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2012年03月28日(水)
［特定健診］ 特定保健指導の腹囲基準、当面維持しデータ蓄積進める
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厚生労働省は3月28日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日は、今後の特定健診・保健指導の在り方について、中間とりまとめを行った。
中間とりまとめでは、（1）腹囲基準の在り方（2）現在、特定保健指導の対象となっていない者への対応（3）今後の特定保健指導の在り方―の大きく3点について、方向性を示している。
まず（1）では、現在「男性85cm以上、女性90cm以上の場合に特定保健指導の対象とす・・・
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2012年03月22日(木)
［特定健診］ 特定健診等が特に進まない保険者、高齢者支援金を0.23％加算
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厚生労働省は3月22日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、保険者が行う特定健診等実施計画の参酌標準や、後期高齢者支援金の加算・減算制度が議題となった。
参酌標準とは、特定健診等の実施計画を策定するにあたっての拠り所となるもの。平成25年度からの第2期計画においては、特定健診および特定保健指導の実施率について「全国目標値を前提に、保険者ごとの健診等実績を勘案して、参酌標・・・
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2012年03月19日(月)
［両立支援］ 仕事が忙しいために、糖尿病の通院治療中断する割合が51％
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厚生労働省は3月19日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、糖尿病治療、メンタルヘルス治療を行いながら仕事を行っている方への支援について、有識者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）中部ろうさい病院副院長の佐野氏（2）労働者健康福祉機構・本部研究ディレクターの小山氏―の2氏。
（1）の佐野氏は、糖尿病患者の職場復帰に関する研究結果を報告(p2～p36参照)。・・・
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2012年03月19日(月)
［健康日本21］ 客観的指標と必要最小限の目標項目の設定を、自治体が指摘
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厚生労働省は3月19日に、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」を開催し、この日も第2次健康日本21の素案を基に議論が行われた。
素案では、健康増進の推進に関する基本的な方向、個別施策の目標、都道府県および市町村健康増進計画―などの重要事項を提示(p3～p13参照)。別表では、個別に達成年限が記載されているものを除き、平成34年度までの達成目標が提示されている。たとえば、（1）75歳未満のがんの年齢調・・・
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2012年03月13日(火)
［地域保健］ 子宮がん、乳がんの検診率向上も、胃・肺のがんでは受診率低下
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厚生労働省は3月13日に、平成22年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、地域保健事業と健康増進事業の実施状況を整理したもの。
まず地域保健事業を見ると、（1）市区町村の妊産婦一般検診受診者は、妊婦127万6637人（対前年度比マイナス2.1％）、産婦は6万5442人（同マイナス1.7％）(p5参照)（2）市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児で84.0％、3～5ヵ月児で95.3％、6～8ヵ月児で82.3％・・・
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2012年02月29日(水)
［特定健診］ 特定健診等におけるHbA1cの表記、従来通りJDS値を維持
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厚生労働省は2月29日に、「平成24年度における特定健康診査及び特定保健指導（合わせて特定健診等）に関する記録の取扱い」について事務連絡を行った。
平成24年度以降、Hb（ヘモグロビン）A1cの表記について、（1）特定健診等の受託者が電磁的方法により保険者に提出する記録は従来通りJDS値とする（2）労働安全衛生法に基づく事業主健診によって特定健診等に代える場合、事業主が保険者に提出する結果報告等では、当事者間の・・・
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2012年02月29日(水)
［両立支援］ 治療継続と業務の両立めざし、国の支援策等を検討開始
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厚生労働省は2月29日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」の初会合を開催した。
医学・医療の進歩により、これまで療養生活を余儀なくされたような疾病でも、治療を継続しながら仕事に携われるケースが増えている。しかし、治療を継続しながらの業務には苦労もあり、支援の必要性が指摘されている。
本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行う・・・
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2012年02月29日(水)
［健康］ 医師をはじめ、すべての医療関係者の喫煙率ゼロを目指す 日医
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日本医師会は2月29日の定例記者会見で、「受動喫煙ゼロ宣言」を発表した。
我が国は、先進諸国と比べて喫煙率の高いことが知られている。政府や関係各団体は、全面禁煙や分煙など受動喫煙防止対策の強化を進めている。
日医はこうした動きを高く評価するものの、十分な対策がとられていないことを懸念。そこで、「受動喫煙ゼロ」に向けて、（1）妊婦や乳幼児の家庭内での受動喫煙の防止を推進する（2）学校保健の場を通じて・・・
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2012年02月28日(火)
［健康日本21］ 最高血圧の平均値、平成35年に男性134mmHg、女性129mmHgに
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厚生労働省は2月28日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日も、「次期国民健康づくり運動プラン」について議論を行った。
厚労省当局からは、第2次健康日本21となる『国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針～健康日本21（第2次）～』の素案が提示された(p4～p24参照)。
素案は、2月15日に開かれた「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」でも示されており、国民の・・・
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2012年02月27日(月)
［特定健診］ 喫煙者への保健指導、禁煙外来等の情報提供も標準プログラム化
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厚生労働省は2月27日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日も前回に引続き、特定保健指導の対象とならない人への対応や、健診項目などについて議論を行った。
特定健診を受けた人は、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。しかし、健康状態の底上げを行うことで医療費を節減できる可能性もあるため、・・・
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2012年02月24日(金)
［特定健診］ 特定健診等実績による高齢者支援金の加減算、27年度から実施
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厚生労働省は2月24日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論したほか、特定健診・保健指導の効果検証の進捗状況に関する報告を厚労省当局から受けた。
特定健診や保健指導は、疾病予防を通じて被保険者等の健康増進を図るとともに、医療費を適正化する狙いもある。そこで、保険者へのインセンティブとして、「平成25年度から特定健診等の実績・・・
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2012年02月16日(木)
［健康］ 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を
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厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値（たとえば、がん検診受診率を50％にするなど）を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・
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2012年02月15日(水)
［健康日本21］ 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少
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厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。
