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【参考１】診療の手引き・第9.0版 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html |
| 出典情報 | 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について（2／10付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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第9版
はじめに
第8版
はじめに
（ 2022 年７月 22 日発行）
第7版
はじめに
（ 2022 年２月 28 日発行）
第2版
はじめに
（ 2020 年５月 18 日発行）
第1版
はじめに
（ 2020 年３月 17 日発行）
今回の改訂では，最近の行政対応の変化を反映させるとともに，オミクロンの感染拡大により課題となっている高
齢者や小児の管理について，最新の知見を取り入れました．また，院内感染対策における国や学会の新しいガイドラ
インの内容も反映させました．
患者の診療ケアに関する基本的な考え方は大きく変わってはいませんが，薬剤を適切に使用していくことが重要と
なっています．このため，重症度分類とマネジメント，薬物療法のレイアウトを変更し，よりわかりやすい内容をめ
ざしました．本手引きが引き続き関係者に参考にされることを期待します．
前版の公表以来，オミクロン株による大規模な感染拡大は落ち着きつつありましたが，2022 年 7 月に入り再び患
者数が増加に転じています．ワクチンの普及やオミクロン株の特性などにより成人の重症化率は低下する一方，高齢
者への医療や院内感染対策などの課題がより鮮明になりました．現在の流行に関する知見や提言，国からの情報など
を反映させ，第 8.0 版を作成しました．より多くの医療機関が連携して対応することが求められるなか，本手引きが
関係者に参考にされ，患者の診療ケアの一助となることを期待します．
前版の公表以来，オミクロン株による大規模な感染拡大は落ち着きつつありましたが，2022 年 7 月に入り再び患
者数が増加に転じています．ワクチンの普及やオミクロン株の特性などにより成人の重症化率は低下する一方，高齢
者への医療や院内感染対策などの課題がより鮮明になりました．現在の流行に関する知見や提言，国からの情報など
を反映させ，第 8.0 版を作成しました．より多くの医療機関が連携して対応することが求められるなか，本手引きが
関係者に参考にされ，患者の診療ケアの一助となることを期待します．
本診療の手引きの第１版を公表してから２カ月が経過しました．欧米における流行を背景に，日本国内では 3 月下
旬から患者数が増加し，4 月 7 日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発出されま
した．日本国内では 2020 年 5 月 13 日現在で感染者 15,908 名，死亡者 687 名の報告があります．欧米と比較して，
死亡者数は少ないですが，医療機関には個人防護具の不足や院内感染など大きな負荷がかかりました．一方，症例も
蓄積され，病態の理解も進み，診断や治療の分野で進歩もみられます．
このような状況の変化に対応するため，日本感染症学会，日本呼吸器学会，日本集中治療医学会のご協力を得て，
本検討委員会に参加していただき，治療に関する記載を大幅に拡充した第２版を作成することができました．
国内の患者数は 4 月をピークに減少していますが，再流行のリスクもあり，予断を許しません．本手引きが広く医
療現場で参考にされ，患者の予後改善と流行の制圧の一助となることを期待します．
2019 年 12 月，中華人民共和国の湖北省武漢市で肺炎患者の集団発生が報告されました．武漢市の封鎖などの強
力な対策にも関わらず，この新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染は世界に拡大し，世界保健機関は公衆衛
生上の緊急事態を 2020 年 1 月 30 日に宣言しました．日本国内では，1 月 16 日に初めて患者が報告され，2 月 1
日に指定感染症に指定されました．また，今後の患者の増加に備えて，水際対策から感染拡大防止策に重点を置いた
政府の基本方針が 2 月 25 日に示されました．
日本国内では３月４日現在で患者 257 例（国内事例 246 例，チャーター便帰国者事例 11 例）の報告があります．
横浜港に停泊中のクルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス号）から患者を受け入れた首都圏などの医療機関では患者
の診療を経験する一方，まだ患者が発生していない地域もあるのが現状です．医療従事者においても，この新興感染
症にどのように対処すべきか，不安を抱えているのが現状ではないでしょうか．
医療機関には新興感染症が発生した際，患者に最善の医療を提供するという役割があります．職業感染を防止しな
がらこの役割を担うには，事前の準備がきわめて重要です．幸い，中国の医師や研究者らにより患者の臨床像などの
知見が迅速に共有されてきました．日本国内からも症例報告がなされるようになっています．同時に政府からの通知
や学会などからの指針も多数発出され，情報過多の傾向もあるように見受けられます．
本診療の手引きは現時点での情報をできるだけわかりやすくまとめたものです．医療従事者や行政関係者に参考に
