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2013年02月19日(火)
［健康施策］ 25年度のがん対策予算として235億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から（1）感染症対策（2）疾病対策（3）臓器移植対策（4）肝炎対策（5）がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
（1）の感染症対策では、予防接種制度・・・
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2013年02月13日(水)
［感染症］ マダニ等が媒介するウイルス感染症、疑いある患者の報告を
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厚生労働省は2月13日に、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）患者の国内での確認状況について発表した。
この症候群は、マダニ等に咬まれたり、患者血液等と直接接触することで感染するもの。このほど、国内で初の患者（死亡）が確認された（1月30日発表）が、さらに国内で2例の患者（いずれも死亡）が確認されたため、改めて関係機関に情報提供するとともに、注意喚起を行っている。
まず厚労省は、次の状態にある患者につい・・・
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2013年02月07日(木)
［風しん］ 都内で風しんの流行続く、妊婦等は感染防止対策を
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東京都は2月7日に、「これまでにない規模の風しん流行が継続しています」と題する注意喚起を行った。
都内では、平成24年夏に風しん患者が急増して以降、これまでにない規模の流行が継続している(p1参照)。
患者の多くは、「予防接種歴がない」あるいは「予防接種歴が確認できない」人が多く、20～40代の男性が中心。女性では20代の割合が高い状況だ(p2参照)。
東京都では、妊婦や妊娠の可能性のある女性に対・・・
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2013年02月06日(水)
［特定健診］ 初回特定保健指導における遠隔指導、利用者の意向を書面で確認
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厚生労働省は2月6日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、（1）後期高齢者支援金の加算・減算制度の実施に係る実務的課題の整理（2）遠隔保健指導の導入―の2点が主な議題となった。
（1）は、特定健診等に積極的な保険者では、後期高齢者支援金を減算（つまり安く）し、逆に消極的な保険者では、支援金を加算（つまり高く）するという仕組み。特定保健指導を行お・・・
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2013年02月04日(月)
［意見募集］ 特定健診等の受診率向上めざし、25年度からの実施基準を見直し
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厚生労働省は2月4日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令案」等に関する意見募集を開始した。
平成25年度から第2期の「特定健康診査等の実施計画期間」が始まる（実施期間は5年を1期としている）。
特定健診等は、「疾病の予防・早期発見・早期治療を進めることで、患者の健康度を高め、最終的に医療費を適正な水準に抑えよう」という考え方に基づいて、20年度の医療保険改革で導入さ・・・
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2013年02月04日(月)
［がん検診］ HPV検査と細胞診組合わせた子宮頸がん検診、実施方法等を検討
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- がん検診のあり方に関する検討会（第4回 2／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
この日の議題は、（1）子宮頸がん検診（2）がん検診受診率向上（3）がん検診の精度管理―の3点。
（1）の子宮頸がん検診については、厚労省当局から「中間報告書」案(p3～p9参照)が示され、これを概ね了承した。
子宮頸がん検診（細胞診単独法）は全市区町村で行われているが、高リスクHPV（ヒトパピローマウイルス）のDNAを検出するHPV検査の実・・・
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2013年02月01日(金)
［予防接種］ BCGの定期接種対象年齢、「生後1歳に至るまで」に拡大
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厚生労働省は2月1日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」の施行等に関する通知を発出した。
今回の見直しは、（1）結核定期予防接種対象者の変更（2）日本脳炎定期予防接種の積極的勧奨等―の2点。
（1）は、結核の定期予防接種（いわゆるBCG接種）の対象者を、これまでの「生後6月に至るまでの間にある者」から「生後1歳に至るまでの間にある者」に拡大する。これに関連し、平成25年4月1日より、「生後5月に達した・・・
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2013年01月31日(木)
［インフル］ 都内インフル「流行警報」レベル、罹患者の6割以上が20歳以上
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東京都は1月31日に、都内のインフルエンザが「流行警報」レベルに達したことを発表した。
都内インフルエンザ定点医療機関からの第4週（1月21日～27日）の患者報告数が、流行警報基準（定点あたり30.0人）を超え、大きな流行となったとしている。
第4週の患者報告数は41.3人／定点（週）で、患者報告数が30.0人／定点を超えたのは、都内31保健所中22保健所で、管内人口の合計が東京都全体の80.8％に達している。
今シーズ・・・
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2013年01月30日(水)
［感染症］ ダニ媒介性ウイルス感染症（SFTS）患者を国内で初確認
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厚生労働省は1月30日に、中国で近年報告されている新しいダニ媒介性疾患の患者（重症熱性血小板減少症候群患者、SFTS）が国内で確認されたことを発表した。
