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2023年04月05日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年1月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年1月分概数)の結果を公表します(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は5日、2023年1月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8895page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万4,421人(前年同月比1万3,448人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万5,069世帯(1,244世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万4,861世帯(1,791世帯減・0.2%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,397・・・

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2023年04月05日(水)

注目の記事 [医療改革] 3月初旬時点の電子処方箋発行率6% モデル事業中間報告

令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書(令和5年4月5日掲載)(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6%、薬局調剤は2%にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。 モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81・・・

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2023年04月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 腰痛などで使うジクトルテープ、1処方の上限63枚 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その47)(4/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その47)を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。 22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について・・・

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2023年04月05日(水)

[医療提供体制] 新型コロナ「緊急包括支援事業」(医療分)、9月末まで継続

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(4/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」(医療分)を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる<doc8811page1>。 緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の・・・

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2023年04月05日(水)

[看護] 正常分娩のケア中断「いつもある」16.2% 日看協調べ

「助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査」結果(4/5)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 調査・統計
 助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2%が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。 「時々ある」の19.0%を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2・・・

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2023年04月05日(水)

注目の記事 [介護] 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第5回 4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。 国が創設を目指す「全国医療情報プラットフ・・・

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