され，患者の予後改善と流行制圧への一助となることを期待します．
研究代表者 加藤 康幸
令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究
◀︎ CONTENTS
4
はじめに
第8版
はじめに
（ 2022 年７月 22 日発行）
第7版
はじめに
（ 2022 年２月 28 日発行）
第2版
はじめに
（ 2020 年５月 18 日発行）
第1版
はじめに
（ 2020 年３月 17 日発行）
今回の改訂では，最近の行政対応の変化を反映させるとともに，オミクロンの感染拡大により課題となっている高
齢者や小児の管理について，最新の知見を取り入れました．また，院内感染対策における国や学会の新しいガイドラ
インの内容も反映させました．
患者の診療ケアに関する基本的な考え方は大きく変わってはいませんが，薬剤を適切に使用していくことが重要と
なっています．このため，重症度分類とマネジメント，薬物療法のレイアウトを変更し，よりわかりやすい内容をめ
ざしました．本手引きが引き続き関係者に参考にされることを期待します．
前版の公表以来，オミクロン株による大規模な感染拡大は落ち着きつつありましたが，2022 年 7 月に入り再び患
者数が増加に転じています．ワクチンの普及やオミクロン株の特性などにより成人の重症化率は低下する一方，高齢
者への医療や院内感染対策などの課題がより鮮明になりました．現在の流行に関する知見や提言，国からの情報など
を反映させ，第 8.0 版を作成しました．より多くの医療機関が連携して対応することが求められるなか，本手引きが
関係者に参考にされ，患者の診療ケアの一助となることを期待します．
前版の公表以来，オミクロン株による大規模な感染拡大は落ち着きつつありましたが，2022 年 7 月に入り再び患
者数が増加に転じています．ワクチンの普及やオミクロン株の特性などにより成人の重症化率は低下する一方，高齢
者への医療や院内感染対策などの課題がより鮮明になりました．現在の流行に関する知見や提言，国からの情報など
を反映させ，第 8.0 版を作成しました．より多くの医療機関が連携して対応することが求められるなか，本手引きが
関係者に参考にされ，患者の診療ケアの一助となることを期待します．
本診療の手引きの第１版を公表してから２カ月が経過しました．欧米における流行を背景に，日本国内では 3 月下
旬から患者数が増加し，4 月 7 日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発出されま
した．日本国内では 2020 年 5 月 13 日現在で感染者 15,908 名，死亡者 687 名の報告があります．欧米と比較して，
死亡者数は少ないですが，医療機関には個人防護具の不足や院内感染など大きな負荷がかかりました．一方，症例も
蓄積され，病態の理解も進み，診断や治療の分野で進歩もみられます．
このような状況の変化に対応するため，日本感染症学会，日本呼吸器学会，日本集中治療医学会のご協力を得て，
本検討委員会に参加していただき，治療に関する記載を大幅に拡充した第２版を作成することができました．
国内の患者数は 4 月をピークに減少していますが，再流行のリスクもあり，予断を許しません．本手引きが広く医
療現場で参考にされ，患者の予後改善と流行の制圧の一助となることを期待します．
2019 年 12 月，中華人民共和国の湖北省武漢市で肺炎患者の集団発生が報告されました．武漢市の封鎖などの強
力な対策にも関わらず，この新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染は世界に拡大し，世界保健機関は公衆衛
生上の緊急事態を 2020 年 1 月 30 日に宣言しました．日本国内では，1 月 16 日に初めて患者が報告され，2 月 1
日に指定感染症に指定されました．また，今後の患者の増加に備えて，水際対策から感染拡大防止策に重点を置いた
政府の基本方針が 2 月 25 日に示されました．
日本国内では３月４日現在で患者 257 例（国内事例 246 例，チャーター便帰国者事例 11 例）の報告があります．
横浜港に停泊中のクルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス号）から患者を受け入れた首都圏などの医療機関では患者
の診療を経験する一方，まだ患者が発生していない地域もあるのが現状です．医療従事者においても，この新興感染
症にどのように対処すべきか，不安を抱えているのが現状ではないでしょうか．
医療機関には新興感染症が発生した際，患者に最善の医療を提供するという役割があります．職業感染を防止しな
がらこの役割を担うには，事前の準備がきわめて重要です．幸い，中国の医師や研究者らにより患者の臨床像などの
知見が迅速に共有されてきました．日本国内からも症例報告がなされるようになっています．同時に政府からの通知
や学会などからの指針も多数発出され，情報過多の傾向もあるように見受けられます．
本診療の手引きは現時点での情報をできるだけわかりやすくまとめたものです．医療従事者や行政関係者に参考に
され，患者の予後改善と流行制圧への一助となることを期待します．
研究代表者 加藤 康幸
令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究
◀︎ CONTENTS
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