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2022年08月26日(金)

注目の記事 [介護] EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2>・・・

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2022年08月25日(木)

[介護] 介護保険制度の給付と負担、9月下旬から議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第96回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す<doc4383page2>。 25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある<doc4383page2>。部会では、一部の委員から、国民が十分に認識していないうちに介護保険の利用者の負担増や介護サ・・・

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2022年07月27日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年4月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年4月審査分)(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3947page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万4,100人▽介護予防居宅サービス/82万8,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]▽総数/456万2,700人▽要介護1/121万400人▽要介護2/108万6,600人▽要介護3/88万4,900人▽要介護4/83万4,900人・・・

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2022年07月20日(水)

[医療提供体制] 在宅を積極的に担う医療機関などの機能を医療計画で明確化

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第4回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、都道府県の医療計画に位置付けることが望ましいとされている「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、機能や役割をより明確にすることを専門家による作業部会に提案し、おおむね了承された<doc3712page47>。地域での在宅医療の提供体制の整備や介護サービスとの連携を行うための拠点の整備を進める狙いがある。 在宅医療の提供体制に求められる医・・・

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2022年06月29日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年3月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年3月審査分)(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3456page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万6,200人▽介護予防居宅サービス/82万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]▽総数/452万7,500人▽要介護1/120万600人▽要介護2/108万200人▽要介護3/87万7,600人▽要介護4/82万6,800人▽要・・・

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2022年06月07日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有 骨太方針

経済財政諮問会議(令和4年第8回 6/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。 医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・

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2022年05月30日(月)

注目の記事 [介護] 介護分野の文書負担軽減、専門委員会で引き続き議論 厚労省が方針

社会保障審議会 介護保険部会(第94回 5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc2709page2>。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。 介護事業者が自治体に提出する指定申請などの行政文書は、地域ごとに記載事項や様式が異なる。このため、対応する事業者の事務手続きの・・・

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2022年05月25日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年2月審査分)(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2777page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万4,200人▽介護予防居宅サービス/82万9,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]▽総数/456万4,000人▽要介護1/121万6,400人▽要介護2/108万8,800人▽要介護3/88万3,300人▽要介護4/82万9,800・・・

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2022年05月16日(月)

注目の記事 [介護] 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第93回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担-など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには・・・

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2022年04月27日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年1月審査分)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2245page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万9,000人▽介護予防居宅サービス/83万4,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万700人▽要介護1/122万3,900人▽要介護2/109万3,500人▽要介護3/88万4,700人▽要介護4/83万800人▽・・・

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2022年04月26日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議、中間整理案をおおむね了承

全世代型社会保障構築会議(第4回 4/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中に取りまとめる。 中間整理のベースとなる「議論の整理」では、社会保障制度の基盤強化に向けて地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、従来の骨太方針や改革工程表に沿って地域医療構想・・・

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2022年03月30日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年12月審査分)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1793page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万8,700人▽介護予防居宅サービス/83万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万6,800人▽要介護1/122万3,200人▽要介護2/109万6,600人▽要介護3/88万6,200人▽要介護4/83万1,50・・・

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2022年03月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 電子カルテ情報の標準化を 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした<doc1688page2>。 人への投資の観点からの当面の論・・・

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2022年03月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 地域完結型の医療・介護提供体制の構築を 社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している<doc1688page2>。 議論の整理ではまた、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をさらに重視した医療提供体制の改革・・・

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2022年03月24日(木)

注目の記事 [介護] 24年度の介護保険制度改正へ課題山積 社保審・部会で検討を開始

社会保障審議会 介護保険部会(第92回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、複数回にわたり検討を重ね、年内の意見書の取りまとめを目指す。 2000年度に創設された・・・

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2022年03月11日(金)

注目の記事 [介護] 介護職員処遇改善加算等に関する新様式例などを通知 厚労省

「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について(3/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した<doc1242page2>。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」を踏まえて、新しい様式に変更となる。 通知は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の・・・

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2022年03月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年11月審査分)(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1270page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万5,800人▽介護予防居宅サービス/83万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/459万4,500人▽要介護1/122万2,700人▽要介護2/110万人▽要介護3/88万9,200人▽要介護4/83万2,100人▽要介護5・・・

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2022年02月21日(月)

[介護] 通所介護サービスのコロナ3%加算、22年度も継続 厚労省が事務連絡

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)(令和4年2月21日)」の送付について(2/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3%加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。 事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)。3%加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と答えている。 21年度中の利用延人員数の減少に基・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年10月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万2,600人▽介護予防居宅サービス/82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/458万7,700人▽要介護1/121万7,100人▽要介護2/110万500人▽要介護3/89万100人▽要介護4/83万800人▽要介護5・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年9月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万8,200人▽介護予防居宅サービス/82万200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/453万8,900人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万3,600人▽要介護3/87万9,000人▽要介護4/81万7,700人▽要介護5/・・・

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2022年02月09日(水)

[介護] まん延防止等重点措置の実施区域の通所サービスで事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第27報)(2/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月(サービス提供月)から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月まで(p2~p3参照)。 まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域については、感染防止対策をさらに徹底しながら必要なサービスを継続・・・

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2022年01月26日(水)

[介護] 介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置 厚労省が事務連絡

介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について(1/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。 コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求め・・・

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2022年01月20日(木)

注目の記事 [介護] 介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第9回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。 ・・・

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2022年01月19日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年8月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月19日、2021年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万9,200人▽介護予防居宅サービス/82万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/454万2,000人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万4,900人▽要介護3/87万9,800人▽要介護4/81万8,600人▽要・・・

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2022年01月19日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年7月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万1,200人▽介護予防居宅サービス/82万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/455万1,600人▽要介護1/120万9,700人▽要介護2/110万1,100人▽要介護3/88万2,300人▽要介護4/81万8,900人▽要介護・・・

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