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2023年10月05日(木) ［診療報酬］物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望

食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望（10／5）《医療・介護関係10団体》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた<doc11406page1>。　要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神・・・

2023年10月04日(水) ［医療提供体制］認知症定義から除外の精神疾患を施行規則で明示

共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則案について（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は、認知症基本法施行規則案を公表した。認知症の定義から除外する精神疾患を明示している<doc11414page1>。11月2日までこの案に対するパブリックコメントを募集している<doc11415page2>。　施行規則案では、除外する精神疾患として、▽せん妄▽鬱病その他の気分障害▽精神作用物質による急性中毒またはその依存症▽統合失調症▽妄想性障害▽神経症性障害▽知的障害その他これら・・・

2023年10月02日(月) ［経営］主要貸付利率　10月2日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc11386page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超－12年以内／0.800％▽12年超－14年以内／0.900％▽14年超－16年以内／1.000％▽16年超－18年以内／1.100％▽18年超－20年以内／1.2・・・

2023年09月29日(金) ［病院］医療施設動態調査　23年7月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年7月末概数）（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査（2023年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11417page1>。●施設数【病院】▽全体／8,130施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,073施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,421施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,331施設（59施設増）▽有床診療所／5,731施設（20施設・・・

2023年09月29日(金) ［医療提供体制］外来腫瘍化学療法診療料などの算定数追加　外来機能報告

外来機能報告に関するガイドライン（令和5年9月29日改正）（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。　また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した・・・

2023年09月29日(金) ［医療提供体制］オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第168回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は、訪問看護ステーション（訪看ST）のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。・・・

2023年09月28日(木) ［医療提供体制］腎臓専門医療機関リスト、都道府県の半数近くが未作成

腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会（第4回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　慢性腎臓病（CKD）の診療連携体制の構築に役立つ「腎臓専門医療機関のリスト」について、半数近くの都道府県が作成していないことが、厚生労働省の調査で分かった<doc11306page6>。　厚労省は、腎疾患対策の進捗管理の一環として、各都道府県の対策を毎年調査している。2022年度の状況を把握する今回の調査は、都道府県のCKD対策の担当部局などを対象に5月15－31日に実施し、全都道府県から回答を得た。診療連携体制に関し・・・

2023年09月28日(木) ［改定情報］障害福祉報酬の基本的考え方を年内整理へ　社保審・障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第137回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 2024年度改定 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省は、9月28日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する検討状況やスケジュールなどを報告した。年内に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、24年2月に改定案の取りまとめる見通し<doc11264page2>。　24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関しては、現在、検討チームで関係団体のヒアリングを踏まえた論点などが検討されている。　この日の部会で、厚労省は・・・

2023年09月27日(水) ［医療提供体制］リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し　電子処方箋

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第2回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国運用が1月に始まった電子処方箋システムについて、厚生労働省は、10月ごろに予定していたリフィル処方箋や口頭同意、マイナンバーカードを活用した電子署名などの機能の追加を後ろ倒しし、12月から2024年1月をめどに行う。運用フローの確定やそれに伴う申請機能の開発などの調整に時間がかかっているため<doc11236page4>。　厚労省が27日の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」にスケジュールの変更案を示した・・・

2023年09月27日(水) ［医療提供体制］認知症対策強化、政府の『幸齢社会』実現会議が初会合

認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議（9／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　認知症基本法が施行されるのに先立って、認知症の研究者などの意見を聴いて政策に反映させる政府の実現会議が27日初会合を開き、岸田文雄首相は、年内に薬価収載されるアルツハイマー型認知症の新たな治療薬「レカネマブ」へのアクセスや投与後のモニタリングを確保するため、医療提供体制と検査体制の整備を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。　レカネマブは、脳にたまる原因物質を取り除くことでアルツハイマー型認知・・・

2023年09月26日(火) ［医療提供体制］病院49施設減、一般診療所890施設増　22年医療施設調査

令和4（2022）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は26日、2022年の「医療施設（動態）調査」および「病院報告」の年報を取りまとめ公表した<doc11230page1>。　医療施設（動態）調査によると、22年10月1日現在における全国の医療施設総数は18万3,364施設で、このうち、「休止中・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は18万1,093施設で、前年に比べて697施設増加した。「病院」は8,156施設で前年に比べ49施設減少し、「一般診療所」は10万5,182施設で・・・

2023年09月26日(火) ［医療提供体制］高齢者人口43年に3,953万人でピーク、医療提供の改革急務

経済財政諮問会議（令和5年第12回　9／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。うち75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して高止まりする見通しで「現段階から医療提供の在り方の改革が急務」だとしている<doc11176page2>。　この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した「将来人口推計」を使って新たに行った。それによると、1人当たり医療・介護の給付費・・・

2023年09月26日(火) ［診療報酬］入院基本料の引き上げ、「最低4％」要望へ　日本病院会

日本病院会定例記者会見（9／26）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、厚生労働省や国会議員に入院基本料の引き上げを要望する方針を明らかにした。相澤氏は「今の入院基本料では、病院は入院医療をしっかりと提供することは到底できない」と述べ、最低4％の引き上げが必要だとの認識を示した。　消費増税への対応分を除くと入院基本料が15年間据え置かれているとして、日病では、入院基本料の大幅な引き上げの嘆願書を提出するよう全国の病院に呼・・・

