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2012年08月09日(木)
［特定健診］ 初回面接者と6ヵ月後評価者、十分な連携を条件に別者でも可
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厚生労働省は8月9日に、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、主に（1）特定健診・保健指導のデータ様式改修等の方針（2）初回面接の実施者と6ヵ月後評価者が異なる場合の情報共有の在り方（3）第2期における特定健診・保健指導の円滑な実施に向けたシステム改修に係る作業―などについて議論が行われた。
（1）の「データ様式改修等の方針」については、主に（i）XMLデ・・・
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2012年08月08日(水)
［予防接種］ 地域間や経済的格差なく、7ワクチンすべて定期接種化を 日医
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日本医師会は8月8日の定例記者会見で、「予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～」を公表した。
平成24年5月に開催された厚生科学審議会の予防接種部会「第二次提言」で、医学的・科学的観点から7ワクチン（子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、成人用肺炎球菌、B型肝炎）の接種促進について明示された。しかし財源上、定期接種化に当たっては、補正事業で公費接・・・
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2012年08月08日(水)
［両立支援］ 行政も既存の仕組み・施策を活用しつつ、一元的な支援を
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厚生労働省は8月8日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書を公表した。
報告書は、（1）治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題（2）支援の在り方―の大きく2本の柱で構成されている(p3～p18参照)。
（1）の「両立支援の現状・課題」について、一部の企業や医療機関では取組が進められている(p10参照)ものの、労働者、企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関等の関係者の取組や連携・・・
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2012年08月03日(金)
［健康増進］ 9月は健康増進普及月間、創意工夫をこらし効果的な普及啓発を
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厚生労働省は8月3日に、平成24年度健康増進普及月間に関する実施要綱を公表した。
「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ（健康寿命をのばそう）」をスローガンに、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴い大きな問題となっている生活習慣病の特性や、運動・食事・禁煙など、個人の生活習慣の改善の重要性についての国民1人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、厚労省ならびに健・・・
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2012年08月01日(水)
［結核対策］ BCGの接種年齢、現行の「生後6ヵ月未満」から引上げ
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厚生労働省は8月1日に、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会を開催した。この日は、BCGの接種時期見直しについてまとめた。
結核は、依然として恐るべき感染症の1つであり、我が国でも小児結核予防のため、BCG（結核弱毒性生ワクチン）の接種が行われている。BCGの対象年齢は、従前「4歳未満」であったが、平成17年に「生後6ヵ月未満」に引下げられた(p5参照)。
しかし、BCG接種後の骨髄炎発生等が増加している。副・・・
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2012年07月31日(火)
［予防接種］ 新たな予防接種追加時の財政支援、市町村と検討
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政府は7月31日に、「学校施設における予防接種に関する質問」に対する答弁書を公表した。
予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく定期接種は、子どもが医療機関で接種を受けるいわゆる「個別接種」が原則だ。しかし実際には、学校施設を活用した「集団接種」による実施が容認されているのが現状である。
これを踏まえ、上野通子議員（参議院）は、（1）個別接種を原則とする理由と、集団接種の近年の実施状況（2）子宮頸・・・
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2012年07月31日(火)
［ポリオ］ 9月1日の不活化ワクチンへの切替控え、予防接種実施要領を改正
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厚生労働省は7月31日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。
ポリオワクチンについて、今年9月から一斉に不活化ワクチンへの切替が行われる。これに伴い、本通知では「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」を一部改正している。
改正点は、（1）ポリオ定期予防接種の初回接種は、不活化ポリオワクチンを20日以上の間隔をおいて、3回、1回あたり0.5ml皮下に接種する（2）ポリオ定期・・・
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2012年07月31日(火)
［地域保健］ 地域保健対策推進に関する基本的な指針の一部改正、周知徹底を
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厚生労働省は7月31日に、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正」に関する通知を発出した。
少子高齢化の進展など、地域保健を取り巻く状況が変化し、行政を主体とした取組みだけでは地域保健対策が困難になっている。さらに、地域包括ケアシステムや社会保障の維持・充実が求められている中、東日本大震災における被災者の健康管理面でさまざまな課題が表出した。これらを踏まえ、地域保健対策推進の基本指針に・・・
