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2014年01月21日(火)
[介護保険] 25年11月分の介護サービス受給者は375万9300人
- 厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは19万1800円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年01月21日(火)
[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の93.4%に 支払基金
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- 平成25年12月受付分の電子レセプトの割合 件数で93.4%、機関数で78.0%(1/21)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2014年01月21日(火)
[規制改革] 臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める
- 内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。(1)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9~p10参照)(2)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37~p38参照)(3)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41~p45参照)(4)2次医療圏内・・・
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2014年01月21日(火)
[がん対策] 拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」、がん医療の均てん化
- 厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、健康局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。 健康局の所管する事項は多岐にわたるが、その中でも(1)疾病対策(p9~p22参照)(2)移植医療対策(p23~p35参照)(3)肝炎対策(p36~p41参照)(4)感染症対策(p42~p69参照)(5)がん対策・健康増進施策(p70~p94参照)―に注目してみよう。 (1)の疾病対策では、難病対策改革が・・・
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2014年01月21日(火)
[薬局] 薬局・薬剤師に「最適な薬物療法を提供する医療提供者」の役割期待
- 厚生労働省は1月21日に、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表に関する通知を発出した。 チーム医療の推進や在宅医療の推進、介護保険制度の普及など、薬局や薬剤師を取巻く状況はかつてとは大きく変化している。たとえば、在宅医療の推進によって、在宅患者の医療必要度・重症度が高まる中では、薬剤師による服薬等の管理指導の重要性が非常に高くなっている。 こうした点を背景に、一般社団法人日本医療薬学会では「・・・
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2014年01月21日(火)
[介護保険] 24年度介護報酬改定の影響調査、さらなる調査協力を要請
- 厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.354を発表した。 今回は、同日付けの「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について(再協力依頼)」を連絡している。 公的介護保険サービスの単価である介護報酬は3年に1度改定され、直近では平成24年度に行われている。 厚労省は介護報酬改定の効果・影響について調査・検証を行い、その結果を分析して次回の介護報酬改定に活かすこととしている。 平・・・
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2014年01月21日(火)
[医薬品] 一般用医薬品ネット販売、再生医療等製品の早期承認を制度化
- 厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、医薬食品局所管の重点事項を都道府県等の担当者に説明した。 医薬食品局所管の重点事項としては、(1)薬事法・薬剤師法の改正(2)医薬品副作用被害救済制度等(3)医薬品・医療機器等の安全対策強化―が注目される。 (1)の薬事法・薬剤師法の改正・施行は、医薬品の販売規制を見直してインターネット販売を可能とし、指定薬物の所持・使用を禁止するほ・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
- 厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。 ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。 医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・
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2014年01月21日(火)
[介護保険] 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に
- 厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6~p13参照)。 介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明
- 自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・
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2014年01月21日(火)
[規制改革] 安全等未確認の医療と保険診療の併用、安全性等未確認と同様
- 内閣府は1月21日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)保険診療と保険外診療の併用療養制度(2)規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築(3)「規制改革ホットライン」―の3点を議題とした。 医療・介護に関連する内容を見てみよう。 (1)の保険診療と保険外診療の併用については、厚労省はこれまで原則としてすべて保険外となる理由について、「(i)必要な医療は基本的に保険診療で行われ・・・
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