この感染症は、ブニヤウイルス科フレボウイルス属に分類される新規ウイルス、SFTSウイルス（SFTSV）によるもので、2011年より中国で患者が発生している。中国からの報告により、マダニ（フタトゲチマダニ）、オウシマダニがSFTSVの宿主であると考えられている。
感染・・・
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2013年01月30日(水)
［予防接種］ 子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化を強く要望 日医
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日本医師会は1月30日の定例記者会見で、7ワクチンの速やかな定期接種化についての要望を厚生労働大臣に提出したことを報告した。
厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会は平成21年12月から会議を重ね、24年5月23日に「予防接種制度の見直しについて（第2次提言）」をまとめた。第2次提言の中で、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについては、医学・科学的・・・
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2013年01月29日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん等3ワクチンを定期接種化する法案を国会提出へ
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厚生労働省は1月29日に、「平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査」に関する通知を発出した。
これは、平成25年度予算案の閣議決定を受け、子宮頸がん等ワクチン接種における財源確保状況などを説明するもの。
まず子宮頸がん等（子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌）のワクチン接種については、（1）25年度以降は定期接種とするための法案（予防接種法改正案）を国会に提出する（2）・・・
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2013年01月21日(月)
［特定健診］ 特定健診等実施者、アルコールに関する専門知識も必要
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- 健診・保健指導の在り方に関する検討会（第7回 1／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
（1）に関しては、厚労省当局から「プログラム改訂案」が提示された(p3～p138参照)。
改訂部分を見てみると、（i）健診等実施者はアルコールについての専門知識を持つ必要がある(p16参照)(p94～p96参照)・・・
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2013年01月17日(木)
［インフル］ 定点報告数が注意報レベルに、A香港型が90％超 東京都
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東京都は1月17日に、都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに達したことを発表した。
都内インフルエンザ定点医療機関からの第2週（1月7日～13日）の患者報告数が、流行警報基準（定点あたり10.0人）を超えたとしている。
第2週の患者報告数は14.3人／定点で、患者報告数が10.0人／定点を超えた保健所が31保健所中25保健所で、管内人口の合計が東京都全体の87.0％に達している。
また、今シーズン（平成24年9月3日～1月1・・・
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2013年01月09日(水)
［予防接種］ 子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化求める署名活動開始 日医
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日本医師会は1月9日の定例記者会見において、「7ワクチンの定期接種化を求める署名活動」を実施することを発表した。
日医の横倉会長と、予防接種推進専門協議会の岩田委員長は、我が国では（1）子宮頸がん予防（2）ヒブ（3）小児用肺炎球菌（4）水痘（5）おたふくかぜ（6）成人用肺炎球菌（7）B型肝炎―の7ワクチンが任意接種であり、世界から遅れていることを指摘。
そのうえで、厚生科学審議会の予防接種部会で「7ワクチン・・・
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2013年01月08日(火)
［予防接種］ ヒブワクチン追加接種時期の改正に伴う取扱いを明確化
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厚生労働省は1月8日に、「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」の解釈に関する通知を発出した。
これは、「『子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について』の一部改正について」（平成24年12月20付通知）において、ヒブワクチンの追加接種時期を、「初回接種終了後、概ね1年の間隔で接種すること」から、24年11月14日以降は、「初回接種終了後、7～13ヵ月の間に接種すること」と改正したことに対するQ&Aを示したもの。・・・
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2012年12月20日(木)
［特定健診］ 第2期特定健診等実施計画策定に向け、手引き作成
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厚生労働省は12月20日に、「特定健康診査等実施計画作成の手引き（第2版案）」をまとめた。
この手引きは、特定健康診査等基本指針に基づき、各医療保険者が特定健康診査等実施計画（以下、実施計画）の作成にあたり、記載すべき基本事項を詳説したもの。第2版案である本書は、第1期実施計画（平成20～24年）を踏まえ、第2期（25～29年）実施計画の策定を行う際に必要となる事項をとりまとめている。
内容は、（1）基本的事・・・
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2012年12月19日(水)
［健康］ 第2次健康日本21の実施に向け、関連検討会の議論経過などを報告
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第36回 12／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
