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2021年04月13日(火)

[医療提供体制] 障害者へのコロナワクチンの接種で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種に関する障害者への接種について(4/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、同部障害福祉課は13日、新型コロナウイルスワクチンの障害者への予防接種に関する事務連絡を都道府県と市町村の衛生主管部(局)・障害保健福祉主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について」(3月3日事務連絡)で、障害特性を踏まえた適切な配慮が提供されるように・・・

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2021年02月26日(金)

[健康] 新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスで調査結果 厚労省

社会保障審議会障害者部会(第105回 2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月26日の社会保障審議会・障害者部会で、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査の概要や結果を説明した。不安やストレスの解消方法に関しては「手洗いやマスク着用等の予防行動が最も多かった」としている(p194参照)。 調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、これに伴う行動制限などの対策によって、国民の心理面に多大な影響が生じている可能性があるため、その影響を把握するこ・・・

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2021年02月26日(金)

注目の記事 [医療改革] 知的障害者の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象に 厚労省

社会保障審議会障害者部会(第105回 2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月26日の社会保障審議会・障害者部会で、知的障害者(児)関係事務における個人番号の利用事務や情報連携の対象範囲の拡大について説明した。「今般、番号法を改正することにより、知的障害者(児)の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象となり、身体障害者及び精神障害者と同様に、民間アプリにおけるマイナポータルの自己情報取得APIを活用することで、各種の割引サービスを受ける手続きなどのデジタル化が推進・・・

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2021年02月19日(金)

注目の記事 [感染症] 大学・自治体連携のコロナ検査体制、改めて検討を 厚労・文科省

大学等と自治体が連携した地域における検査体制の整備等について(周知)(2/19付 事務連絡)《厚生労働省、文部科学省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 文部科学省 高等教育局 高等教育企画課 研究振興局 学術機関課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と文部科学省高等教育局高等教育企画課などは、大学などと自治体が連携した地域における検査体制の整備に関する事務連絡(19日付)を各都道府県、保健所設置市、特別区、国公立大法人などに出した(p1参照)。 事務連絡では、地域における検査体制の整備などの協力について、改めて検討するよう求めている。また、文科省においても2020年度第2次補正予算にPCR検査に協力する・・・

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2021年01月21日(木)

[健康] 第2期アルコール健康障害対策基本計画案を公表 厚労省

「アルコール健康障害対策推進基本計画(第2期)(案)」に係るご意見の募集について(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は21日、アルコール健康障害対策基本計画(第2期)の案を公表した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進するとともに、関係教育機関に必要な周知を行う」との方向性が示されている(p19参照)。 大学における医学教育に関しても、基本法の趣旨を踏まえ「医学教育モデル・コア・カリキュラムに治療等を含め位置付けられているアルコ・・・

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2020年11月30日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 自立支援医療の経過的特例措置、延長の対応案提示 厚労省

社会保障審議会障害者部会(第103回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月30日に開かれた社会保障審議会・障害者部会のオンライン会議で、自立支援医療の経過的特例措置について、2024年3月末まで延長する対応案を示した(p7参照)。 自立支援医療の自己負担額を巡っては、原則1割負担としながらも、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しては、所得に応じた上限額を設定。それでも大幅な負担増となる育成医療の中間所得層や「重度かつ継続」の一定所得以上については、激変緩・・・

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2020年11月09日(月)

[医療提供体制] 障害福祉サービス報酬改定議論を社保審部会に報告 厚労省

社会保障審議会障害者部会(第102回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9日に開かれた社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第18回(10月21日)と第19回(10月30日)で議論した状況などを報告した(p25~p56参照)。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、障害者部会の委員から、成人の退院者が親元に戻って地域とつながることなく中高年となり、親も高齢化する「8050問題」に関する意見などが出た。 厚労省は、検討チー・・・

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2020年10月29日(木)

[医療提供体制] 資格の養成課程教育内容にアルコール依存症問題を 厚労省

アルコール健康障害対策関係者会議(第26回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 アルコール健康障害対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に開催された第26回アルコール健康障害対策関係者会議で、アルコール健康障害対策基本計画(第2期)の全体構成素案を提示した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進する」といった方向性が示されている(p3参照)(p26参照)。 アルコール依存症と自殺に関する項目についても、自殺総合対策大綱に基づく対応が新たに・・・

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2020年08月28日(金)

[医療提供体制] 公認心理師試験、コロナの影響で第4-7回の時期も変更

社会保障審議会障害者部会(第100回 8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は28日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールを示した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後のスケジュールを変更する(p142参照)。 試験のスケジュールを巡っては、厚労省が4月、6月21日に予定していた第3回試験を延期すると発表。7月に官報で12月20日に実施すると告示していた。 厚労省によると、2021年5月頃に予定していた第4回試験は同年9月頃に変更。第5-7回に・・・

