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2023年09月15日(金) ［介護］老健など多床室の室料負担、導入に賛否　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第224回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担がテーマとなり、保険者側の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報酬改定での導入を求めた。一方でサービスを提供する立場の委員から、老健は生活施設でないため室料負担を導入すべきではないなどといった意見が出た。分科会では引き続き議論を行う。　介護施設の居住費を巡っては、在宅と施設・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。　厚労省では現在・・・

2023年09月08日(金) ［介護］「常勤・専従」の要件、柔軟な働き方が論点に　厚労省が議論促す

社会保障審議会介護給付費分科会（第223回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された<doc10950page33><doc10950page34>。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込まれるため、柔軟な働き方を可能にしていくための方策を論点として挙げた・・・

2023年09月05日(火) ［介護］介護事業所の管理者規定を緩和　テレワーク可能に

情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 働き方改革

　人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5日、都道府県・市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出し、介護事業所などに周知するよう求めた<doc10905page2>・・・

2023年08月30日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年5月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年5月審査分）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月30日、2023年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10897page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／464万6,300人▽要介護1／123万6,900人▽要介護2／109万7,600人▽要介護3／89万7,200人▽要介護4／85万7,700人・・・

2023年08月07日(月) ［介護］老健の報酬に「メリハリを」　介護給付費分科会で複数委員が要望

社会保障審議会介護給付費分科会（第221回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。　老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在・・・

2023年08月07日(月) ［介護］介護報酬改定で報酬の大幅な増額を　老施協が要望書提出

令和6年度介護報酬改定に向けた要望（8／7）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：公益社団法人全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　特別養護老人ホームの経営者などで構成される「全国老人福祉施設協議会（全国老施協）」は7日、2024年度介護報酬改定に向けた要望を厚生労働省老健局長と社会保障審議会介護給付費分科会会長に、それぞれ提出した。新型コロナウイルスや物価高騰の影響で介護事業の経営が一層厳しさを増す中、他業種と同水準の賃金引き上げができず人材流出に拍車が掛かっているとして、介護従事者の処遇改善などを実現するために報酬の大幅な増・・・

2023年08月04日(金) ［介護］訪問介護サービスでのLIFE項目など研究　24年度厚労科研で

「令和6年度厚生労働科学研究」に対する御意見募集について（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム（LIFE）の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。　24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の推進に当たり、研究の結果を検討資料として活用することが目的。　新規の研究課題として盛り込まれたのは、▽訪問系サービスにおけるLIFEの・・・

2023年08月01日(火) ［介護］制度の垣根超え「地域共生社会」の実現へ　23年版厚生労働白書

令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。制度の垣根を超えた支援を行い、「地域共生社会」の実現を目指す姿勢を打ち出している。　23年版の白書は「つながり・支え合いのある地域共生社会」がテー・・・

2023年07月31日(月) ［介護］次期介護保険事業計画基本指針案を提示　全国介護保険担当課長会議

令和5年度全国介護保険担当課長会議（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。　介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもの・・・

2023年07月28日(金) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年4月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年4月審査分）（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10504page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万8,500人▽介護予防居宅サービス／85万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／463万3,800人▽要介護1／123万3,600人▽要介護2／109万4,800人▽要介護3／89万5,500人▽要介護4／85万5,400・・・

2023年07月24日(月) ［介護］訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第220回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。　厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。　また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（・・・

2023年07月10日(月) ［介護］職業紹介手数料、6カ月以内の離職なら返還へ　厚労省方針

社会保障審議会介護保険部会（第107回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　医療･介護･保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。　さらに、離職状況の公・・・

2023年07月10日(月) ［介護］通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」　分科会の複数委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。　通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上（いずれも延べ数）の「大規模型（II）・・・

2023年07月10日(月) ［介護］介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備

社会保障審議会介護保険部会（第107回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。　介護保険事業（支援）・・・

2023年06月30日(金) ［予算］予算執行調査、「介護サービス事業者の経営状況」結果公表　財務省

予算執行調査資料総括調査票（令和5年6月公表分）（6／30）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積立金の水準が高くなっても、職員給与の水準は横ばいになっていると指摘した<doc9992page47>。　財務省はその上で、現預金・積立金の水準が上昇しても、一部の法人では職員の給与に十分に還元されていない可能性がある・・・

2023年06月21日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年3月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年3月審査分）（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は21日、2023年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9893page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万1,600人▽介護予防居宅サービス／84万7,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／458万5,500人▽要介護1／122万4,100人▽要介護2／108万6,100人▽要介護3／88万4,500人▽要介護4／84万2,400人▽・・・

2023年06月21日(水) ［診療報酬］「かかりつけ医機能」推進の議論始まる　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第547回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。　5月に成立した全世代型社会保障制・・・

2023年06月16日(金) ［介護］介護サービスの人員配置基準見直し盛り込む　規制改革実施計画

令和5年「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府が16日の臨時閣議で決定した新たな規制改革実施計画には、介護分野の項目が盛り込まれた。介護サービスにおける人員配置基準を見直して管理者が複数のサービス事業所を管理できる範囲を緩和することや、手数料の高額化が問題視されている有料職業紹介事業について、業者への集中的指導監督を行うことなどが明記された。　具体的には▽介護サービス管理者の人員配置基準の見直し<doc9687page91>▽医療・介護・保育分野の・・・

2023年06月01日(木) ［医療提供体制］医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申（6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ<doc9461page90><doc9461page91>。　答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での・・・

2023年05月31日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年2月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年2月審査分）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9540page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万6,200人▽介護予防居宅サービス／85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／462万2,600人▽要介護1／123万2,500人▽要介護2／109万6,300人▽要介護3／89万2,100人▽要介護4／84万8,200・・・

2023年05月24日(水) ［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第217回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。　厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な・・・

2023年05月12日(金) ［医療改革］「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ　参院可決

社会保障審議会医療部会（第98回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。　都・・・

2023年05月11日(木) ［介護］アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定

　現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。　介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・

2023年05月08日(月) ［介護］オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能　厚労省周知

ICT等を活用した介護認定審査会の開催について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。　厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入し・・・

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