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2011年10月12日(水)
［結核］ 結核蔓延防止のため、外来での抗結核薬服用確認を推進
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厚生労働省は10月12日に、「結核患者に対するDOTS（直接服薬確認療法） の推進について」の一部改正に関する通知を発出した。
結核菌は感染力が非常に強いため、個々の結核患者を確実に治療することが必要である。結核治療にあたっては、主に抗結核薬が処方されるが、治療が長期にわたり、かつ症状が出なくなることもあるため、患者が勝手に服薬を中止してしまうケースが少なくない。この場合、結核菌が薬剤耐性を持つ危険性も・・・
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2011年10月07日(金)
［母子保健施策］ 母子健康手帳改正に向けて論点整理 厚労省
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- 母子健康手帳に関する検討会（第2回 10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
論点（案）は、（1）母子健康手帳の役割と名称（2）母子健康手帳の記載対象年齢（3）任意様式のあり方（4）妊娠経過の記載の拡充（5）成長発達の確認方法（6）便色調カードの導入（7）予防接種記載項目の充実―の項目に沿って整理されている(p3～p15参照)。・・・
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2011年10月07日(金)
［健康日本21］ 生活習慣病の改善、健康目標の達成率は17％にとどまる
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厚生労働省が10月7日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から「健康日本21」の最終評価（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
「健康日本21」は、虚血性心疾患や脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の発生減少や改善等を目的に、平成12年に策定されたもの。食生活や運動などに関する数値目標を掲げ、平成17年度を目途に中間評価を行うとともに、平成22年度から最終評価を行い・・・
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2011年10月06日(木)
［災害医療］ 東日本大震災における保健師の活動報告から、災害時の課題検証
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厚生労働省が10月6日から7日の日程で開催した、平成23年度保健師中央会議で配付された資料。
初日の10月6日は、東日本大震災に関する保健師活動について報告が行われた。保健師が被災地において、避難所巡回や在宅被災者への家庭訪問等により、発生直後から（1）避難者の健康状態の把握（2）健康相談の実施（3）要介護者への支援（4）慢性疾患（高血圧症等）を有する避難者に対する支援（5）発熱、不眠等の有症者への支援―など・・・
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2011年10月05日(水)
［インフル］ 北里以外でワクチン増産、供給量の見込み約2850万本
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厚生労働省はこのほど、季節性インフルエンザワクチンの供給量（第3報：10月5日時点）に関する事務連絡を発出した。
厚労省は、平成23年9月に、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）が製造中の季節性インフルエンザワクチン（以下、ワクチン）の一部でトリレオウイルス（トリの関節炎の原因、ヒトへの病原性は知られていない）の混入が確認されたことを踏まえ、今シーズンのワクチン供給予定量を随時情報提供することと・・・
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2011年09月26日(月)
［インフル］ 北里第一三共のインフルワクチン出荷不可、正確な情報提供行う
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厚生労働省は9月26日に、季節性インフルエンザワクチンの安定供給対策の徹底に関する通知を発出した。
季節性インフルエンザワクチンの供給に関しては、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）の製品に一部不適合の可能性があるとされてきた。
今般、当該製品について再試験を行ったところ、トレリオウイルス（トリの関節炎の原因、ヒトへの病原性は知られていない）が混入していることが判明した。これにより、厚労省・・・
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2011年09月26日(月)
［健康］ 福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す
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- 「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
（1）のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、（i）個人識別情報（ID番号・・・
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2011年09月14日(水)
［母子保健施策］ 社会情勢等の変化踏まえ、母子健康手帳改正の議論に着手
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- 母子健康手帳に関する検討会（第1回 9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2011年09月12日(月)
［インフル］ ワクチンの一部不良により、ワクチン供給量に影響出る恐れも
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厚生労働省は9月12日に、季節性インフルエンザワクチンの供給の遅延に関する事務連絡を発出した。
事務連絡によると、今般、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）が製造中の季節性インフルエンザワクチン原液の一部で、品質試験において不適合の可能性があることが判明したという。そのため、現在、北里により再試験が実施されているが、再試験の結果が確認されるまで、予定していた9月中の出荷が不可能となったとして・・・