2023年09月25日(月) ［医療提供体制］産業医研修の単位シール、フリマで販売発覚　日医認定制度

日本医師会認定産業医制度研修会の単位シール販売について（9／25）《厚生労働省、日本医師会》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は25日、日医認定産業医制度研修会の「単位シール」がフリーマーケットサイトで販売されていることが発覚したと明らかにした。フリマサイトの運営者に出品の削除を申請し、今後出品されないよう申し入れたという。日医によると、9月上旬にインターネット上で、単位シールの出品を偶然発見。それを受け、厚生労働省に報告し、警察にも相談したとしている<doc11167page1>。　25日現在、出品者は特定できていないと・・・

2023年09月22日(金) ［医療提供体制］立入検査、医師数の適合率97.5％で0.2ポイント改善　厚労省

医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和2年度）（9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は22日、2020年度の病院への立入検査の結果を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は97.5％で、19年度よりも0.2ポイント改善した。20年度の立入検査は、8,133病院のうち2,609病院に行われ、実施率は32.1％（19年度は94.0％）にとどまった<doc11158page1>。　看護師・准看護師数の適合率は0.1ポイント増の99.4％、薬剤師数の適合率は97.6％で0.5・・・

2023年09月20日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数1,992病院、新規5病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（9／20）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月20日、9月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院（新規5病院、更新38病院）。認定総数は、前回から1病院減少し1,992病院となった<doc11277page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽公立岩瀬病院（福島県）▽社会医療法人明陽会成田記念病院（愛知県）▽天草セントラル病院（熊本県）▽天草厚生病院（熊本県）▽医療法人伯鳳会はくほう会セントラル・・・

2023年09月20日(水) ［医薬品］「重症高血圧」の重篤副作用マニュアル案、了承　厚労省・検討会

重篤副作用総合対策検討会（第15回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省の重篤副作用総合対策検討会は20日、重篤副作用疾患別対応マニュアルについて、日本循環器学会が新たに作成した「重症高血圧」のマニュアル案を了承した。医療関係者向けの説明では、高血圧緊急症で引き起こされる重篤な病態を取り上げ、「薬剤で誘発される血圧上昇を早期に検出し、これらの重篤な疾患の発症と重症化を予防することが最も重要である」としている<doc11123page9>。　重篤副作用疾患別対応マニュ・・・

2023年09月20日(水) ［医療提供体制］コロナで医療提供に支障生じた場合、適切な対応要請へ

日本医師会定例記者会見（9／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　日本医師会の長島公之常任理事は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う診療報酬の特例を10月以降に縮小させる政府の方針に対して、感染の状況や地域医療の現状を見極めて医療の提供に支障が生じていることが明らかになったら、適切な対応を取るよう国に引き続き求める考えを示した。　感染が疑われる外来患者の診察や入院患者の受け入れなど新型コロナに対応する医療機関への支援策として、国は20・・・

2023年09月15日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比11万438人増の129万7,231人　病院報告

病院報告（令和5年6月分概数）（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は15日、2023年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc11165page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.2日（前月比1.5日減）▽一般病床／15.0日（0.8日減）▽療養病床／120.7日（3.8日減）▽精神病床／250.2日（7.7日減）▽結核病床／39.8日（5.6日減）●1日平均患者数▽在院患者数／112万2,996人（2万786人増）▽外来患者数／129万7,231人（11万438人増）●月末病床利用率：74.4％（0・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］約7割の病院が4－6月に経常収支赤字　病院3団体調査

医療機関経営状況調査－2023年度病院経営定期調査に基づく収支速報－（9／15）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　新型コロナウイルス関連の補助金の収入を除くと、全国の333病院の66.7％が2023年4－6月に経常収支ベースで赤字だったとする調査結果（速報）を日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体がまとめた。赤字病院の割合は前年同期比で4.8ポイント上昇した<doc11120page5>。3団体では、安定的な医療提供体制を確保するには、入院基本料の大幅な引き上げなど診療報酬による経営改善が必要だとしている・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減　厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する<doc11065page5>。　10月からの病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、そ・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。　厚労省では現在・・・

2023年09月14日(木) ［医療提供体制］武見厚労相に「期待」　健保連・佐野副会長

健康保険組合連合会記者会見（9／14）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は14日、2022年度決算見込みの記者会見で、新たに就任した武見敬三厚生労働相について、「医療・介護分野での経験が豊富で、医療DXやデジタル化の知見も持っていることを踏まえ、ご期待申し上げている」と述べた。　2024年度に控える診療報酬や介護報酬などの同時改定に関しては、「大臣が誰であろうと大変厳しくなると思っている」とした上で、今後も支払側の主張を政府などに訴えていく考え・・・

2023年09月13日(水) ［医療提供体制］地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8％　日医総研

ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版）（9／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　ICTを利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報連携ネットワーク（NW）のうち19カ所（8.8％）が、「全国医療情報プラットフォーム」を創設する国の方針によって、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの実際に影響を受けているとする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた<doc11166page96>。　全国医療情報プラットフォームの創設によって電子処方箋の機能が全国に拡大することなどへの期待感か・・・

2023年09月11日(月) ［医療提供体制］医師の勤務環境改善など大学病院改革促す　文科省予算要求

今後の医学教育の在り方に関する検討会（第5回　9／11）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課企画係・医師養成係　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　文部科学省は、11日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、大学病院改革に関する2024年度予算の概算要求事項を報告した。「医師の働き方改革に伴う大学病院改革緊急パッケージ」（新規、120億円）を取り上げ、医師の勤務環境改善や長時間労働短縮のための医師の確保といった「人員構造改革」や、保険診療外収入の拡充や医療費などのコスト削減といった「財務構造改革」を進め、「最終的には自走化まで進めて・・・

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