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2020年08月24日(月)

[医療提供体制] オンライン診療、手話通訳者も参加可能 厚労省事務連絡

オンライン診療に手話通訳者等が参加する場合の取扱いについて(8/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、情報通信機器などを用いたオンライン診療に手話通訳者なども参加することは差し支えないが、その場合は診療する医師の了承を事前に得るよう求める事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。手話通訳者などが参加する際の手順も明らかにしている。 事務連絡では、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」における手話通訳者などの位置付けを明確化。指針での「第三者」には手話通訳者やオンライン診・・・

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2020年07月27日(月)

[募集] 海外渡航希望者の新型コロナ陰性証明可能な医療機関を募集 経産省

ビジネス渡航に係る陰性証明を行う医療機関を募集します(7/27)《経済産業省、厚生労働省》
発信元:経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課 厚生労働省 生活衛生・食品安全企画課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 経済産業省は、ビジネスなどを目的とする海外渡航希望者に対して、新型コロナウイルス感染症に感染していないことを証明(陰性証明)できる医療機関を募集している。厚生労働省と連携した取り組みで、31日に1次登録を締め切るが、その後も募集を継続する。 経産省によると、現在「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」として、ビジネス上必要な人材の出入国についての例外的な枠組みを設置することが検討されている。出国・・・

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2020年07月04日(土)

[医療提供体制] 避難所生活の精神障害者などに配慮を 7月豪雨で厚労省

避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について(7/4付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 障害福祉課 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課などは4日から7日にかけて、避難所などで生活する障害児者に関する事務連絡を福岡、熊本、鹿児島の3県に出した。7月豪雨に伴うもので、精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健所につなげるなどの配慮を求めている(p1参照)(p5参照)。 事務連絡では、避難・・・

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2020年06月12日(金)

[健康] アルコール依存症の治療拠点、3月末時点で19都府県が未設置 厚労省

アルコール健康障害対策関係者会議(第23回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 保健・健康
 アルコール健康障害(依存症)に係る治療拠点機関を設置していない都道府県が19都府県あることが、厚生労働省が11日に公表したアルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関の設置状況(3月末時点)で分かった(p7参照)。 依存症を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切れ目のない支援体制」を整備するため、都道府県に対し、適切な医療を提供できる専門医療機関を選定し、その中から研修などを行う治療拠・・・

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2020年03月03日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 精神障害対応の地域包括ケア、新たな検討会で議論 厚労省

社会保障審議会障害者部会(第99回 3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催することを明らかにした。新たな検討会で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進に関して課題となっている事項について、各種施策への反映を念頭において議論する」としている(p145参照)。 精神疾患を有する患者は増加傾向にあり、厚労省は「疾病別の推計患者数をみても脳血管疾患や糖尿病を上回っているなど、・・・

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2020年02月12日(水)

[医療提供体制] 発達障害の診断、専門医療機関確保の重要性明記 厚労省

「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示(案)」に関する御意見募集について(2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示」の案の概要を公表した。4月上旬に告示する予定で、2021年4月1日から適用する(p6参照)。 告示案によると、発達障害者などに対する支援に関して、発達障害の診断などを専門的に行う医療機関を確保する重要性を明記。また、23年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設け・・・

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2020年02月06日(木)

[健康] アルコール健康障害対策関係者会議で依存症への取り組みを報告

アルコール健康障害対策関係者会議(第21回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 「アルコール健康障害対策関係者会議」の第21回会合が6日に開かれ、北海道・南渡島地域(函館市など2市7町)の依存症者やその家族を対象とした「依存症を考えるつどい」の取り組みが報告された。 この日の会合で、参考人として出席した北海道渡島総合振興局保健環境部保健行政室の鹿内文枝・指導主任保健師が南渡島地域における取り組みを説明した。この地域の特性として、飲酒に寛容な土地柄で多量飲酒者が多いことや、ギャン・・・

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2019年10月30日(水)

注目の記事 [医療提供体制] アルコール依存症専門医療機関、21都県が未選定 厚労省

アルコール健康障害対策関係者会議(第19回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課 アルコール健康障害対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 アルコール健康障害(依存症)に係る専門医療機関を選定していない都道府県が21都県(8月末時点)あることが、厚生労働省が10月30日に関係者会議で示した「第1期アルコール健康障害対策推進基本計画」の取り組み状況で分かった(p5参照)。 アルコール健康障害を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切れ目のない支援体制」を整備するため、全都道府県で、適切な医療を提供できる専門医療機関を1カ所以上定める・・・