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2012年07月30日(月)
［結核］ 23年新登録結核患者2万2681人、働き盛り世代の発見遅れ目立つ
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厚生労働省は7月30日に、平成23年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
本年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成23年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
23年の新登録結核患者数は2万2681人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は17.7（対前年度比0.5ポイント減）で、減少率は鈍化している(p2参照)。しかし、米国の4.1、カナダの4.7などに比べると、日本は依然・・・
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2012年07月30日(月)
［がん対策］ 乳がんの早期発見・早期治療を目的にイベント開催 東京都
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東京都は7月30日に、「ピンクリボン in 東京2012」を開催することを発表した。
ピンクリボンは乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を伝えるシンボルマーク。乳がんは日本人女性の約16人に1人がかかると言われ、特に30歳代から50歳代までの働き盛りの若い世代の人に多く、この年代の女性のがん死亡原因トップとなっている。
しかし、早期発見・早期治療により90％以上の人が治るともいわれている。そこで、東京都で・・・
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2012年07月27日(金)
［予防接種］ HPV16型・18型の子宮頸がん予防を目的にサーバリックスを承認
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政府は7月27日に、「子宮頸がんを予防するワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がんの原因となるハイリスク型のヒトパピローマウイルス（以下、HPV）は、10種類以上ある。子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」は、これらのHPVのうち、HPV16型および18型に対して有効とされている。しかし、日本人患者にはHPV52型および58型の検出率が多く、これに対するサーバリックスの予防効果は10％程度という。ま・・・
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2012年07月27日(金)
［歯科保健］ 歯科と医科が連携し、計画的な歯科口腔保健対策の推進を
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厚生労働省は7月27日に、「歯科口腔保健の推進」について地方自治体の担当者向けに講習会を開催した。
歯科口腔保健については、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定され、先日は推進に関する基本的事項がまとめられた。
この日の講習会では、（1）歯科口腔保健推進法の詳細（2）エビデンスに基づく目標設定と評価（3）自治体の動向（4）歯科口腔保健推進条例に対する日本歯科医師会の考え方―について説明が行われた。・・・
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2012年07月24日(火)
［結核］ 結核予防推進プラン改定、都の強化対策ポイント5項目を提示
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東京都は7月24日に、結核対策の強化を目的に「東京都結核予防推進プラン」を改定したことを公表した。
都は、「東京都結核予防計画」（平成17年12月策定）および、その行動計画である「東京都結核予防推進プラン」（平成19年3月策定）に基づき、結核対策を推進してきた。その結果、都の新規登録結核患者数は、平成16年は3764人であったが、平成22年には3045人まで減少している。
しかし、22年の都の人口10万人あたりの結核り・・・
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2012年07月23日(月)
［ポリオ］ 不活化ポリオワクチンの適正価格と円滑供給を依頼 厚労省
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厚生労働省は7月23日に、「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力」を依頼する文書をサノフィパスツール株式会社に宛てて送付した。
ポリオワクチンの予防接種については、本年9月1日から、ポリオ罹患の可能性がある生ワクチン（OPV）を廃止し、不活化ワクチン（IPV）に一斉に切り替えられる。ただし、現在、定期予防接種できる不活化ポリオワクチンは、サノフィパスツール社の「イモバックス／IPOL」のみである。・・・
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2012年07月23日(月)
［歯科保健］ 口腔健康保持・増進の具体的目標を定め、達成を目指す
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厚生労働省は7月23日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」を制定したことを発表した。
これは、「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するためのもの。大きく、（1）歯科疾患の予防における目標（2）生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上における目標（3）定期的な歯科検診、歯科医療を受けることが困難な者における目標（4）歯科口腔保健を推進す・・・
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2012年07月19日(木)
［感染症対策］ ヘルパンギーナ（小児夏かぜ）感染者増加、感染予防対策を
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東京都は7月19日に、夏に流行する小児の感染症、特にヘルパンギーナが警報基準を超えたことを発表した。ヘルパンギーナは、いわゆる小児の夏かぜと呼ばれるウイルス感染症のひとつ。高熱が出て、口腔内に水泡や潰瘍ができるのが特徴。