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2011年09月12日(月)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン接種の女性死亡、現段階では因果関係なし
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- 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会（合同開催）（平成23年度 第5回 9／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
まず、副反応報告状況を見ると、平成23年6月1日（子宮頸がん予防ワクチンは、需給バランスが著しく崩れたため一時接種制限がなされていた）～8月22日におけるメーカーからの報告・・・
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2011年09月08日(木)
［健康日本21］ 糖尿病の合併症はD判定、年間2000人以上が新たに視覚障害
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厚生労働省が9月8日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康日本21のうち（1）糖尿病(p83～p99参照)（2）循環器病(p100～p125参照)（3）がん(p126～p135参照)―の3分野の評価について議論を行った。
（1）の糖尿病については、糖尿病有病者数が目標値の推計1000万人を有意に下回ったことなどから、目標達成したとして「A」判定としている(p93参照)。しかし、合併症については・・・
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2011年09月07日(水)
［健康］ 受動喫煙から効果的に保護する対策をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は9月7日に、WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン「たばこ煙にさらされることからの保護」を公表した。
喫煙が健康に及ぼす悪影響は、喫煙者本人のがん、心臓病、脳卒中、肺気腫、喘息など特定の疾病の罹患率や死亡率等が高いことが指摘されている。また、周囲の非喫煙者についても、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」によって健康への悪影響が生じると言われている。
WHOたばこ規制枠・・・
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2011年08月29日(月)
［特定健診］ 特定健診実施率等に応じた後期高齢者支援金の加減算を議論
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厚生労働省が8月29日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論を行った。
高齢者医療確保法では、特定健診等の成果に応じて後期高齢者支援金をプラスマイナス10％の範囲で加算・減算できると既定されている（第120条第2項）。これは、医療保険者が医療費適正化に投じた努力を、「支出の抑制」という目に見える形で評価するもので・・・
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2011年08月25日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンにガーダシルを追加 厚労省
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厚生労働省は8月25日に、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
主な改正点は、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者に「平成22年度に市町村において、ワクチンの供給量の不足により、1回目の接種を行うことができなかったもの」を追加したことや、接種方法について、後述するガーダシル接種の場合を追加したことなど(p2～p18参照)。これまで、子宮頸がん予防ワクチ・・・
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2011年08月19日(金)
［結核］ 22年新登録結核患者2万3261人のうち、70歳以上の罹患率5割超
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厚生労働省はこのほど、平成22年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成22年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
平成22年の新登録結核患者数は2万3261人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は18.2（対前年度比0.8減）であった。また、80歳以上の結核罹患率は82.6で、緩やかではあるが減少している。しかし、70歳以上の高齢結核患・・・
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2011年08月12日(金)
［健康日本21］ 健康づくり運動、相応に暮らせる状態目指すアプローチへ転換
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厚生労働省が8月12日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、（1）栄養・食生活(p4～p28参照)（2）身体活動・運動(p29～p38参照)（3）休養・こころの健康づくり(p39～p44参照)（4）たばこ(p45～p52参照)（5）アルコール(p53～p60参照)（6）歯の健康(p61～p75参照)―の6分野の評価について議論を行った。
（1）の栄養・食生活については、たとえば「自分の適正体重を維持する・・・
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2011年08月03日(水)
［災害医療］ 福島第一原発作業員の長期的な健康管理を行うデータベース構築
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厚生労働省は8月3日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」を公表した。
現在、東電福島第一原発では、事故の収束に向け、多くの労働者が作業に従事している。今後、放射線への被曝による健康障害の発生が懸念されることから、平成23年5月に「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」が取りまとめられていた。そこでは、「緊急作業に従事した全ての作業員の、離職後を含めて長期的に被曝・・・
