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資料2-3_大井構成員提出資料 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33521.html
出典情報 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第11回 6/9)《厚生労働省》
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これからの研究における市民参画
日本

英国

がん対策推進基本計画
米国

がん対策推進基本計画(第4期)令和 5 年 3 月閣議決定 ※抜粋
第2 分野別施策と個別目標 ▷ 4.これらを支える基盤の整備 ▷ (5)患者・市民参画の推進

(4)市民委員会構成員
(3)研究評価員
(2)研究審査員
(1)研究広報大使

(現状・課題)
国民本位のがん対策を推進するためには、国や地方公共団体と、患者団体等の関係団体やがん患者を含めた国民が協力して、取組を進めていくこ
とが必要である。また、その際には、多様な患者・市民が参画できる仕組みを整備するとともに、患者・市民参画に係る啓発・育成も併せて推進する
ことが必要である。
(取り組むべき施策)
国及び都道府県は、国民本位のがん対策を推進するため、基本計画及び「都道府県がん対策推進計画」の策定過程について、性別、世代、がん種
等を考慮し、多様ながん患者等のがん対策推進協議会及び都道府県協議会等への参画を推進する。また、諸外国の公募制、代表制等の事例も踏
まえつつ、患者・市民参画の更なる推進に向けた仕組みを検討する。
国は、これまでがん研究分野で推進されてきた、がん患者及びがん経験者の参画の取組に係る知見について、患者・市民参画に関する研究成果も
踏まえ、各分野への横展開を行う。
国は、患者・市民参画を推進するに当たって、参画する患者・市民への啓発・育成を行う。また、医療従事者や関係学会に対しても、患者・市民参画
に係る十分な理解が得られるよう、啓発等に取り組む。

分担研究者

(個別目標)
がん患者とその家族等を含む国民が、がん対策の重要性を認識し、がん医療に関する正しい理解を得て、医療従事者とも連携しながら、がん対策に
主体的に参画する社会を目指す。

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