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2022年12月23日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始 社保審医療部会
- 社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。 部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化-の2つ<doc6947page5>・・・
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2022年12月16日(金)
[医療改革] かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表
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- 全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年12月14日(水)
[診療報酬] 医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額(21年2-9月)を調査項目に追加する<doc6671page2>。 医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・
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2022年12月07日(水)
[介護] 介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 介護保険
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2022年12月05日(月)
[介護] 介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ 厚労省案
- 介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示・・・
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2022年12月02日(金)
[介護] 職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を 政府の検討委員会
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- 公的価格評価検討委員会(第7回 12/2)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 介護保険
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2022年12月01日(木)
[介護] 介護での経管栄養の準備・片付け、医行為に原則該当せず 厚労省
- 厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにするのが狙い。 厚労省は、介護現場で多く実施される行為で、原則として医行為に該当しないと考えられるものを改めて整理した。 その行為として具体的に、▽在宅介護でのインスリン注射の準備や片付け▽患者への持続血・・・
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2022年11月28日(月)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年8月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万9,800人▽介護予防居宅サービス/84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]▽総数/462万4,600人▽要介護1/123万900人▽要介護2/109万6,800人▽要介護3/89万4,200人▽要介護4/84万8,500・・・
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2022年11月28日(月)
[医療提供体制] かかりつけ医機能の報告制度を創設へ 厚労省案
- 幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病(慢性疾患)への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医・・・
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2022年11月14日(月)
[介護] 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会
- 次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。 厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能・・・
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2022年11月14日(月)
[介護] 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
- 厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。 社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・
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2022年11月08日(火)
[介護] マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ 厚労省
- マイナンバーカード(以下、マイナカード)を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。 医療では、複数・・・
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2022年11月07日(月)
[介護] 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省
- 財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・
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2022年10月26日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年7月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5824page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万9,600人▽介護予防居宅サービス/84万4,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]▽総数/462万2,300人▽要介護1/122万9,700人▽要介護2/109万7,200人▽要介護3/89万4,600人▽要介護4/84万8,30・・・
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2022年10月20日(木)
[介護] 介護の管理者兼務要件、厚労省が緩和検討へ 規制改革推進会議WG
- 政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)は20日、介護サービスでの管理者の人員配置基準の柔軟化などをテーマに議論した。参加した関係団体から、同じ敷地内の小規模事業所については管理者の兼務を認めるよう要望があり、厚生労働省は前向きに検討する姿勢を示した。WGでの検討内容を踏まえ、規制改革推進会議は年末に中間取りまとめを行う。 管理者については、多くの介護サービスの類型で専従が求められている。・・・
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2022年09月28日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年6月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5411page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万7,000人▽介護予防居宅サービス/84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/462万8,700人▽要介護1/122万8,500人▽要介護2/110万600人▽要介護3/89万8,100人▽要介護4/84万9,000人・・・
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2022年09月22日(木)
[医療改革] 社会保障改革の工程表改定に着手 経済・財政一体改革推進委
- 政府は、新経済・財政再生計画に盛り込まれた分野ごとの施策を確実に進めるため、年末に新たな改革工程表を策定する<doc5124page1>。 新経済・財政再生計画は、骨太方針2018に盛り込まれた財政健全化のためのプラン。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化させる目標と、主要分野ごとの施策を打ち出した。 これらを確実に進めるため、政府は施策の実施時期や政策目標(KPI)を盛り込んだ改・・・
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2022年09月21日(水)
[介護] 21年度介護保険費用は11兆,291億円で過去最高額 厚労省
- 厚生労働省は9月21日、2021年度(21年5月-22年4月審査分)の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した<doc5160page1>。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった<doc5161page7>。 費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含ま・・・
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2022年09月16日(金)
[医療提供体制] 医療・福祉分野の就業者、40年に96万人不足 厚生労働白書
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- 令和4年版 厚生労働白書-社会保障を支える人材の確保-(9/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2022年09月14日(水)
[医療改革] 社会保障改革メニューに医療・介護DXなど 諮問会議・民間議員
- 政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、医療や介護に掛かる費用の適正化を挙げた<doc4827page3>。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長など民間議員は、2022-24年度を目途にさらなる投資拡大・サプラ・・・
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2022年09月09日(金)
[予算] 物価高対策で障害者支援施設・特養などに支援金 東京都補正予算案
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- 令和4年度9月補正予算(案)について(第3580報)(9/9)《東京都》
- 発信元:東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 予算・人事等
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2022年09月06日(火)
[介護] ケアプランデータ連携システム、23年4月に本格稼働 厚労省
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- 「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供)(9/6付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ: 介護保険
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2022年08月31日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年5月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc4628page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万7,200人▽介護予防居宅サービス/82万9,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/457万8,100人▽要介護1/121万5,600人▽要介護2/108万9,400人▽要介護3/88万7,700人▽要介護4/83万8,600・・・
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2022年08月31日(水)
[介護] 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増
- 厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。20年度累計保険給付(介護給付・予防給付)の費用額は11兆542億円(対前年度2,730億円増、2.5%増)、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円(対前年度2,690億円増、2.7%増)となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額・・・
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2022年08月26日(金)
[介護] EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を
- 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2>・・・
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