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2011年08月01日(月)
［産業保健］ 労使・専門スタッフで震災後のメンタルヘルスケアを JPC
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日本生産性本部（JPC）は8月1日に、「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関する緊急アンケート調査の結果を公表した。この調査は、今般の震災が企業に与えたメンタルヘルスへの影響を把握し、今後のメンタルヘルスに関する取り組みに役立てるために行われたもの。
調査によると、上場企業全体（257社）の7割で、震災による企業活動に負の影響があったことが分かった。このうち、従業員の心や体に影響を与えるものとして・・・
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2011年07月29日(金)
［感染症対策］ インフルエンザ患者の入院施設管理者に新たな報告義務
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厚生労働省は7月29日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行」に係る通知を発出した。
この通知では、改正省令の内容を概説している。主な改正内容は、インフルエンザ患者を入院させる基幹定点となる医療機関の管理者に対し、患者の年齢・性別、集中治療室・人工呼吸器の使用の有無、脳波検査など急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査実施の有無について、・・・
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2011年07月28日(木)
［肝炎対策］ 労働者に対する肝炎ウイルス検査受診勧奨等、協力要請
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厚生労働省はこのほど、職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力を要請する通知を発出した。
肝炎対策の推進については、肝炎対策基本法（平成22年1月施行）に基づき、中長期的な肝炎対策の方向性を定める、肝炎対策基本指針が平成23年5月16日に告示、公表されている。この指針において、「肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向」「肝炎の予防のための施策に関する事項」など、9つの項目が定められた。この指針に基・・・
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2011年07月25日(月)
［予防接種］ 対象疾患や接種費用の負担等について、議論の中間整理行う
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厚生労働省は7月25日に、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会における、これまでの主な議論の中間的な状況の整理等について公表した。これは、平成22年2月19日の「予防接種制度の見直しについて（第一次提言）」以降、「議論が必要と考えられる」とされた事項について、12回の議論を取りまとめたもの。
具体的には、（1）予防接種法の対象となる疾病・ワクチン（2）予防接種事業の適正な実施の確保（3）予防接種に関する・・・
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2011年07月25日(月)
［がん対策］ 山形県と宮城県では、がん検診受診率が群を抜いて高い
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厚生労働省が7月25日に開催した、平成23年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。がん対策基本計画の見直しに向けて「がん対策推進協議会」が議論を進める中、会議では、厚労省から都道府県担当者に向けて「がん対策にかかる重要事項・最新情報」が提供された。
資料では、（1）がん対策推進基本計画の変更(p3～p6参照)（2）がん診療連携拠点病院の整備(p8～p10参照)（3）がん検診の受診状況・・・
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2011年07月25日(月)
［意見募集］ 新型インフル等の予防接種、健康被害の救済給付額等を規定
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- 「予防接種法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）」に関する意見募集について（7／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
第177回国会において、新たな臨時予防接種の実施方法を定めること等を内容と・・・
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2011年07月22日(金)
［予防接種］ 予防接種法等を改正する法律の概要を通知 厚労省
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厚生労働省は7月22日に、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行」に関する通知を発出した。
通知では、改正法の概要を整理している。まず法改正の趣旨は、平成21年に流行したA／H1N1と同程度の感染力・毒性をもつ新型インフルエンザが発生した場合に備え、新たな臨時予防接種類型創設などの対応をとることにある(p2参照)。具体的には、（1）・・・
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2011年07月15日(金)
［健康］ 子どもによる携帯電話使用の健康影響等、調査研究し情報提供を
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政府は7月15日に、「携帯電話の電磁波対策に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、（1）世界保健機関の専門組織が、携帯電話の電磁波に発がん性のおそれがあることを指摘しているが、政府の対応は如何か(p6参照)（2）諸外国でとられている、子供の携帯電話使用への規制をどう判断するか(p6参照)（3）子供の携帯電話使用について、関係省庁で検討を進め対策を講じる考えはあるか(p7参照)―と・・・
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