素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小（2）生活習慣病の発症予防と重症化予防（3）社会環境の整備（4）関係者の連携―などを定めたうえで(p4～p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・
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2012年02月10日(金)
［健康増進］ 地域と職域の保健事業が連携し、国民の生涯にわたる健康増進を
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厚生労働省は2月10日に、平成23年度の地域・職域連携推進事業関係者会議を開催した。たとえば会社勤めの人の場合、職場の健診等（職域）がある。一方、その人が退職した場合には、市町村など身近な自治体が実施する保健事業（地域）の対象となる。このように、職域の保健事業と地域の保健事業とが密接に連携をとることで、生涯を通じた健康増進が可能になる。そこで、都道府県単位や2次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会が設・・・
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2012年02月06日(月)
［特定健診］ 特定保健指導の非該当者にも、リスクに応じた保健指導等を実施
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厚生労働省が2月6日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、特定保健指導の対象とならない者への対応などについて議論を行った。
特定健診を受けた者については、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。この点、医療保険者の判断によって、特定保健指導対象者以外にも保健指導等を実施・・・
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2012年02月03日(金)
［厚生政策］ がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策
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厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算（補助金等含む）について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
平成24年度の健康局所管事業の中で目立つものをあげると、（1）がん対策推進基本計画の見直し(p12～p22参照)(p156～p195参照)（2）新興・再興感染症対策(p64～p79参照)・・・
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2012年01月24日(火)
［健康日本21］ 喫煙率の数値目標、次期健康日本21に盛り込む 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が1月24日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は社会保障・税一体改革、国民健康づくり運動、診療報酬改定などについてコメントしている。
社会保障・税一体改革について厚労相は、衆参のねじれについて言及しながら「政府与党に一番責任があるが、野党の皆さんの智恵も出していただきたい」と建設的な議論への参加を要望した(p1参照)。
国民健康づくり運動については、今後5年間のがん対策につ・・・
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2012年01月23日(月)
［健康日本21］ 行政機関、医療機関では「受動喫煙の機会をなくす」こと目標
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厚生労働省が1月23日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン骨子（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
この骨子（案）は、平成12年に策定された「健康日本21」から10年以上が経過し、国民の健康増進にさらなる目標値を設定した「第二次健康日本21」に位置づけられるもの。
次期国民健康づくり運動のプランの基本的な方向は、（1）健康・・・
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2012年01月19日(木)
［予防医療］ エイズ予防のため、新たな予防指針を国、医療機関の行動指針に
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厚生労働省は1月19日に、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の運用に関する通知を発出した。
日本のエイズ動向は、昭和60年のエイズ発生動向調査開始以降、新規HIV感染者および新規エイズ患者の増加傾向が続いている。これを受け、「HIV抗体検査件数の減少と患者等報告数の増加」「薬害被害者に対する恒久対策の推進」など様々な課題が指摘されている。
そこで、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防・・・
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2012年01月16日(月)
［健康日本21］ ポスト健康日本21、重視すべき健康増進策を世代ごとに提示
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厚生労働省が1月12日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期プランの骨子（案）(p78～p85参照)が厚労省当局から示された。
骨子案では、「子どもから高齢者まですべての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで豊かに生活できる活力ある社会を実現する」ことを目的に、健康増進のための基本的事項を示すことを宣言・・・
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2012年01月13日(金)
［肝炎対策］ 集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染者への給付金支給手続き
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厚生労働省は1月13日に、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
集団予防接種の際に注射器を連続使用したことによって、多数の方にB型肝炎ウイルス感染被害が生じた。そこで政府は、昨年12月16日に、「7歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した者（特定B型肝炎ウイルス感染者）」に・・・
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2011年12月28日(水)
［母子保健］ 妊娠経過記載欄など、母子健康手帳の様式を変更
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- 母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布について（12／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
改正の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式（母子保健法施行規則様式第3号）について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の見直しを行ったもの。
改正の内容は、（1）妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記」「妊婦健康・・・
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2011年12月28日(水)
［母子保健］ 市町村等による保護者への便色カードの啓発、体制整備を要請
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- 母子健康手帳における便色カードの作成等の要領について（12／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
通知では、「便色カード」の（1）印刷用紙（2）印刷色（便カラーチャート）（3）印刷方法―などについて具体的に説明している(p1～p2参照)。
また、胆道閉鎖症等の早期発見・早期治療のために、保護者が便色カードを自ら活用で・・・
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2011年12月27日(火)
［特定健診］ 特定保健指導の見直し、循環器疾患等発症リスクも対象とするか
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厚生労働省が12月27日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）特定健診・保健指導における腹囲基準の在り方(p12参照)（2）特定保健指導の対象とならない者への対応(p13参照)（3）HbA1cの国際基準への対応(p15～p18参照)（4）次期国民健康づくり運動プラン策定に関する検討状況―(p36～p50参照)などについて議論した。
現行の特定健診・保健指導では、腹囲を測・・・
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2011年12月15日(木)
［特定健診］ 被扶養者の健診受診率向上めざし、市町村と健康保険者の連携を
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厚生労働省が12月15日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被扶養者の受診率向上（2）特定健診・保健指導の効果の検証―などについて議論を行った。
（1）の被扶養者の特定健診受診率は、被保険者に比べて著しく低い。協会けんぽでは被保険者38.7％に対し、被扶養者12.2％、健保組合では被保険者82.1％に対し、被扶養者36.5％、国家公務員共済組合にいたっては被保険者84.・・・
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