過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年12月15日(金) ［診療報酬］退院直後の慢性心不全を「在宅療養指導料」の対象に　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で「在宅療養指導料」の対象に退院直後の慢性心不全を追加することを提案した。慢性心不全の患者に退院直後の1カ月間、集中的な療養支援を行うと「セルフケア行動」が改善し、再入院の回避に有効なことが分かっており、ガイドラインに基づく支援を後押しする<doc12634page58><doc12634page62>。　厚労省はまた、急性期病棟を持つ医・・・

2023年12月13日(水) ［介護］要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金

要介護度等改善促進事業（報奨金の交付）（12／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL（日常生活動作）や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金（20万円から40万円）を交付。来年1月4日から受け付けを始める。　この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密着型などの介護サービスを提供し、介護報酬のADL維持等加算（I）または（II）を算定してい・・・

2023年12月11日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第235回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。　24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化・・・

2023年12月07日(木) ［介護］介護事業者の財務状況報告、初回は24年度内で可社保審部会

社会保障審議会介護保険部会（第109回　12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールについて、社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告する期限は毎会計年度の終了後3カ月以内とするが、初回に限り2024年度内に提出すれば「可」としている<doc12429page4>。　24年4月1日に施行する新制度では、介護サービス事業者に経営情報の報告を求め・・・

2023年12月04日(月) ［介護］介護保険施設の基準費用額引き上げ、光熱水費高騰で　厚労省案

社会保障審議会介護給付費分科会（第234回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。近年の光熱水費の高騰に対応するとともに、在宅で生活する人との負担のバランスを図るための対応案で、強い反対意見は出なかった<doc12337page6>。　基準費用額は、介護保険施設での食費や居住費の標準額。多床室での基準費用額（居住費）については家計調査での高・・・

2023年12月04日(月) ［介護］総合マネジメント体制強化加算、基本報酬への包括化見送りへ

社会保障審議会介護給付費分科会（第234回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した<doc12337page23>。複数の委員がこれらを支持し・・・

2023年12月04日(月) ［介護］一部老健などの多床室、室料負担導入になお反対多数　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第234回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12335page8>。在宅で介護サービスを受ける人との負担のバランスを図るとともに、利用者の負担能力に考慮した対応案だが、施設や利用者側の複数の委員が引き続き反対姿勢・・・

2023年11月30日(木) ［介護］介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第233回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむ・・・

2023年11月29日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年8月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年8月審査分）（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12446page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万1,500人▽介護予防居宅サービス／87万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万3,100人▽要介護1／124万7,800人▽要介護2／111万2,000人▽要介護3／90万1,300人▽要介護4／86万2,70・・・

2023年11月27日(月) ［介護］総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ　中間整理案を大筋了承

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第5回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。　市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプ・・・

2023年11月20日(月) ［介護］経営者含め介護職員の所得格差是正が必要　財政審建議

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定

　財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。　この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。　財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

2023年11月17日(金) ［介護］介護保険料、標準段階の変更準備を市町村に呼びかけ　厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について（その2）（11／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に、標準段階数や標準乗率が変更されることを前提に条例制定手続きなどに備えるよう事務連絡（17日付）で周知した<doc12098page2>。　第1号保険料負担について、国は現在9つの所得段階別保険料を「標準」として設定して・・・

2023年11月16日(木) ［介護］介護保険事業計画に関する基本指針の改正案公表　厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業（支援）計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている<doc12025page1>。　改正案には、介護サービス基盤の計画的な整備に加え、▽地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み▽地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や介護現場の生産性向上など－についての考え方を・・・

2023年11月15日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ　分科会初会合

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第1回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。　同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・

2023年11月13日(月) ［介護］重度訪問介護事業者への補助で公募開始　国交省

重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援（11／13）《国土交通省》: 発信元：国土交通省物流・自動車局保障制度参事官室　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。自動車事故による重度後遺障害者を介護する家族が高齢化して「介護者なき後」への不安が増していることや、訪問系介護サービス業界が厳しい人手不足となっていることへの支援で、自動車事故の被害者が介護者なき後も安心して生活を送れる環境を整備する狙いがある。　補助の対象は、自動車事故による重度・・・

2023年11月10日(金) ［介護］ 23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円　厚労省

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。　特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪・・・

2023年11月06日(月) ［介護］光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ　厚労省

介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（11／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　新たな経済対策で「重点支援地方交付金」（交付金）の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など）や食材料費の高騰に対する支援事業を積極的に実施するよう要請した。老健局が事務連絡（6日付け）で周知した<doc11879page1>。　厚労省は、各都道府県・市町村に支援事業の標準を示した上で、議会へ予・・・

2023年11月06日(月) ［介護］介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ　社保審・部会

社会保障審議会介護保険部会（第108回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・

2023年10月25日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年7月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年7月審査分）（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月25日、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11764page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万8,400人▽介護予防居宅サービス／87万3,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／468万1,200人▽要介護1／124万5,600人▽要介護2／110万9,600人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万3,40・・・

2023年10月16日(月) ［介護］ケアプラン作成の「課題分析標準項目」を一部改正　厚労省

介護保険最新情報vol.1179、vol.1178（10／16付　事務連絡・通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）などが介護サービス計画（ケアプラン）を作成する際に用いる「課題分析標準項目」について、厚生労働省は一部改正を行い、都道府県などに16日付で通知した。それに併せてQ＆Aの事務連絡も出した<doc11569page2><doc11570page2>。　「課題分析標準項目」の改正では、利用者の基本情報に関する9項目と、課題分析（アセスメント）に関する14項目について、主な内容（例）の部分で文言・・・

2023年10月11日(水) ［介護］基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示　介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省が示した。多職種が連携することで、質の高い介護サービスの実現につなげたい考え<doc11459page1><doc11460page4>。　一体的な取り組みの推進に関しては、分科会が関連団体に実施したヒ・・・

2023年10月06日(金) ［介護］「ケアプランデータ連携システム」のQ＆Aで事務連絡　厚労省

「ケアプランデータ連携標準仕様Ｑ＆Ａ（2023年10月版）」の送付について（10／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ＆Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期待されている。　厚労省がまとめたのは「ケアプランデータ連携標準仕様Q＆A（2023年10・・・

2023年09月27日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年6月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年6月審査分）（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9月27日、2023年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11353page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万600人▽介護予防居宅サービス／86万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万100人▽要介護1／124万3,800人▽要介護2／110万6,700人▽要介護3／90万2,800人▽要介護4／86万5,400人▽・・・

2023年09月27日(水) ［介護］訪問介護での看取りケアへの加算要望　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第225回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。　看取り介護加算は現在、特別養護老人ホームや介護付きホーム・・・

2023年09月26日(火) ［介護］ 22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円　厚労省

令和4年度介護給付費等実態統計の概況（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。　厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人（2.2％）増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1・・・

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