では、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないとして、国はニッポン1億総活躍プランの実現に向け取り組んでいるが、「改めて地方創生なくして1億総活躍社会の実現なしとの決意と覚悟で地方創生に全力で取り組んでほしい」と要請。このため、地方創生の進化に不可欠として6項目の要求をしている&・・・

2016年06月30日(木) ［肝炎対策］ 2016年6月30日、肝炎対策の基本指針の全部を改正　厚労省

肝炎対策の推進に関する基本的な指針の全部を改正する件について（6／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は6月30日付で、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を改正して告示した。肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法（2009年法律第97号）により策定された「基本指針」に、少なくとも5年ごとに検討を加えて改正することとされている(p30参照)。今回の指針改正のポイント（追記・明記・強調箇所）は以下のとおり(p31～p32参照)。（1）基本的な方向（肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝がん・・・

2016年06月23日(木) ［医療改革］小児医療で救急体制・定期接種化・医療費助成の提言　日医総研

小児医療の現状と今後に向けての提言（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.363として、「小児医療の現状と今後に向けての提言」（野村真美氏・田中美穂氏・出口真弓氏）を公表した。小児医療や子どもを取り巻く養育者の状況、子育て環境について国内外の現状把握を行い、検討したもの。　「小児医療提供体制」(p38～p49参照)に関し、日医総研は小児医療の外来受療率が上昇傾向にあるほか、他科を主たる診療科として小児科も診療・・・

2016年06月13日(月) ［医療費］ 1月実績の医療費、前年同期比3.0％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年12月号～平成28年1月号（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は6月13日、2015年度の1月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.0％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.3％増、75歳以上は同4.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6％増、医科入院外同2.1％増、歯科同1.1％増、調剤同8.1％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.1％増、うち75歳未満は同2・・・

2016年06月13日(月) ［医療費］ 1月の調剤医療費は6,408億円、後発品割合は数量で61.5％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成28年1月（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月13日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年1月）を発表した。2016年1月の調剤医療費は6,408億円（前年度同期比7.3％増）で、うち技術料が1,429億円（同2.7％減）、薬剤料が4,969億円（同10.5％増）、うち後発医薬品が707億円（同14.5％増）(p66参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で61.5％（同3.1ポイント増）だった(p66参照)。・・・

2016年06月10日(金) ［医療費］医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく　厚労省

医療費適正化基本方針について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。　厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。　入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・

2016年06月08日(水) ［予算］国による子ども医療費助成制度の創設要求　中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言（6／8）《中核市市長会》: 発信元：中核市市長会　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 介護保険

　中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。　中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

2016年06月03日(金) ［医療費助成］全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施　厚労省

平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。　地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異なる。また、国は軽減措置を行う地方自治体の国民健康保険制度で国庫負担を減額する措置を行っている。このため、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は取りまとめ（3月22日）で、子ども医療費の窓口負担・・・

2016年06月02日(木) ［医療改革］骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除　政府

経済財政諮問会議（平成28年第10回　6／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月2日、政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略（日本再興戦略2016）も同日、閣議決定されている。　骨太方針では、「消費税率の10％への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・

2016年05月30日(月) ［国保］ 2015年9月の国保医療給付費は8,019億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年9月）（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月30日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年9月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,116万9,080世帯（前年同月比1.6％減）、被保険者は3,549万9,943人（同3.1％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,677億59百万円、このうち入院は3,553億58百万円、入院外が5,265億05百万円。医療給付費は8,019億59百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・

2016年05月27日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.74　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「在宅での看取りの規制緩和」、「難病対策」（第74号　5／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　「キーワードでみる厚生行政」（5月18日～5月26日）(p1～p7参照)をアップしました。今回は、（1）在宅での看取りの規制緩和(p2～p4参照)、（2）難病対策(p5～p7参照)―を解説しています。　（1）は、在宅での死亡割合の推移や、在宅看取りでの死亡診断に関わる手続きの整備について、（2）は、指定難病の定義や医療費助成について説明しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデー・・・

