を検討し、地方公共団体と協力して体制を整備。
・ 関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができ
るよう、医療通訳の整備等を引き続き強化。
・ 高齢者施設で感染された方のうち、軽症で入院を要しない方々
が施設内で安心して療養できるよう、医師・看護師の派遣等によ
る医療提供体制や高齢者施設における療養環境整備への支援を強
化。
・ 救急搬送について、コロナ疑い患者等の受け入れ促進の支援を
強化。
２）自宅・宿泊療養者等への対応
①

軽症であるなどにより、自宅での療養を希望する者は、抗原定

性検査キットで自ら検査を行い、陽性の場合、健康フォローアップ
センターに連絡し、自宅療養する。高齢者や基礎疾患がある者、子
供、妊婦など受診を希望する者は、診療・検査医療機関を受診する。
② 高齢者等重症化リスクの高い者への健康観察について、My HERSYS 等のシステムでの連絡を含めて、迅速に連絡を行うとともに、
適切な健康観察を実施できる体制を確保する。それ以外の者に対し
ては、体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセンター等
を設置し、急な体調変化時の連絡体制や適切な医療機関紹介等の体
制を確保する。
また、医療機関等からの発生届は HER-SYS を用いて行うことを
基本とし、重症化リスクを把握し適切な健康観察に繋げる。医師が
必要とした場合のオンライン診療・往診、訪問看護の実施等につい
ては、都道府県等が医療機関、関係団体等に地域の必要量を示し、
委託契約や協定の締結等を推進しつつ、全国で延べ約 3.4 万の医療
機関等と連携し、必要な健康観察・診療体制を構築する。
保健所の体制強化については、感染拡大に対応できるよう、業務
の外部委託や都道府県等における業務の一元化、都道府県等の全庁
体制を含めた体制を確保する。

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