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2019年10月25日(金)

[医療提供体制] 24年公認心理師試験、他の医療・福祉資格と同時期実施へ

社会保障審議会障害者部会(第95回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールなどを示した。公認心理師法第7条第1号に該当する4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できるようになる第7回試験(2024年)には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2月に試験を実施し、3月の合格発表を経たうえで、4月から勤務できることとする」とした(p69~p70参照)。 公認心理師試験の第1回試験(18年)は9月、第2回試験・・・

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2019年10月13日(日)

[医療提供体制] 避難所生活の障害者に必要な支援を 厚労省が事務連絡

避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について(10/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は13日、東京や神奈川などの12都県に対し、台風19号に伴い避難所で生活する障害児・者に関する事務連絡を出した(p1参照)。精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健所などにつなげるといった「必要な支援への配慮」を求めている(p3参照)。 事務連絡では、障害児・者の家族を含めた支援について、「障・・・

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2019年09月15日(日)

[人口] 高齢化率、28.4%で過去最高 総務省

統計トピックス No.121 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-(9/15)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 調査企画課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 総務省はこのほど、国内の高齢者人口と就業状況を公表した。2019年9月15日現在の推計値では、65歳以上の人口は3,588万人(28.4%)、75歳以上人口では1,848万人(14.7%)で、それぞれ人口、総人口に占める割合とも過去最高だった。また、15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の就業者数の割合も18年時点で過去最高となった(p1~p2参照)(p6参照)。 高齢者人口のピークとされる40年の推計値は、65歳以上人口が3,921万人・・・

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2019年06月20日(木)

[高齢者] 18年の認知症による行方不明者は1万6,927人 警察庁発表

平成30年における行方不明者の状況(6/20)警察庁
発信元:警察庁 生活安全局 生活安全企画課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 調査・統計
 2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年(2018年)における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方不明者数は、統計を取り始めた12年以降増加を続けており、18年は行方不明者全体の19.2%を占める結果となった(p5参照)(p8~p9参照)。 18年に警察に行方不明届が提出された人の総数は8万7,962人で、前年に比べて3,112人増加し・・・

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2019年06月19日(水)

注目の記事 [救急医療] 救急出動件数、搬送人員とも過去最多に 18年速報値

平成30年中の救急出動件数等(速報値)の公表(6/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が6月19日に公表した「平成30年(2018年)中の救急出動件数等(速報値)」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件(前年比4.1%増)、搬送人員は596万202人(3.9%増)となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1~p2参照)。 救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件(構成比65.0%)、次いで一般負傷99万7,541件(15.1%)、交通事故46万・・・

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2018年12月21日(金)

[保健] 肥満傾向児は03年度以降、概ね減少傾向に 18年度学校保健統計

平成30年度学校保健統計速報(学校保健統計調査の結果速報)(12/21)《文部科学省》
発信元:文部科学省 総合教育政策局 調査企画課   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 文部科学省がこのほど公表した2018年度「学校保健統計速報」によると、肥満傾向児の出現率は、年齢層によりばらつきはあるものの、03年度頃から概ね減少傾向にあることがわかった。 同調査は、全国の5歳から17歳までの幼児・児童・生徒の発育と健康状態を明らかにする目的で毎年実施されている(p1参照)。 発育状態の推移では、全年齢層において、身長の平均値は横ばい傾向、体重は減少もしくは横ばい傾向にある。77年度・・・

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2018年06月14日(木)

[認知症] 2017年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.7% 警察庁

平成29年における行方不明者の状況(6/14)《警察庁》
発信元:警察庁 生活安全局 生活安全企画課   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 警察庁が6月14日に公表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者は前年と同数の8万4,850人となり、過去10年間、横ばい傾向にあることがわかった。原因・動機では疾病関係が最も多く、このうち認知症患者(疑いを含む)は1万5,863人(構成比18.7%)で、統計を取り始めた2012年以降、年々増加している(p3参照)(p5参照)。 男女別にみた行方不明者数は、男性は5万4,574人、女性は3万276・・・

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2018年04月09日(月)

[障害者] 65歳以上の身体障害者手帳所持者、5年間で大幅に増加 厚労省

平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果の概要(4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省が4月9日に公表した、「平成28年(2016年)生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は、前回調査時(2011年)より45.7万人多い311.2万人であることがわかった。 調査は、在宅の障害児・者の生活実態とニーズを把握する目的で、国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者を対象に行われた。調査票配布数は1万2,601人で、有効・・・

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