キーワード

カテゴリ

資料公表日

// ～ //
(ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

医療

  • + 施設
  • + 従業者
  • + 患者

    • 医療保険

  • + 医療費
  • + 経営・事業状況

    • 介護

  • + 施設
  • + 従事者
  • + 介護費
  • + 経営・事業状況

    • 経済

  • + 支出・経営
  • + 医薬品

    • 労働

  • + 労働

    • その他

  • + 人口動態
  • + その他
    		•
    全4件中1 ～4件 表示

    2023年11月27日(月)

    注目の記事 ［介護］ 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ　中間整理案を大筋了承

    介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第5回　11／27）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。　市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプ・・・

    続きを読む

    2023年09月29日(金)

    ［介護］ 総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」 盛り込む　厚労省

    介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第4回　9／29）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした<doc11241page2>。・・・

    続きを読む

    2023年05月31日(水)

    ［介護］ 介護予防・日常生活支援総合事業、過度なローカルルール是正を

    介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第2回　5／31）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 　　カテゴリ： 介護保険
    　「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっているとして「過度なローカルルール」の是正を行い、ガイドラインを策定することを提案した。　関係団体へのヒアリングで、斉藤理事長は、隣接する市町村などで大きな地域差がないエリアで同一のサービスを提供しているにも関わらず、報酬や基準緩和型サー・・・

    続きを読む

    2023年04月10日(月)

    注目の記事 ［介護］ 市町村の「総合事業」を充実へ、夏ごろ中間整理　厚労省検討会

    介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第1回　4／10）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多様な運営主体の参入といった制度・実務面で必要な措置などを議論し、夏ごろに中間整理を行う<doc8853page2>。その後、検討を加速化させるとともに、必要な対応を行う。　検討会では、総合事業の対象者モデルの検討と地域のデータの把握を踏まえた多様な・・・

    続きを読む

    全4件中1 ～4件 表示
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書（資料）は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

    ※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