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    2023年11月29日(水)

    ［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報　23年8月審査分　厚生労働省

    介護給付費等実態統計月報（令和5年8月審査分）（11／29）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室 　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計
    　厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12446page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万1,500人▽介護予防居宅サービス／87万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万3,100人▽要介護1／124万7,800人▽要介護2／111万2,000人▽要介護3／90万1,300人▽要介護4／86万2,70・・・

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    2023年11月29日(水)

    ［医療提供医体制］ 全ての医療関係職種の賃上げを厚労相に要望　日看協など

    すべての医療関係職種の賃金引上げを要望（11／29）《日本看護協会、チーム医療推進協議会》
    発信元：日本看護協会 チーム医療推進協議会 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。　診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。　看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象・・・

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    2023年11月29日(水)

    ［医療改革］ オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論　社保審部会

    社会保障審議会 医療部会（第104回　11／29）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 総務課 　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
    　厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所でオンライン診療によらなければ住民への医療を確保することが難しいと都道府県が認めた場合も特例の対象とする内容だが、「利便性だけを重視すべきではない」などと慎重な意見が相次いだ・・・

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    2023年11月29日(水)

    ［医療提供体制］ 「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念　医師の働き方改革で

    医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査結果（11／29）《日本医師会》
    発信元：日本医師会 　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
    　医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6％が答えた<doc12297page22>。　地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7％を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・

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    2023年11月29日(水)

    注目の記事 ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針　厚労省が骨子案示す

    第171回社会保障審議会 医療保険部会、第104回社会保障審議会 医療部会（11／29）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医政局 総務課 　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
    　厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・

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    2023年11月29日(水)

    注目の記事 ［診療報酬］ 「敷地内薬局」対策で新たな評価案示す　厚労省

    中央社会保険医療協議会 総会（第568回　11／29）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
    　厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者（グループ）単位での体制評価が行われていることなどを踏まえて敷地内薬局を有する開設者として評価するイメージで、2024年度診療報酬改定での対応を視野に入れている<doc12242page40>。　具体的には敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、その基本料は・・・

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    2023年11月29日(水)

    注目の記事 ［診療報酬］ 「かかりつけ医」、認知症への対応力向上へ具体策提案　厚労省

    中央社会保険医療協議会 総会（第568回　11／29）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
    　厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定で「かかりつけ医」による認知症への対応力を向上させるための具体策を中央社会保険医療協議会に提案した。「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の算定要件に、認知症の診断後支援や周辺症状（BPSD）への対応などに関する研修の受講を加える内容<doc12244page72>。　厚労省はまた、これらの診療報酬の介護保険制度に関する実績要件に「認知症初・・・

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    2023年11月29日(水)

    ［医療提供体制］ 看護補助者の他産業への流出に危機感　日医・松本会長

    日本医師会 定例記者会見（11／29）《日本医師会》
    発信元：日本医師会 　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 2024年度改定
    　日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。　松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。　厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・

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