2016年05月26日(木) ［医療改革］「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第95回　5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。　（2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］経済・財政再生計画の着実な実施を強く要請　財政審建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議（5／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(p2～p36参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方をまとめている。　社会保障分野では、経済・財政再生計画の中で44の改革検討項目が掲げられ、2015年末に改革工程表を策定している。今回の建議では、改革工程表の具体化に向けた今後の対応について、「医療・介・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］骨太方針素案、医師偏在対策で規制的手法を含め検討　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成28年第9回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、政府の骨太方針になる「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）の素案」を提示して議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。　素案では、社会保障分野で、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目を着実に実行し、医療・介護分野等で徹底的な「見える化」を行うとしている(p39参照)。このため、医療分野では、推進する取り組みに関し、・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］特に調剤報酬の改定内容の見える化や効果検証を実施　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成28年第9回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、（1）医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、（2）医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析、（3）データヘルスの強化、（4）健康づくり・疾病予防等の取り組み推進、（5）人生の最終段階における医療のあり方―も施策が示されている。　（2）では、医療費の増加要因（高齢化の人口要因・・・

2016年05月16日(月) ［社会保障］米・カナダ・スウェーデンなど海外の社会保障を報告　政府税調

税制調査会（第30回　5／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は5月16日、「税制調査会」を開催し、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する「海外調査報告」を行った。　中里実会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）らは税制の課題を検討する際、社会保障制度をはじめ関連する諸制度を合わせて見ていく必要があるものの、日本とは制度が異なる面があり、単純な比較が難しいと指摘。その上で、米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を報告した<・・・

2016年05月12日(木) ［診療報酬］ 2016年度改定の内容盛り込みデータ提出加算説明会　厚労省

平成28年度データ提出加算に係る説明会（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月12日、2016年度「データ提出加算に係る説明会」の資料を公表した。　データ提出加算はこれまで、7対1入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料で届出が義務付けられている。さらに、今回2016年度の診療報酬改定では、新たに10対1入院基本料（許可病床の一般病床が200床以上の病院）でも届出が義務付けられた(p8～p9参照)。　厚労省はデータ提出を希望する病院は様式40の5を地方厚生（支）局医・・・

2016年05月11日(水) ［医療費］医科病院の医療費平均25.22億円、病院間のばらつきは拡大　厚労省

施設単位でみる医療費等の分布の状況～医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局～（平成26年度版）（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は5月11日、2014年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況」を公表した。各医療機関等の規模・状況が異なるため、1施設あたり医療費データを平均に加え、分布状況を標準偏差、パーセンタイル値などで示している。　医科病院全体では、1施設あたり医療費は平均25.22億円（2014年度は2.1％増、2013年度は2.0％増）。医療費の大きい病院と小さい病院の散らばり・ばらつきを示す標準偏差も40.98億円（2013年度は40.06億・・・

2016年05月11日(水) ［医療改革］医療費自然増分の決算検証や終末期の医療費可視化を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第8回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。　民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標などの達成を目指すと強調。具体的に医療・介護分野では、重点事項として、（1）改革の成果検証と成果を反映した予算、（2）介護分野の地域差縮小や医療分野との連携の推進、（3）医療分野・・・

2016年05月11日(水) ［医療費］ 11月実績の医療費、前年同期比3.1％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年11月号（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月11日、2015年度の11月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.1％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.5％増、75歳以上は同4.1％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6％増、医科入院外同2.5％増、歯科同1.2％増、調剤同8.2％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.3％増、うち75歳未満は同・・・

2016年05月11日(水) ［医療費］ 11月の調剤医療費は6,354億円、後発品割合は数量で60.3％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年11月（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月11日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年11月）を発表した。2015年11月の調剤医療費は6,354億円（前年度同期比12.1％増）で、うち技術料が1,472億円（同3.3％増）、薬剤料が4,872億円（同15.0％増）、うち後発医薬品が686億円（同17.5％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で60.3％（同3.2ポイント増）だった(p1参照)。・・・

2016年05月09日(月) ［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍　財務省

日本の財政関係資料（5／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・

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