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2014年07月09日(水)

注目の記事 [経営] 自治体病院の25年度決算、地方公営企業法適用の半数以上が赤字

平成25年度決算見込額調査報告書(平成26年3月31日現在)(7/9)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会は7月9日に、「平成25年度決算見込額調査報告書」を公表した。 集計対象は502病院(調査対象895病院の56.1%に相当)(p2参照)。 まず、地方公営企業法適用病院(以下、法適用病院、466病院)のうち53.0%(247病院)が赤字となり、前年度(平成24年度)決算時点に比べて赤字病院は16病院・3.4ポイント増加している(p6参照)。 また、地方独立行政法人が設置する病院(以下、地方独法病院、36・・・

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2014年07月09日(水)

[がん対策] がん専門医療者の養成、患者教育体制の整備について討論

報告 わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について(7/9)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医療提供体制
 日本学術会議は7月9日に「報告 わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」と題して、同会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会の審議結果の取りまとめを公表した。 同分科会は、基礎生物学・基礎医学・臨床医学・疫学領域が分野横断的に連携し、科学的根拠に基づいたがん予防・診断・治療法の革新をはかり、国民が理想的ながん医療を受けられるよう制度・資源を整備する目的で組織された・・・

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2014年07月09日(水)

[看護] 訪問看護に係る区分支給限度基準額の見直し等要望  日看協

平成27年度介護報酬改定に関する要望書(7/9)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 介護保険
 日本看護協会は7月9日に、厚生労働省の原老健局長に宛てて「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、病院の在院日数短縮にともなう、在宅や介護施設での「要介護(支援)者の増加」、「看取りのニーズの増大」などを踏まえ、「24時間365日対応可能な看護体制の整備」と、「サービスの安定的供給」が必要であると主張。そのうえで、地域包括ケアシステムにおいて、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生・・・

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2014年07月09日(水)

[病院] 26年3月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少

病院報告(平成26年3月分概数)(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月9日に、平成26年3月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は128万3865人(前月比1万5631人減)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は68万8242人(同1万4565人減)、外来患者数は136万6131人(同1万6083人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.1%で、うち一般病床は72.8%、介護療養病床は92.8%だった(p1参照)。 ま・・・

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2014年07月09日(水)

[鳥インフル] 2014年6月27日現在、発症者667人、死者393人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は7月9日に、「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)」を公表した。 2003(平成15)年11月~2014(平成26)年6月27日において、WHOが確認している発症者数は667人で平成26年5月5日時点より2名増加した。うち死者は393人(同1名増)となっている(p1~p2参照)。 増加状況を国別にみると、エジプトで発症者が1人(175人→176人)、インドネシアで発症者が1人(196人→197人・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [在宅医療] 小児の在宅医療拠点拡大など目指し、26年度もモデル事業実施

平成26年度 小児等在宅医療連携拠点事業説明会(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月9日に、平成26年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。 この事業は、平成25年度から行われているもので、NICU等で長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、また福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れるような体制を構築することを目的としたもの。 平成25年度には、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、長野県、岡山・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [肝炎対策] 肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート

肝炎対策推進協議会(第12回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、(1)自治体における肝炎対策の現状(2)肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。 肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53~p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年5月策定)(p60~p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・

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