「健診・保健指導の在り方に関する検討会」は、平成25年度からの『第2次健康日本21』実施に向けて、健診・保健指導の在り方そのものについて議論を進めている。12月12日の会合では、「標・・・
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2012年12月14日(金)
［予防接種］ 麻しん対策、これまでの実績踏まえ25年4月から改正
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厚生労働省は12月14日に、「麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正」に関する通知を発出した。
平成27年度までに麻しんを排除することを目標に、「麻しんに関する特定感染症予防指針」（19年厚労省告示第442号。以下、指針）が策定、推進されてきた。その結果、20年には1万1013件あった麻しんの報告数が、23年には442件と大幅に減少した。このような現状の変化等を踏まえ、今般、指針の一部を改正するもの。
改正点は・・・
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2012年12月14日(金)
［予防接種］ 結核・日本脳炎に係る定期の予防接種制度について一部見直しを
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厚生労働省は12月14日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令案」（日本脳炎及び結核に係るもの）に関して、意見募集を始めた。
主な改正内容は、次の2点(p4参照)。
（1）結核の定期予防接種対象者を、現在の「生後6月に至るまでの間にある者」から「生後1歳に至るまでの間にある者」に拡大する
（2）平成17年5月30日～22年3月31日の間に日本脳炎の定期接種を逸した人について特例規定を設けているが、そこに7年4月・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 特定健診等の標準プログラム、新たな健康日本21見据え改訂
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- 健診・保健指導の在り方に関する検討会（第6回 12／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革において「疾病予防・早期治療を促進し、医療費を適正化する」ために、医療保険者の義務として盛込まれたもの。いわゆるメタボ健診である。
ここで、各医療保険者がまちまちに健診等・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 積極的に特定健診行う場合の高齢者支援金減算、数字精査し検討
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厚生労働省は12月12日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。
検討会では、平成24年6月に『今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方』についての考え方をまとめている。そこでは、特定健診等の実施目標などを定めたほか、「実施率の著しく高い保険者については、後期高齢者支援金を減算する（負担を軽くする）」などの考え方が整理された。
この日の会合では、「26年度後期高齢者支援金の減算基・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 特定健診は43.2％、特定保健指導は13.1％の実施率 22年度
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厚生労働省は12月12日に、平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」について確報値を発表した。
特定健診・保健指導は、「疾病を予防し、医療費を適正化する」ことを目的に、平成20年度の医療制度改革で導入されたもの。いわゆる「メタボ健診」である。
特定健診・保健指導は、医療保険者（健保組合や協会けんぽ、市町村国保など）が行う。
まず、特定健診について22年度の実施状況を見ると(p1参照)<・・・
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2012年12月11日(火)
［予防接種］ ワクチン接種後の2死亡事例、他の要因による影響を指摘
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厚生労働省は12月11日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成24年11月改訂版）を公表した。
Q&Aでは、（1）日本脳炎ワクチンの副反応事例(p1～p2参照)（2）日本脳炎(p3～p5参照)（3）日本脳炎ワクチン(p5～p7参照)（4）日本脳炎ワクチン接種への対応(p8～p14参照)―の4項目に大別し、計29の質問に対する回答を掲載している。
（1）では、「平成24年7月と10月に、日本脳炎ワクチン接種後に亡くなった2人の方・・・
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2012年12月06日(木)
［栄養］ 健康寿命延ばすための生活習慣、70歳以上の3割「改善するつもりなし」
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- 平成23年 国民健康・栄養調査結果の概要（12／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために実施されている。
調査結果では、（1）食生活(p5～p9参照)（2）身体活動・運動(p10～p12参照)（3）喫煙(p13～p16参照)（4）飲酒(p17参照)（5）休養等(p18～p19参照)・・・
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2012年12月05日(水)
［予防接種］ DPT、DTの予防接種副反応で、平成23年度は5例の死亡報告
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厚生労働省は12月5日に、予防接種後副反応・健康状況調査検討会を開催した。この日は、平成23年度版の「予防接種後副反応報告書」と「予防接種後健康状況調査集計報告書」をとりまとめた。
予防接種は、重大な感染症の発生・蔓延を防止するために極めて重要な施策である。しかし、稀に接種するワクチンの副反応等で健康被害（最悪の場合には、生命を失うことも）が生じる。
こうした副反応の発生状況を正確に把握し、広く公・・・
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