東京都によると、平成24年第28週（7月9日～15日）の都内260ヵ所の定点医療機関から報告された定点あたり患者数は8.04人（警報基準5.0人）で、平成22年の流行時に次いで高い値となっている。保・・・
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2012年07月19日(木)
［感染症対策］ 風しん全国的蔓延の可能性あり、妊婦を守る対策の徹底を
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厚生労働省は7月19日に、「風しん対策の更なる徹底」に関する依頼通知を発出した。
本年（2012年）、風しんの報告が近年に例のないハイペースで続いている。第1週～第20週にかけて、兵庫県をはじめとする近畿地方で前年同時期の約2倍の報告があることが分かり、その後、東京都でも前年同時期の約3倍の報告がなされていた(p2～p3参照)。
厚労省では、全国的な蔓延の可能性もあるとし、妊娠初期の女性が風しんにかかると、・・・
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2012年07月18日(水)
［特定健診］ 特定健診・保健指導、実務上の検討項目と改修データ様式等示す
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厚生労働省は7月18日に、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、主に（1）検討項目等（2）特定健診・保健指導のデータ様式改修等の方針―について議論が行われた。
（1）の検討項目等については、主に（i）平成25年度からの実施に係るデータ様式の改修方針（HbA1c表記見直しへの対応も含む）（ii）被用者保険の保険者が特定健診・保健指導の実施を市町村国保へ委託する際・・・
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2012年07月13日(金)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示
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厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・
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2012年07月12日(木)
［保健師］ 保健師数は増加傾向にあるが、地域格差が大きい
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- 平成24年度 保健師中央会議（7／12、13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2012年07月12日(木)
［感染症対策］ 20～30代男性で風しん急増、職場での感染も懸念
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東京都は7月12日に、都内における風しん患者の急増について、都民に注意を促した。
都内における風しん患者の届出は、6月時点で過去最多となった以降も増加を続け、7月に入ってさらに急増している。流行の中心は予防接種歴がない、または確認できない30代の男性を中心に10代、20代の報告数も増加している。平成24年第27週（7月2日～8日）の報告数は39件で、前週より14件増加。職場での感染が疑われる事例が5件、家族間での感染・・・
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2012年07月09日(月)
［感染症対策］ 海外での感染症予防の情報サイト等活用を呼び掛け
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厚生労働省は7月9日に、夏休み期間中の海外渡航者に対する感染症予防啓発等に関する通知を発出した。
海外では日本国内に存在しない感染症等が数多くあり、旅行等に渡航する人が増える夏休み期間にこれらに感染することが懸念される。
厚労省では感染防止のためには予防方法を含めた情報提供が重要であるとし、各検疫所長に対し、厚労省が作成した啓発ホームページ「夏休み期間中における海外での感染症予防について」を紹介・・・
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2012年07月05日(木)
［ポリオ］ 不活化ポリオワクチンの価格引下げ等を要望 日医
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日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「不活化ポリオワクチンに関する要望書」をサノフィパスツール株式会社に宛てて提出した。
ポリオワクチンの予防接種については、本年9月1日から、ポリオ罹患の可能性がある生ワクチン（OPV）を廃止し、不活化ワクチン（IPV）に一斉に切り替えられる。ただし、現在、定期予防接種できる不活化ポリオワクチンは、上記サノフィパスツール社の「イモバックス／IPOL」のみで、その価格は5450・・・
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2012年07月02日(月)
［両立支援］ 治療と職業の両立、重症化防止や治療中断の報告書への明記を
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厚生労働省は7月2日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づく議論が行われた。
報告書案は、（1）治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題（2）支援の在り方―の大きく2本の柱で構成され、前回会合で指摘のあった事項を踏まえた内容になっている(p2～p17参照)。
具体的な指摘事項を見てみると、（i）「産業保健スタッフ」を一括りに・・・
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2012年06月29日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン定期接種後の財源等をどう考えるのか
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政府は6月29日に、「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がん予防ワクチンは予防接種法の対象疾病に位置づけられ、定期接種が検討されている。しかし、当面の対応として実施されている子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業は平成24年度末までの措置となっている。
これを踏まえ、横山信一議員（参議院）は、今後の安定した定期接種実現のため、（1）定期接種・・・
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